防災管理者に選任されたら仕事は何が増える?消防計画・避難訓練と日常業務の分担

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「防災管理者に選任されることになったけれど、普段は何をすればいいの?」

「消防計画の作成も地震が起きたときの対応も、すべて自分で引き受けるのだろうか?」

防災管理講習を修了していても、実際の職場で何を担当するかはすぐにはイメージできないものです。

防災管理者の中心となる仕事は、防災管理に係る消防計画を作成・届出し、計画に基づく避難訓練などを進めることです。地震などが起きたときの連絡体制や避難方法をあらかじめ整えておく役割と考えると分かりやすいでしょう。

ただし、建物の防災に関する仕事を一人で全部実行する役職ではありません。防災管理者を選ぶ管理権原者、建物全体を調整する統括防災管理者、災害時に活動する自衛消防組織と役割を分けます。

この記事では、選任された人に増える日常業務と災害時の役割を整理し、最初の1週間に確認したい書類と担当者を紹介します。

防災管理者に増える仕事は「計画・訓練・連絡調整」が中心

大阪市消防局は防災管理者の業務として「防災管理に係る消防計画の作成」「消防計画に基づく避難訓練の実施」「その他防災管理上必要な業務」を挙げています。

普段の仕事に置き換えると、主に次の内容になります。

業務 実際に確認・調整すること 協力を頼む相手の例
消防計画の作成・見直し 地震時の初動、避難判断、連絡経路、担当者を現場の実態に合わせる 管理権原者、総務、施設管理、各部門の責任者
避難経路・連絡網の確認 避難場所、階段、利用者の誘導方法、夜間の連絡先を確かめる 建物管理会社、テナント、警備・設備担当
避難訓練の準備と実施 実施日、参加部署、訓練内容、消防署への連絡、実施結果を整理する 各部署の訓練担当、統括防災管理者
従業員への周知 災害時の集合・連絡手順や役割の変更を伝える 各部署の上長、教育担当
関係者との調整 設備や人員に不足があれば改善策をまとめて会社へ相談する 管理権原者、建物管理者、委託先

この表は各職場での分担を考えるための例です。必ず防災管理者がすべての書類作成や連絡を一人で行うという意味ではありません。誰が実作業を担うかは消防計画と社内の業務分掌で確認します。

例えば商業施設の店長が防災管理者になった場合、店舗の従業員に避難経路を周知する作業を各売場責任者に任せることは考えられます。一方、全員に任せたから防災管理者は計画を確認しなくてよい、ということではありません。

消防計画は一人でゼロから作る?まず既存の計画を確認する

消防法施行令第48条では、防災管理者は防災管理に係る消防計画を作成して所轄消防長または消防署長へ届け出ることとされています。計画の内容は建物の構造や用途、利用状況に合わせて考えます。

ここで最初にやるべきことは、新しい計画書を白紙から書き始めることではありません。今の職場にある消防計画と届出の控えを引き継ぎ、現状と合っているか確かめることです。

特に引継ぎで見たいのは次の内容です。

  • 地震発生時の情報収集と社内への連絡方法
  • 避難するかどうかの判断基準と決定・伝達する人
  • 避難場所、避難経路、利用者の誘導担当
  • 自衛消防組織の編成表と役割分担
  • 夜間・休日など人数が少ない時間帯の体制
  • 設備管理・警備など外部委託先との連絡先

日本防火・防災協会の防災管理に関する消防計画様式集にも、緊急連絡網、自衛消防組織の任務、休日・夜間の体制、訓練実施結果などの項目があります。

これらは計画を点検する際の参考になります。ただし公開されている様式をそのまま埋めれば自分の建物に適合するとは限りません。テナントの入れ替わりやフロアの用途変更がある場合は、実際の運用を確認したうえで管理権原者の指示を受けて見直しましょう。

消防計画を変更した場合にも届出が必要です。変更の必要性や届出方法に迷ったら所轄消防署の予防担当へ具体的な変更点を示して確認します。

避難訓練は年1回以上|日程調整と実施記録まで担当を決める

防災管理者の仕事で分かりやすいのが避難訓練です。札幌市消防局の公式案内では、防災管理者の責務として避難訓練を年1回以上実施することを示しています。これは消防法施行規則第51条の8に基づく防災管理の訓練です。

防災管理者自身が全員を引率するというより、計画に沿って必要な人が動けるように調整することが重要です。

例えば次のように分担を決めます。

訓練の段階 確認すること 分担例
計画 実施日、想定する災害、参加する部署 防災管理者が各部署と調整
事前連絡 所轄消防署への訓練届出・連絡方法 防災管理者または社内の届出担当
当日 情報伝達、誘導、参加者の確認 自衛消防組織と各部署の担当者
実施後 連絡の遅れ、誘導経路、問題点を確認 防災管理者と訓練担当者が振り返り
見直し 消防計画の修正や社内への周知が必要か判断 管理権原者や建物管理者と協議

札幌市は避難訓練を実施するとき所轄消防署への届出を案内しています。大阪市も訓練の事前通報を案内しています。提出先や方法は建物の所在地を管轄する消防署に確認してください。

なお、防火管理に係る消火・通報・避難訓練には別の実施基準もあります。「防災管理の避難訓練を年1回行えば、建物に必要な訓練はすべて終わり」とは判断できません。防火・防災の訓練をどう組み合わせるかは現行の消防計画と所轄消防署の案内に合わせます。

地震が起きたとき、防災管理者は何をする?

実際に地震が起きたとき、担当者がとる行動は消防計画と自衛消防組織の役割分担によって決まります。

防災管理者が普段から整えておきたいのは、誰が被害状況を確認し、誰が避難に関する判断を行い、それを誰が従業員や来訪者へ伝えるかという連絡の流れです。

例えば、次のような分担が考えられます。これは架空の複合ビルの例であり、実際の現場での指揮命令を指定するものではありません。

災害時に必要なこと 担当の考え方(架空の例)
建物や周辺の被害情報を集める 設備・警備担当や各テナントから状況を報告
状況を責任者へ伝える 防災管理者や情報連絡担当が計画上の連絡先へ報告
避難の要否・方法を判断する 消防計画で定めた判断権限を持つ者が基準に沿って対応
利用者・従業員へ伝達する 館内放送や各部署の連絡担当が案内
誘導・救護を進める 自衛消防組織の担当班が計画に沿って行動

防災管理者という肩書だけで、すべての現場で単独の避難命令権を持つと決めつけてはいけません。自分にどこまで判断権限が与えられているかを、消防計画と社内規程で確認する必要があります。

地震発生時は普段使っている避難経路が安全とは限りません。現場の状況を確かめずに一律の避難を指示するのではなく、定められた体制に従って情報を集約し判断につなげます。具体的な災害対応手順は所属する建物の消防計画と現場訓練を優先してください。

管理権原者・統括防災管理者・自衛消防組織の役割を分ける

「防災管理者になったら会社の防災上の全責任を負うのか」という疑問は、役職の違いを整理すると理解しやすくなります。

立場 主な役割 防災管理者との関係
管理権原者 建物の管理について権限を持ち、防災管理者を選任して必要な業務を行わせる 防災管理者は必要に応じて指示や人員・設備の対応を求める
防災管理者 担当する管理区分の消防計画を作成・届出し、訓練などの防災管理を進める 自身が選任された範囲の業務を管理する
統括防災管理者 管理権原が分かれる対象物で、建物全体の消防計画と防災管理を統括する 各管理区分の担当者と建物全体の対応を調整する
自衛消防組織の統括管理者 災害時に活動する自衛消防組織を統括する 組織の編成と指揮系統を消防計画で確認する
自衛消防組織の各担当 情報収集、初期対応、避難誘導、救護などの実作業を担う 訓練を通じて担当と連携方法を確認する

ここで間違えやすいのが「統括防災管理者」と「自衛消防組織の統括管理者」は別の役割という点です。前者は建物全体の防災管理を調整し、後者は災害時の組織活動を統括します。同じ人が担当しているかどうかも含め、引継ぎ時に確認してください。

例えば複数のテナントが入る大型商業施設では、自店舗の防災管理者だけでビル全体の計画を決められるわけではありません。管理権原が分かれる対象物では、各管理権原者が協議して統括防災管理者を定める制度があります。

また、消防法施行令第48条は、防災管理者が必要に応じて管理権原者の指示を求めて職務を遂行することを定めています。設備改修や人員の配置など本人の裁量だけでは進められない事項は、管理権原者へ対応を求めるのが適切です。

着任した最初の1週間で引き継ぎたい資料と担当者

選任直後から全資料を作り直す必要はありません。まず「何が決まっているか」「誰が実行するか」「次の期限はいつか」を整理しましょう。

確認する資料・事項 最初に聞く相手 確認したい内容
選任届の控え・担当範囲 総務、管理権原者 届出状況、対象のフロア・テナント・事業所
現行の消防計画・変更届 前任者、施設管理担当 最新の計画か、現在の運用と違いがないか
最後の避難訓練記録 前任者、各部署の訓練担当 実施日、次の予定、訓練で指摘された問題
自衛消防組織の編成表 統括管理者、各部署の責任者 実際の担当者、交代要員、夜間の人員
建物全体の防災管理体制 統括防災管理者、建物管理会社 全体の消防計画、連絡会議、各区分の役割
委託契約と連絡網 総務、警備・設備担当 どこまで委託しているか、緊急連絡先が有効か
所轄消防署の担当窓口 前任者、施設管理担当 計画・訓練の届出先と事前相談方法

最初に見つかった消防計画が古い場合は、書類の修正だけで済ませず現在の組織や設備と照合します。担当者が異動しているなら緊急連絡網から優先して更新の要否を確認してください。

防災管理者の選任届や消防計画の届出が済んでいるか分からないときは、社内の保管書類を探し、必要に応じて所轄消防署へ状況を確認しましょう。

通常業務と両立できないときは人員・権限を会社と調整する

普段は店長や総務担当として働きながら防災管理者になる場合、避難訓練の日程調整や消防計画の見直しが通常業務に加わります。ただし、法令が全ての職場に同じ月間作業時間を定めているわけではありません。

業務量は建物の規模、管理区分、テナントの数、既存の防災管理体制で変わります。そこで次の3つを会社と決めておくと引継ぎが進みます。

  1. 実行する人:訓練の案内、連絡網の更新、書類整理などを誰が担当するか。
  2. 決定する人:予算、設備、訓練日程、他部署への協力依頼を誰が承認するか。
  3. 確認する時期:消防計画の見直し、訓練準備、定期的な情報更新をいつ行うか。

会社へ伝えるときは、例えば次のように相談できます。

「防災管理者として消防計画と訓練記録を引き継ぎました。現状では避難訓練の担当者と夜間の連絡体制が未確定です。各部署の担当を指定していただきたいのですが、決裁と調整の窓口を確認できますか。消防計画の変更が必要な場合は、所轄消防署への届出も進めたいです」

このように何が不足しているかを具体的に示せば、管理権原者へ判断を求めやすくなります。防災管理者が抱えるべき仕事と、会社として決めるべきことを混同しないためにも記録を残しましょう。

まとめ|まず消防計画・訓練記録・担当体制を引き継ごう

防災管理者に選任されたら、消防計画を作成・届出して避難訓練などを進める役割が加わります。防災管理に係る避難訓練は年1回以上が基準です。

ただし、実際の誘導や設備対応まで一人で担当するわけではありません。管理権原者、統括防災管理者、自衛消防組織と仕事を分担し、それぞれの連絡経路を確かめます。

着任したら最初に「現在の消防計画」「最後の訓練日」「担当する管理区分」「災害時の役割と指揮系統」を確認してください。判断権限や人員に不足があれば管理権原者へ具体的に相談することが、通常業務と防災管理を両立させる第一歩です。

参考資料

2026年11月20日時点で確認できる公的資料・団体公開資料を基に整理しました。実際の業務分担と届出の方法は、本人の建物の消防計画と所轄消防署の案内に従ってください。