認定電気工事従事者だけで電気工事業を開業できる?通知業者と主任電気工事士の違い

電気工事・通信工事の仕事と資格

認定電気工事従事者の資格を取得したら、個人事業主として電気工事を請け負えるのでしょうか。

結論からいうと、認定電気工事従事者認定証だけでも自家用電気工作物の簡易電気工事に限定して独立開業を検討できます。

ただし、資格を持っているだけで自由に営業できるわけではありません。

建設業許可を持たず自家用電気工作物の工事だけを請け負う場合は、原則として事業開始の10日前までに「通知電気工事業者」として開始通知を提出する必要があります。

また、認定証だけでは一般住宅の配線工事はできません。住宅工事まで請け負う場合は施工する人の資格と事業者の登録要件を別に満たす必要があります。

この記事では認定証でできる仕事の範囲を確認したうえで、登録電気工事業者と通知電気工事業者の違い、主任電気工事士の要件、独立前に必要な手続きを解説します。

※2026年11月20日時点で確認できる経済産業省・自治体等の公式情報をもとにしています。

認定電気工事従事者だけで開業できるのは自家用の簡易電気工事

最初に確認したいのは、認定電気工事従事者が施工できる工事の範囲です。

認定電気工事従事者認定証では、次の条件に該当する簡易電気工事に従事できます。

  • 最大電力500kW未満の自家用電気工作物である
  • 電圧600V以下で使用する電気工作物の工事である
  • 電線路に係る工事ではない
  • ネオン工事や非常用予備発電装置工事など別の資格が必要な特殊電気工事ではない

つまり、ビルや工場の電気設備であっても認定証だけで作業できる範囲は限られています。

一方、一般住宅の電気配線工事については認定電気工事従事者認定証だけでは施工できません。

ここで間違えやすいのが「低圧工事なら何でもできる」という考え方です。

同じ200Vの工事でも施工できるとは限らない

認定証で工事できるかどうかは電圧だけでは決まりません。

例えば次の3つの工事を考えてみましょう。

工事内容 認定証だけで施工できる? 理由
一般住宅のコンセント増設 × 一般用電気工作物等の電気工事に該当するため
工場内の200V配線工事 条件付きで○ 最大電力500kW未満の自家用需要設備で簡易電気工事に該当すれば対象
工場の6,600V高圧受電設備工事 × 電圧600Vを超えるため認定証の範囲外

※いずれも説明用の例です。実際の施工可否は設備区分や工事内容によって判断します。

特に注意したいのは工場内の低圧配線工事です。

工場の分電盤から機械まで配線する仕事でも、その設備が自家用電気工作物に該当するかを確認しなければなりません。

建物が工場だからという理由だけで認定証による施工が認められるわけではありません。

発注者には受電設備の区分、需要設備の最大電力、作業する設備の使用電圧を確認しましょう。

なお、認定証とは別に第二種電気工事士免状を持っている人は、その免状に基づいて一般用電気工作物等の電気工事を施工できます。

認定証だけを持っている場合と第二種電気工事士免状も持っている場合では、本人が施工できる範囲が異なります。

参考:電気工事技術講習センター「認定電気工事従事者認定講習について」

電気工事業の登録と通知は何が違う?

認定証で施工できる工事が分かったら、次は事業者としての手続きを確認します。

ここで重要なのは「工事を施工する資格」と「電気工事業を営むための手続き」は別だということです。

電気工事業の業務の適正化に関する法律では、扱う電気工事の種類や建設業許可の有無によって事業者の区分が分かれます。

事業者の区分 扱う工事 建設業許可 必要な手続き
登録電気工事業者 一般用を含む電気工事 なし 登録
通知電気工事業者 自家用のみの電気工事 なし 開始前の通知
みなし登録電気工事業者 一般用を含む電気工事 あり 開始届出
みなし通知電気工事業者 自家用のみの電気工事 あり 開始通知

ここでいう一般用とは一般用電気工作物等、自家用とは電気工事業法の対象となる自家用電気工作物の工事を指します。

認定電気工事従事者認定証だけで独立を考えている人は、まず「通知電気工事業者」の条件を確認することになります。

自家用電気工作物の工事だけなら通知電気工事業者

例えば、認定証を持つ人が工場の簡易電気工事だけを請け負う個人事業を始めるケースです。

建設業許可がなく、扱う仕事が自家用電気工作物に係る電気工事だけであれば通知電気工事業者としての手続きを検討します。

愛知県の2026年3月10日更新の公式案内では、事業開始日の10日前までに開始通知書と添付書類を提出するとされています。

ただし、通知さえすればどんな自家用電気工事でも請け負えるわけではありません。

認定証だけで施工する場合は簡易電気工事の範囲を超えないことが条件です。

住宅工事も請け負いたいなら登録が必要

一方、一般住宅のコンセント増設や配線工事まで事業として扱う場合は登録電気工事業者の制度が関係します。

建設業許可がない場合、一般用電気工作物等の電気工事を業として営むには登録が必要です。

ただし登録を受けたからといって、認定証だけを持つ本人が住宅の配線工事を施工できるようになるわけではありません。

施工は第一種または第二種電気工事士など、その工事を行える資格者が担当する必要があります。

事業主自身が必要な免状を持っていなくても、資格を持つ作業者や主任電気工事士を適切に配置して事業を営むことは考えられます。

しかし、その場合でも登録要件を満たす必要があります。

参考:愛知県「登録電気工事業者の新規登録について」

主任電気工事士と通知業者の工事責任者は別のもの

開業時に特に混同しやすいのが、主任電気工事士と工事責任者です。

どちらも工事に関係する責任者ですが必要な資格が異なります。

登録電気工事業者の主任電気工事士

一般用電気工事を行う営業所には、原則として営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません。

主任電気工事士になれるのは次のいずれかの人です。

  • 第一種電気工事士免状を持っている人
  • 第二種電気工事士免状の交付を受けた後、所定の電気工事について3年以上の実務経験がある人

第二種電気工事士の場合は実務経験を証明する書類も必要になります。

認定電気工事従事者認定証だけでは、この主任電気工事士の資格要件を満たしません。

例えば第二種電気工事士免状と認定証を持っていても、第二種免状の交付後に必要な実務経験が足りなければ本人を主任電気工事士として選任することはできません。

住宅工事を含む事業として開業するなら、誰を主任電気工事士にするかを先に決める必要があります。

通知電気工事業者の工事責任者

自家用電気工作物の工事だけを扱う通知電気工事業者では、主任電気工事士とは異なる扱いになります。

愛知県の通知手続きでは、工事責任者として次の資格者を認めています。

  • 第一種電気工事士免状を持つ人
  • 認定電気工事従事者認定証を持つ人

つまり、認定電気工事従事者認定証だけを持つ人でも、通知電気工事業者の工事責任者となる道があります。

ただし認定証で工事責任者となる場合、施工する仕事は自家用電気工作物の簡易電気工事に限定されます。

この違いを整理すると次のようになります。

比較項目 登録業者の主任電気工事士 通知業者の工事責任者
主に関係する事業 一般用を含む電気工事業 自家用のみの電気工事業
認定証だけで担当できる? × ○(簡易工事に限定)
第一種電気工事士 要件を満たす 要件を満たす
第二種電気工事士 免状交付後の所定の実務経験が必要 第二種免状だけでは要件を満たさない

「認定証があるから主任電気工事士にもなれる」と考えないことが重要です。

参考:東京都環境局「法令遵守事項」

通知電気工事業者として開業するために必要な手続き

認定証だけで自家用の簡易電気工事を請け負う場合、どのような準備が必要なのでしょうか。

ここでは愛知県が2026年3月10日に更新した通知電気工事業者の案内を例に説明します。

実際に必要な書類や提出方法は営業所を所管する行政庁の最新案内に従ってください。

1. 営業所を所管する行政庁を確認する

電気工事業の登録や通知は、原則として営業所を設置する場所によって提出先が決まります。

例えば営業所が1つの都道府県内だけなら、その都道府県が窓口になります。

複数の都道府県に営業所を設ける場合は、産業保安監督部または経済産業省が窓口となります。どちらになるかは営業所が所在する管轄区域によって異なります。

重要なのは、単に工事現場が県外にあるという理由だけで提出先が決まるわけではないことです。

まず営業所をどこに設置するのか整理しましょう。

2. 開始通知書と添付書類を準備する

愛知県が案内する通知電気工事業者の開始通知では、主に次の資料を使用します。

  • 電気工事業開始通知書
  • 通知者の誓約書
  • 工事責任者の認定証または免状のコピー
  • 個人事業主の場合は本人確認書類
  • 電気工事業者カード

個人と法人では必要な誓約書などが異なります。営業所が複数ある場合には営業所ごとの資料も必要です。

認定電気工事従事者として本人が工事責任者になるなら、認定証のコピーを準備します。

なお、愛知県の案内では2025年7月15日から登記情報連携が始まったため、通常の通知電気工事業者の開始通知について法人の履歴事項全部証明書の添付が不要となっています。

過去の手引きに書かれている添付書類をそのまま準備するのではなく、申請時点の案内を確認することが大切です。

3. 営業所に必要な測定器具を用意する

電気工事業者は営業所ごとに必要な検査器具を備える義務があります。

愛知県が通知電気工事業者に求めている器具は次のとおりです。

器具 備付けの扱い
絶縁抵抗計 必要
接地抵抗計 必要
回路計 必要
低圧検電器 必要
高圧検電器 必要
継電器試験装置 必要(借用も可能)
絶縁耐力試験装置 必要(借用も可能)

低圧の簡易工事だけを行う予定でも、通知電気工事業者として求められる器具の条件を確認しなければなりません。

ただし継電器試験装置と絶縁耐力試験装置については、必要なときに使用できる措置があれば借用が認められています。

すべての器具を購入することが必須という意味ではありません。

借用する場合は借用先などを所定の書類に記載します。

4. 開業予定日の10日前までに通知する

建設業許可を持たない通知電気工事業者の場合、事業開始日の10日前までに開始通知が必要です。

例えば12月1日から事業を始める予定なら、直前の11月30日に通知を出すという進め方では間に合いません。

営業開始日を決める前に書類の準備状況を確認しましょう。

提出方法も自治体によって異なります。

愛知県では電子申請・届出システムも案内されていますが、ほかの地域でも同じ方法が使えるとは限りません。

参考:愛知県「通知電気工事業者の開始通知」

建設業許可を持っている場合は「みなし通知」になる

すでに建設業法に基づく許可を受けている人は手続きが変わります。

建設業許可を持つ事業者が自家用電気工作物の工事だけを営む場合は「みなし通知電気工事業者」の制度が関係します。

建設業許可があるから電気工事業の手続きも不要になるわけではありません。

愛知県の案内では、みなし通知電気工事業者は事業を開始したときに遅滞なく開始通知書と添付書類を提出することになっています。

通常の通知電気工事業者とは通知時期が異なる点に注意してください。

また、工事責任者や器具の要件がなくなるわけでもありません。

認定電気工事従事者が工事責任者となる場合は、こちらも自家用の簡易電気工事に限定されます。

一般用電気工作物等の工事まで扱う場合は「みなし登録電気工事業者」の制度が関係するため、別の手続きと主任電気工事士の配置が必要になります。

参考:愛知県「みなし通知電気工事業者の開始通知」

独立前に確認するのは資格・工事内容・営業所の3つ

ここまでの内容を踏まえると、認定電気工事従事者として独立する前に確認したいことは大きく3つです。

自分が保有する資格を確認する

まず認定電気工事従事者認定証以外に電気工事士免状を持っているか整理します。

第二種電気工事士免状を持っている人と認定証しか持っていない人では、一般用電気工事を本人が施工できるかどうかが違います。

また第二種免状を持っていても、主任電気工事士に必要な実務経験を満たしているとは限りません。

請け負う予定の工事を具体的にする

「工場の電気工事をやりたい」という説明だけでは、資格の範囲を判断する情報が足りません。

次の内容を整理すると確認しやすくなります。

確認すること 記入する内容
工事対象 一般用電気工作物等/自家用電気工作物
設備の最大電力 ○○kW
工事する設備の使用電圧 ○○V
工事内容 分電盤の変更、屋内配線の増設など
特殊工事・電線路の工事 該当する/該当しない

例えば高圧受電している工場でも、作業する低圧設備が簡易電気工事の範囲に入ることがあります。

一方、同じ工場内でも高圧設備や特殊電気工事まで認定証だけで施工できるわけではありません。

営業所と建設業許可の有無を確認する

最後に事業者としての条件を整理します。

  • 営業所はどの都道府県に設置するのか
  • 建設業許可を持っているのか
  • 一般用電気工事も請け負うのか
  • 工事責任者は誰が担当するのか
  • 必要な測定器具を準備できるのか

これらが分かれば登録・通知のどの制度が関係するかを確認しやすくなります。

工事内容の区分や必要な手続きが判断できない場合は、営業所を所管する都道府県等の電気工事業担当窓口に問い合わせましょう。

例えば次のように伝えると具体的な回答を得やすくなります。

認定電気工事従事者認定証を保有しています。

最大電力○○kWの自家用需要設備で、電圧○○Vの屋内配線工事を個人事業として請け負う予定です。

営業所は○○県内に1か所で、建設業許可は持っていません。

この工事は認定証による簡易電気工事の範囲に該当するでしょうか。また通知電気工事業者として開業するための必要書類と工事責任者の要件を確認したいです。

工事の資格範囲については、経済産業省の制度案内や産業保安監督部への確認も有効です。

「認定証を持っているので独立できますか」とだけ質問するよりも、具体的な工事内容と営業所の条件を伝える方が確認すべき点が明確になります。

まとめ|認定証だけでの独立は可能だが工事範囲は限定される

認定電気工事従事者認定証だけでも、自家用電気工作物の簡易電気工事に限定した電気工事業の開業は検討できます。

ただし認定証だけでは一般住宅の電気工事を施工する資格は得られず、登録電気工事業者の主任電気工事士にもなれません。

建設業許可を持たず自家用電気工事だけを請け負う場合は、原則として開始10日前までに通知電気工事業者としての手続きが必要です。

独立を考えている方は、まず受注したい工事が認定証の範囲に入るかを確認してください。そのうえで営業所の所在地、建設業許可の有無、工事責任者と必要器具を整理しましょう。

資格を持っていることと事業者として営業できることを分けて確認するのが、開業準備の第一歩です。

参考資料