40代・50代で施設警備へ転職したい。警備の経験はないけれど、自衛消防技術認定を取れば正社員に応募できるのでしょうか。
40代・50代の警備未経験者でも応募できる求人はあります。東京都で認定証が必要な防災センターの担当を目指すなら、自衛消防技術認定は配属の条件を満たすのに役立ちます。未取得で入社し、仕事を始めてから取得できる募集もあります。
先に確認したいのは警備経験の条件・雇用形態・勤務時間の3点です。認定証を持っていても、応募に必要な経験や勤務条件まで満たせるわけではありません。候補の求人票を開き、前職の経験で活かせることと入社後に教わる仕事を整理してみましょう。
40代・50代の未経験者はどの求人から見ればいい?
まず通勤できる地域で「施設警備」「未経験可」の求人を探します。正社員を希望するなら雇用形態を絞り、次に「必要な経験等」と「必要な免許・資格」を読みます。職種名に「防災センター」とあっても、採用直後から消防用設備の監視・操作を担当する募集かどうかは仕事内容で確かめてください。
厚生労働省の職業情報サイト「job tag」では、施設警備員への入職に特定の学歴や資格は一律に必要とされていません。警察庁の2025年末の集計では、警備業全体の警備員のうち40〜49歳が13.1%、50〜59歳が19.8%です。この集計には施設警備以外の仕事や以前から勤めている人も含まれます。これから応募する40代・50代の採用率を知るには使えないので、判断は応募先の条件に戻して行います。
正社員・未経験可でも勤務時間まで見てから選ぶ
例えばハローワークに掲載されたエスシーエスピー株式会社の東京駅防災センターの募集は、2026年7月1日受付で紹介期限は9月30日でした。正社員の募集で、警備未経験でも応募でき、入社時の資格は不要としていました。自衛消防技術認定などは入社後に会社負担で取得する案内でした。
この募集の年齢欄は18〜64歳で、年少者の深夜業の制限と65歳定年が理由です。就業時間欄には午前9時から翌朝8時59分までの勤務が載っていました。たとえば50歳で警備経験がなくても年齢と経験の条件には合いますが、翌朝までの勤務ができるかは別に判断する必要があります。この募集の紹介期限はすでに過ぎています。現在の応募先を選ぶときも、年齢欄の次に就業時間欄まで見ると自分に合う求人を拾いやすくなります。
東京都では、条例で定める防災センターの監視・操作担当や自衛消防活動中核要員などに認定証が必要です。採用直後からその役割に就くかと、資格取得後に配置されるかを会社に聞いてください。求人ごとの「必須」「尚可」「入社後取得」の読み方はこちらで確認できます。

求人票で年齢・雇用形態・シフトを比べる
候補が見つかったら、次の8項目を書き出します。「未経験可」にひかれた求人でも、正社員になる時期や勤務時間を確認すると、もう一方の求人のほうが希望に合うことがあります。
| 比較する項目 | 求人票で見るところ | 書かれていなければ聞くこと |
|---|---|---|
| 雇用形態 | 正社員・契約社員・パートの別。契約期間や更新の条件。 | 採用時の契約と正社員登用の条件。 |
| 募集年齢と理由 | 年齢制限の範囲と該当事由。 | 自分の年齢で応募できるか。どの時点の年齢で判定するか。 |
| 警備経験 | 経験不問か。警備経験や防災センター勤務の経験が必要か。 | 異業種からの未経験者を受け入れる配属先。 |
| 認定証などの資格 | 必須・尚可・入社後取得の別。併せて必要な講習。 | いつまでに認定証が必要か。未取得の間は何を担当するか。 |
| 勤務時間 | 日勤・当務・夜勤の時間帯。時間外労働や休憩の記載。 | 夜勤や当務の月の回数と勤務表の例。 |
| PC入力や報告書 | 来訪記録・日報・異常時の報告などの業務。 | 定型フォームへの入力か。文章を作る頻度や使う機器。 |
| 教育と現場研修 | 新任教育と配属先でのOJT。指導者や研修期間の記載。 | 最初に担当する業務と一人で担当するまでの流れ。 |
| 定年・再雇用 | 定年年齢。再雇用の有無と上限。 | 再雇用時の契約期間・勤務日数・業務の変更。 |
「18歳以上」と「64歳以下」は理由が違う
募集・採用の年齢制限は原則として禁止されています。例外として、警備業法では18歳未満は警備員になれません。また、定年を定めている会社が期間の定めのない労働契約で募集する場合は、定年未満を条件にできる場合があります。「64歳以下」と書いてあれば、年齢欄の理由と雇用期間を両方確認しましょう。
年齢の上限に近い人は、応募日と入社予定日などのどの時点で年齢を確認するかを求人先に聞きます。定年が近い場合は再雇用の有無だけでなく、どの契約でどの仕事を続けられるかも確認します。上限を超えている求人の扱いや例外事由の見方は、こちらの記事で確認できます。

正社員を希望するなら「登用あり」の条件を見る
「契約社員・正社員登用あり」と「正社員採用」は、働き始めるときの契約が違います。契約社員の募集に応募するなら、初回の契約期間と更新の条件に加えて、登用の審査をいつ受けられるかを聞いてください。登用後に勤務地や夜勤の条件が変わるかも、長く働けるかを判断する材料になります。
例えば48歳の未経験者が「正社員で当務あり」と「契約社員で日勤固定」の2件を見つけたとします。日勤を外せない人は、正社員の求人に日勤の配属枠があるかを確認します。契約社員の求人は更新後も同じ日勤で働けるかを見ます。正社員を優先したい人は、当務の回数と正社員登用の時期をそれぞれ聞き、自分が受け入れられる条件を決めておきましょう。
日勤だけを希望するなら配属先の勤務表を確認する
家族の介護などで夜に家を空けられない場合は、日勤固定の求人を優先します。勤務時間欄に複数の時間帯があるなら、日勤だけを選べるのか、交替勤務としてすべてに入るのかを面接前に聞きましょう。入社後の異動や欠員の応援で夜勤に入ることがあるかも確認しておくと、入社してから続けられない事態を防ぎやすくなります。
当務は朝から翌朝までのように日をまたぐ勤務です。開始と終了の時刻だけでは実働や休憩は分かりません。月に何回あるかと、当務明けの翌日にどの勤務が入るかを勤務表で確認します。拘束時間や仮眠の見方は、こちらの記事で詳しく確認できます。

職務経歴書では前職の経験を配属先の仕事につなげる
警備の職歴がなくても、異常に気づいて担当者に報告した経験や、初めて来た人に手順を案内した経験は書けます。「警備に活かせます」だけで終えず、自分がした行動を一つ挙げてから応募先の業務につなげると、入社後の働き方を想像してもらいやすくなります。
次の4つは自衛消防技術認定証を取得済みの人を想定した架空の記入例です。自分の職務経歴書には実際に担当した内容を書いてください。
| 前職の経験 | 職務経歴書の記入例 |
|---|---|
| 工場で安全巡視 | 工場では始業前の安全巡視で異常箇所を記録して責任者に報告しており、その経験と自衛消防技術試験で身につけた知識を施設巡回時の異常報告に活かします。 |
| 店舗で接客 | 店舗では来店客の要件を聞いて担当者へ案内してきたため、その経験と自衛消防技術認定の学習で確認した避難誘導の知識を来訪者対応に活かします。 |
| 配送で手順確認 | 配送では出発前の点検と荷物の照合を続けてきたため、確認手順を守る習慣と自衛消防技術試験で学んだ安全の知識を巡回時の点検や事故防止に活かします。 |
| 事務で日報・引継ぎ | 事務では対応時刻や未処理の案件を記録して次の担当者に渡しており、その経験と自衛消防技術試験で学んだ知識を警備日報や異常時の引継ぎに活かします。 |
資格欄には認定証の名称と交付年月を書きます。取得前なら勉強中や受験予定であることを実際の状況に合わせて書き、取得済みの資格とは分けてください。PC入力の経験を伝える場合は「PC操作可」に加えて「定型フォームに来訪記録を入力」「表計算ソフトで日報を作成」など、自分ができる作業を示すと具体的です。
前職で似た経験がいくつかあるなら、求人票の仕事内容に最も近いものから書きます。巡回が多い職場なら異常に気づいて報告した経験を先に出します。受付と日報入力が多い職場なら来訪者に手順を案内したことや、次の担当者に用件を伝えたことを先に書きます。応募先で初めて扱う設備があれば、前職で操作したかのように書かず、どの仕事から習得したいかを面接で伝えます。
面接では研修後の初回配属と夜勤の回数を聞く
警備業務に就くには警備業法上の就業制限があり、認定証を持っていても警備員としての新任教育は別に確認が必要です。警備会社が行う新任教育の後に、配属先で先輩について実務を学ぶOJTが設けられているかも聞いてください。身分証明書や医師の診断書などを求められる場合は、必要な書類の種類・提出時期・指定様式を募集会社に確認します。
面接では「研修はありますか」の一言で終えず、未経験で入社した人が最初の勤務で何をするのかを聞きます。次の質問なら、資格を取得する時期や働き方の条件も確認できます。
- 「警備未経験の中途入社者は新任教育後にどの業務から始めますか。現場では先輩と一緒に勤務する期間はありますか」
- 「自衛消防技術認定証や講習修了証が必要な配置へ移るのは、どの条件を満たしたときですか」
- 「配属予定の現場では当務と夜勤は月に何回ほどありますか。未経験者が夜勤に入る時期も教えてください」
- 「契約社員の場合はいつ登用の審査を受けられますか。登用後に働く現場や勤務時間は変わりますか」
例えば「入社後に資格を取ってから防災センターへ」と言われたら、取得前はどの現場で何を担当するのかを確認します。受付や巡回から始める場合は、教わる仕事が希望する方向につながるかも見ておきましょう。
未経験者をどのように受け入れるかは、研修の日数だけでは分かりません。日報の書き方や来訪者対応を最初に誰から教わるのか、現場で判断に迷ったときは誰へ連絡するのかも聞いてみましょう。「最初は先輩と巡回し、記録の書き方を確認してから一人で担当する」といった説明があれば、入社してから覚える仕事が具体的になります。
候補の求人ごとに「応募する・別の勤務を探す・先に取得」を決める
最後に候補の求人を一つ選び、年齢と経験の条件に合うかを確認します。次に希望する雇用形態と実際に入れる勤務時間を照らし合わせます。そのうえで認定証がいつ必要になるかを見れば、次の行動を決められます。
| 求人票と会社の回答 | 次にすること |
|---|---|
| 年齢・経験・勤務条件が合い、資格は尚可または入社後取得 | 応募する。前職の経験を一つ選んで職務経歴書に書く。 |
| 正社員の希望と合わない、または夜勤や当務が難しい | 別の勤務形態や求人を探す。日勤固定・最初から正社員など外せない条件を優先する。 |
| 希望する配属の他の条件を満たし、認定証が入社前に必須 | 認定証の提出期限を確認し、東京消防庁の受験案内から試験日と交付までの予定を調べる。 |
例えば53歳で日勤を希望する人なら、認定証を持っているかを考える前に「日勤固定で応募できる未経験枠」を見つけます。候補が見つかったら、資格がなくても応募できるかを聞き、これまでの接客や報告の経験を応募書類に書き出しましょう。
会社からの回答は「日勤固定」「登用の審査は半年後」「認定証は初回配属の後に取得」などの短い言葉にして求人票と一緒に残します。後から別の求人と比べるときに、どの条件が決まっていて何を再確認する必要があるかが分かります。雇用形態や勤務時間は採用が決まったときに労働条件通知書でも確認してください。
参考資料
- 厚生労働省 job tag「施設警備員」(仕事内容と未経験での入職・研修)
- 警察庁「令和7年における警備業の概況」(PDF)(2025年末の警備員の年齢構成)
- 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」(募集年齢の原則と例外)
- ハローワークインターネットサービス「年齢制限該当事由について」(定年や法令を理由とする例外)
- e-Gov法令検索「警備業法」(第14条の就業制限と第21条の教育)
- 警視庁「警備員に対する教育時間」(新任教育と警備会社の教育)
- 東京消防庁「自衛消防技術試験 受験案内」(令和8年度の受験案内と認定証を必要とする配置)
- ハローワークインターネットサービス 求人番号13080-63662461(2026年7月1日受付・9月30日紹介期限の施設警備の募集例)


