第二種電気工事士の免状があれば消防設備士甲種5類を受けられる?認定証との違い

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「第二種電気工事士の免状を持っているけれど、消防設備士甲種5類も受験できる?」

「甲種5類は避難はしごなどの資格だから、電気工事士では受験資格にならないのでは?」

第二種電気工事士免状の交付を受けている人は、消防設備士甲種第5類を受験できます。この受験資格を使う場合、避難器具工事の実務経験を別に5年積む必要はありません。

ただし第二種電気工事士試験の合格通知だけでは、電気工事士免状による受験資格の証明にはなりません。また「認定電気工事従事者認定証」も電気工事士免状とは別の書類です。認定証だけでは甲種5類の受験資格を満たしません。

申込み前に確認するのは、自分の手元にある証書の正式名称と交付状況です。この記事では消防試験研究センターの公式受験資格表・FAQをもとに、3種類の書類の違いと出願時の確認手順を説明します。

甲種5類の受験資格に使えるのは「第二種電気工事士免状」

まずは手元の書類を確認してください。消防設備士甲種5類の受験資格として判断が分かれる3つのケースを表にまとめました。

手元にある書類 電気工事士資格による甲種5類の受験 出願前にすること
第二種電気工事士免状 受験できる 免状の記載事項を確認し、受験資格を証明する写しを準備する
第二種電気工事士試験の合格通知だけ 免状交付済みの条件をまだ満たさない 電気工事士免状の交付申請を行う。他の受験資格があるなら別途確認する
認定電気工事従事者認定証だけ この認定証では受験できない 第一種・第二種電気工事士免状など、別の受験資格を確認する

第一種電気工事士免状を持っている場合も甲種5類の受験資格になります。

消防試験研究センターの「甲種について」では、特類を除く甲種の受験資格として電気工事士法に基づく電気工事士免状の交付を受けている人を挙げています。

甲種第4類だけに限定した条件ではありません。金属製避難はしご・救助袋・緩降機を対象とする甲種第5類にも適用されます。

参考:消防試験研究センター「甲種について|国家資格等による受験資格」

第一種と第二種の電気工事士免状はどちらも対象

甲種5類を受験するために、第一種電気工事士まで取得する必要はありません。第二種電気工事士免状が交付済みなら、その免状を受験資格に使えます。

例えばビル管理の仕事で第二種電気工事士免状を取得した人が、避難器具を扱う資格として甲種5類を追加したい場合を考えましょう。

甲種5類の試験へ申し込む際、資格証明として第二種電気工事士免状の写しを用意します。電気設備の経験が少ないことや、避難器具の施工経験がないことだけを理由に、この資格ルートが使えなくなるわけではありません。

ただし受験資格があることと試験に合格することは別です。甲種5類の筆記・実技に向けた学習は必要になります。

電気工事士試験の合格通知だけでは足りない

第二種電気工事士の試験に合格すると、合格通知が届きます。しかし試験に合格したことと、電気工事士免状の交付を受けたことは同じではありません。

消防設備士甲種の電気工事士ルートで求められているのは「電気工事士免状の交付を受けている者」です。

例えば次のような人は注意してください。

  • 第二種電気工事士試験に合格したが免状の交付申請はしていない
  • 免状を申請したばかりで交付待ちになっている
  • 合格通知は保存しているが免状の交付状況が分からない

この場合は、まず免状の交付手続きと交付予定日を確認しましょう。合格通知書を免状の代わりとして添付すればよいと自己判断してはいけません。

電気工事士免状の申請先は、第二種の場合は原則として住所地の都道府県です。詳細な申請先や必要書類は各都道府県の案内で確認してください。

なお甲種5類の受験資格には、電気工事士免状以外にも所定の学歴や別の国家資格、実務経験によるルートがあります。他の条件をすでに満たしている場合はそのルートで出願できる可能性があります。

「免状未交付だから誰でも甲種5類を受験できない」という意味ではありません。電気工事士の受験資格ルートを利用するなら、免状の交付を受けている必要があるということです。

認定電気工事従事者認定証だけでは甲種5類を受験できない

電気工事士免状と間違えやすいのが「認定電気工事従事者認定証」です。

名称に「電気工事」が入っているため、どちらでも消防設備士甲種の受験資格を証明できそうに見えるかもしれません。しかし制度上は別の証書です。

消防試験研究センターのFAQには「認定電気工事従事者認定証を持っているが、甲種消防設備士の受験資格になるか」という質問があります。

回答では認定電気工事従事者認定証では受験資格を満たさず、第一種または第二種電気工事士免状が必要と明確に説明しています。

認定電気工事従事者認定証は、電気工事士法に基づく特定の電気工事へ従事できる範囲に関係する証書です。第一種・第二種電気工事士免状そのものではありません。

比較する点 第二種電気工事士免状 認定電気工事従事者認定証
証書の名称 「第二種電気工事士免状」 「認定電気工事従事者認定証」
証明する資格 第二種電気工事士の免状交付 認定電気工事従事者の認定
甲種5類の受験資格 該当する 認定証だけでは該当しない
出願時の対応 免状の写しを準備 別の受験資格を探す

手元に両方ある人は、認定証ではなく電気工事士免状を受験資格の証明として使用してください。

認定証しかない人も、所定の学歴や資格など別のルートで甲種を受験できる可能性があります。詳細は消防試験研究センターの受験資格表で確認できます。

参考:消防試験研究センター「消防設備士試験について|よくある質問」Q4

甲種5類の受験申込みに必要な書類と確認手順

第二種電気工事士免状を持っているなら、受験資格の証明は複雑ではありません。

消防試験研究センターは、特類以外の甲種試験について電気工事士免状の写しを資格証明書類として案内しています。

申請前に次の順番で確認しましょう。

  1. 証書の正式名称を確かめる。手元の書類が「第二種電気工事士免状」または「第一種電気工事士免状」なのか確認する。
  2. 免状の交付状況を確かめる。試験の合格通知だけではなく、交付された免状を用意できるか確認する。
  3. 氏名などの記載を照合する。現在の氏名と免状の記載が一致しているか見る。
  4. 免状の写しを用意する。電子申請なら指定形式のデータ、書面申請なら受験案内に沿ったコピーを準備する。
  5. 受験地の支部案内で受付方法を確認する。試験日・受付期間・提出方法を確認してから甲種5類へ申し込む。

特に注意したいのは、免状の記載と申請内容が一致するかどうかです。結婚などで姓が変わり免状と現在の氏名が異なる場合は、新旧の氏名が分かる証明書類が必要になる場合があります。

同センターFAQでは、資格証明書類と氏名が異なる場合に戸籍抄本などを用意する例も案内しています。本人の書類で何を添付するかは受験予定地の支部に確認してください。

コピーが必要な面や画像の解像度についても、その試験回の受験案内を優先しましょう。

参考:消防試験研究センター「受験資格|証明するのに必要な書類」

電子申請と書面申請で提出方法が違う

消防設備士試験は電子申請と書面申請の両方を受け付けています。居住地と異なる都道府県で受験することも可能です。

申請方法 免状の写しの提出 確認すること
電子申請 JPEG形式・PDF形式など指定された電子データをアップロード 受験希望地、受付期間、画像の条件、手数料の決済方法
書面申請 受験願書に免状の写しなどを添付 願書の入手先、必要書類、提出先、受付期間

公式の電子申請案内では証明書類をJPEG・PDF形式でアップロードできると説明しています。必ずしも紙のコピーを郵送する必要はありません。

ただし実際の申込みでは利用する受験資格・科目免除・入力状況によって必要書類が異なります。システム画面と受験地の支部案内を照合してください。

参考:消防試験研究センター「受験の申請」

電気工事士免状で受験できても科目免除や工事の範囲は別

電気工事士免状を持つ人が甲種5類を受験する際に、もう2つ区別しておきたいことがあります。

電気工事士免状があれば筆記試験は全部免除される?

いいえ。受験資格があることと試験科目の免除は別です。

消防試験研究センターのFAQでは、電気工事士などの保有資格による科目免除は受験する類によって異なると案内しています。

したがって「第二種電気工事士免状を持っているから甲種5類の筆記はすべて免除」とは考えられません。

甲種5類について免除を受けられる科目があるかは、受験年度の「甲種消防設備士試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表」を確認してください。受験資格を証明する書類を用意することと、科目免除を希望して申請することは別の作業です。

第二種電気工事士免状だけで避難器具の設置工事ができる?

これも別の話です。

消防設備士第5類の対象には金属製避難はしご・救助袋・緩降機があります。甲種5類の消防設備士免状を取得すると、対象設備の工事・整備・点検を行える資格になります。

一方、第二種電気工事士免状だけを持っていても、消防設備士甲種5類の免状を交付されたことにはなりません。

「甲種5類を受験できる」と「甲種5類の工事ができる」は違います。試験に合格した後も消防設備士免状の交付を受ける必要があります。

また乙種5類は整備・点検を行う資格で、甲種5類のような工事の資格ではありません。仕事の内容と必要な免状の種類を必ず照合しましょう。

参考:消防試験研究センター「消防設備士について」/同「消防設備士試験|免状の種類」

出願前のチェックリスト

自分がどの証書を持っているか整理したら、次の項目を確認して申込みに進みましょう。

確認項目 記入・確認する内容
受験する資格 消防設備士甲種第5類
資格を証明する書類 第一種電気工事士免状/第二種電気工事士免状/その他の資格
免状の交付状況 交付済み/申請中/未申請
認定証との違い 「認定電気工事従事者認定証」だけになっていないか
免状の写し 用意済み/未準備
氏名の一致 一致する/旧姓などで異なるため追加書類を確認
受験地と申請方法 受験する都道府県・電子申請/書面申請
申込先の確認 支部の受付期間・添付方法・科目免除案内を確認済み/未確認

支部へ問い合わせる場合の伝え方

消防設備士甲種第5類を受験したいと考えています。

第二種電気工事士試験に合格しており、現在は「第二種電気工事士免状」が交付済みです(または交付申請中です)。

この証書を受験資格として使う場合の添付方法と、現在の氏名が免状と異なる場合に必要な書類を確認したいです。

電子申請で提出する場合の画像形式と、今回の試験で利用できる科目免除についても教えてください。

免状をまだ交付されていない人や認定証しか持っていない人は、その事情を正確に伝えて別の受験資格が利用できるか確認してください。

まとめ|第二種電気工事士免状があれば甲種5類を受験できる

第二種電気工事士免状の交付を受けている人は、消防設備士甲種第5類の受験資格を満たします。第一種電気工事士免状でも同様です。

ただし電気工事士試験の合格通知だけでは、この受験資格を証明できません。認定電気工事従事者認定証だけでも甲種5類の受験資格には該当しません。

申込み前に免状の正式名称と交付状況を確認し、受験資格を証明する写しを用意しましょう。氏名変更がある場合や申請方法に迷う場合は受験希望地の消防試験研究センター支部に確認してください。

受験資格を満たすことと、科目免除があること、避難器具の工事ができることは別です。甲種5類の免状取得までの各手続きを混同しないようにしましょう。


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