特種電気工事資格者になるには?ネオン工事・非常用予備発電装置工事の講習と試験を比較

電気工事・通信工事の仕事と資格

「特種電気工事資格者は講習を受けるだけで取得できる?」

「実務経験が5年未満でも試験に合格すれば認定される?」

電気工事や非常用発電設備の仕事をしていると、会社から特種電気工事資格者の取得を勧められることがあります。

しかし、調べてみると「実務経験5年以上」「認定講習」「指定試験」など複数の条件が出てくるため、自分がどの方法で取得できるのか分かりにくいですよね。

特種電気工事資格者には「ネオン工事」と「非常用予備発電装置工事」の2区分があり、それぞれ取得方法が異なります。

基本となるのは、電気工事士免状の交付後に対象工事の実務経験を5年以上積み、所定の認定講習を修了する方法です。

ただし、指定試験などを利用する別の取得経路も用意されています。

ネオン工事では電気工事士免状を持っていれば指定試験を受験できます。一方、非常用予備発電装置工事の指定試験には別の受験資格があり、実務経験がまったくなくても受験できるわけではありません。

また、講習修了や試験合格だけで認定証が自動的に届くことはなく、条件を満たした後に交付申請が必要です。

この記事では、2026年11月時点の経済産業省と実施団体の公式案内をもとに、4つの取得経路を比較します。現在の免状と実務経験から、次に何をすればよいのか確認していきましょう。

特種電気工事資格者はネオン工事と非常用予備発電装置工事で分かれる

特種電気工事資格者は、特定の電気工事に従事するための資格です。

対象となるのは、最大電力500kW未満の需要設備における次の2種類の特殊電気工事です。

資格の区分 対象となる工事
ネオン工事 ネオン用の変圧器、ネオン管、分電盤などの設置・変更工事
非常用予備発電装置工事 非常用予備発電装置の原動機、発電機、配電盤などの設置・変更工事

同じ特種電気工事資格者でも、ネオン工事の認定証だけで非常用予備発電装置工事まで担当できるわけではありません。

認定証は工事の種類ごとに交付されるため、まず自分の職場で必要なのがどちらなのか確認することが大切です。

第一種電気工事士の免状だけでは足りない

ここで間違えやすいのが、第一種電気工事士との関係です。

第一種電気工事士は、一般用電気工作物等や一定範囲の自家用電気工作物の工事に従事できる資格です。

しかし、今回対象としている特殊電気工事については、第一種電気工事士の免状だけでは従事できません。

また、名前が似ている「認定電気工事従事者」とも別の資格です。

認定電気工事従事者は一定の簡易電気工事を対象としており、ネオン工事や非常用予備発電装置工事の特種資格の代わりにはなりません。

必要なのが特種電気工事資格者と分かったら、次に取得条件を確認しましょう。

特種電気工事資格者の取得方法は4つある

取得方法は大きく分けると「実務経験5年以上と認定講習を組み合わせる方法」と「指定試験などを利用する方法」です。

ただし、指定試験を利用する場合の条件はネオン工事と非常用予備発電装置工事で異なります。

4つの取得経路を比較

取得経路 電気工事士免状 必要な実務経験 最初の申込先 認定証の交付申請
①ネオン工事:実務経験+認定講習 必要 免状交付後、対象工事5年以上 電気工事技術講習センター 必要
②ネオン工事:指定試験 必要 5年以上の経験条件なし 日本サイン協会 必要
③非常用予備発電装置工事:実務経験+認定講習 必要 免状交付後、対象工事5年以上 電気工事技術講習センター 必要
④非常用予備発電装置工事:指定講習+試験 一律の必須条件ではない 指定試験の受験資格に応じた経験が必要 日本内燃力発電設備協会 必要

※②はネオン工事技術者試験への合格、④は指定された講習の修了と試験への合格が条件です。④では学歴や保有資格によって必要な実務経験年数が変わります。

どの方法でも、最後に住所地を管轄する産業保安監督部へ認定証の交付を申請する必要があります。

ここからは、それぞれの条件をもう少し詳しく見ていきます。

①ネオン工事:実務経験5年以上+認定講習

ネオン工事の認定講習を利用する場合は、次の両方が必要です。

  • 電気工事士免状の交付を受けた後、対象となるネオン工事に5年以上従事していること
  • 電気工事技術講習センターの「ネオン工事資格者認定講習」を修了すること

注意したいのは、電気工事の経験が合計5年以上あればよいわけではないという点です。

対象になるのは、ネオン用の分電盤や変圧器、ネオン管などの設置・変更に関する所定の実務経験です。

例えば、一般住宅の配線工事に7年間従事していても、それだけでネオン工事の経験が5年以上あるとは判断できません。

また、実務経験を数える起点は電気工事士免状の交付後です。

試験に合格した日や会社へ入社した日から、自動的に5年間を数えるわけではありません。

なお、電気工事技術講習センターでは認定講習の受講資格を「電気工事士免状取得者」と案内しています。

そのため、5年に達していない人でも講習の申込条件を満たすことはあります。

ただし、受講できることと認定証を交付してもらえることは別です。 実務経験が不足している場合は認定証が交付されません。受講前に管轄の産業保安監督部へ経験の数え方を確認しておきましょう。

②ネオン工事:ネオン工事技術者試験に合格する

ネオン工事には、5年以上の実務経験と認定講習を組み合わせる方法とは別に、指定試験を利用する経路があります。

対象となるのが、公益社団法人日本サイン協会の「ネオン工事技術者試験」です。

2026年度の受験案内では、受験資格を電気工事士免状の交付を受けている人としています。

つまり、電気工事士免状を持っていれば、認定講習ルートにあるネオン工事5年以上という経験条件を満たしていなくても、この試験に挑戦できます。

試験には筆記試験と技能試験があり、ネオン工事に必要な知識と技能が確認されます。

合格すると、協会から試験合格証などが交付されます。

その書類を使って産業保安監督部へ認定証を申請する仕組みです。

なお、指定試験に合格した場合は、電気工事技術講習センターのネオン工事資格者認定講習を別途受ける必要はありません。

5年の経験を待つより早く資格取得を目指せる可能性はありますが、筆記・技能試験に合格する必要があるため、講習ルートより必ず簡単とは限りません。

現在の仕事内容や試験準備に使える時間を考えて選ぶとよいでしょう。

③非常用予備発電装置工事:実務経験5年以上+認定講習

非常用予備発電装置工事でも、基本となる取得方法はネオン工事と同じです。

電気工事士免状の交付後、対象となる非常用予備発電装置工事に5年以上従事し、電気工事技術講習センターの認定講習を修了します。

ここでいう実務経験には、非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤や附属設備の設置・変更工事が関係します。

単に発電機を扱っていたというだけでは、対象工事の経験に該当するか判断できません。

例えば、発電設備の点検や運転管理を担当していた場合、それをそのまま特種電気工事資格者の認定講習ルートに必要な据付工事の経験として数えられるとは限りません。

自分が担当した作業内容を整理し、所定の実務経験に当てはまるか確認する必要があります。

こちらも認定講習の受講資格は電気工事士免状取得者ですが、認定証の交付には5年以上の対象実務経験が必要です。

④非常用予備発電装置工事:指定講習と試験を利用する

非常用予備発電装置工事にも別の取得経路があります。

それが、一般社団法人日本内燃力発電設備協会の「自家用発電設備専門技術者講習・試験」を利用する方法です。

特種電気工事資格者の取得につながるのは、原則として自家用発電設備専門技術者の「据付工事部門」です。

同じ資格制度には装置部門や保全部門もありますが、部門を取り違えないようにしてください。

この経路では、所定の講習を受けて試験に合格する必要があります。

ただし、ネオン工事の指定試験とは違い、受験自体に実務経験の条件があります。

2026年度の新規受験案内では、据付工事部門に必要な経験年数は次のように示されています。

学歴・保有資格などの条件 据付工事部門の必要実務経験
下記の短縮条件に該当しない場合 5年以上
所定の機械工学系・電気工学系の大学、短期大学、高等専門学校を卒業 3年以上
電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者、所定部門の技術士など 1年以上

※2026年度の新規受験案内に基づく区分です。学歴・資格ごとの証明書類や経験の起算点には別途条件があります。

例えば、電気主任技術者の免状を持っている人でも、発電設備の据付工事などに関する実務経験がまったくなければ、この表だけを根拠に受験できるとはいえません。

また、電気工事士免状や電気工事施工管理技士の資格があれば、自動的に1年へ短縮されるわけでもありません。

一方、指定講習・試験経路では、電気工事士免状の保有をすべての人に一律に要求する仕組みではありません。

受験を考えている人は、自分の学歴や保有資格がどの条件に該当するかを最新年度の受験案内で照合してください。

なお、協会の専門技術者資格を取得しただけで特種電気工事資格者の認定証が自動交付されるわけではありません。

所定の講習・試験の条件を満たして証明書類を受け取り、改めて産業保安監督部へ申請します。

実務経験が0年・3年・5年以上ならどの経路を選ぶ?

4つの経路が分かったところで、自分の場合はどれを選べるのか考えてみましょう。

判断する前に、次の4点を整理しておくと迷いにくくなります。

  1. 必要な工事区分:ネオン工事か非常用予備発電装置工事か
  2. 電気工事士免状:交付を受けているか、交付日はいつか
  3. 対象工事の実務経験:具体的な作業内容と従事期間
  4. 指定試験の受験資格:学歴・保有資格・経験年数が該当するか

同じ3年の実務経験があっても、担当した工事や保有資格が違えば選べる方法も変わります。

実務経験0年の場合

例えば、第二種電気工事士の免状を取得したばかりで、ネオン工事や非常用予備発電装置工事の経験がない人を考えてみます。

この人は、どちらの工事区分でも「対象実務経験5年以上+認定講習」の交付条件を満たしません。

しかし、ネオン工事については日本サイン協会の指定試験を受ける経路があります。

2026年度の試験案内では電気工事士免状の交付を受けていることが受験資格なので、実務経験が5年未満でも受験可能です。

一方、非常用予備発電装置工事の指定講習・試験経路には実務経験の条件があります。

実務経験がゼロなら、どちらも試験だけで取得できるわけではありません。

非常用予備発電装置工事を目指す場合は、まず対象となる仕事と必要な経験を確認することになります。

実務経験3年の場合

次に、電気工事士免状を持ち、対象となる工事を3年間経験している人です。

免状交付後の対象実務経験が3年なら、5年以上を必要とする認定講習ルートの交付条件にはまだ達していません。

ネオン工事であれば、指定試験を受ける方法を検討できます。

非常用予備発電装置工事の場合は、自家用発電設備専門技術者試験の据付工事部門に必要な条件を確認しましょう。

例えば、所定の電気工学系の学歴があり、該当する実務経験を3年以上積んでいるなら、2026年度の受験基準では受験資格を満たす可能性があります。

反対に、短縮条件に該当しなければ3年では不足します。

3年経験したから必ずどちらかの経路を使えるのではなく、経験内容と受験資格を照合することが必要です。

実務経験5年以上の場合

電気工事士免状の交付後に対象となる工事を5年以上経験している人は、認定講習ルートを検討できます。

ただし、ここで確認するのは「電気工事士として働いた年数」ではありません。

ネオン工事の認定を受けるならネオン工事に関する経験、非常用予備発電装置工事ならその対象工事に関する経験が必要です。

また、5年以上の経験があっても、所定の認定講習を修了していなければこのルートでの交付条件は満たせません。

実務経験の対象範囲や証明方法を管轄の産業保安監督部に確認したうえで、認定講習の日程を調べましょう。

講習・試験の申込みから認定証交付までの流れ

自分が利用する経路を決めたら、講習または試験の申込みに進みます。

ここで重要なのは、講習・試験の申込先と認定証の交付申請先が異なることです。

1. 選んだ経路の実施団体で申込条件を確認する

実施団体は取得経路ごとに分かれています。

利用する経路 確認する団体
ネオン工事・非常用予備発電装置工事の認定講習 電気工事技術講習センター
ネオン工事技術者試験 日本サイン協会
自家用発電設備専門技術者の講習・試験 日本内燃力発電設備協会

確認するのは、開催日だけではありません。

受講・受験資格、申込期限、必要書類、開催場所、費用を最新の案内で確認しましょう。

特に指定試験を利用する場合は、経済産業大臣が定める要件に適合する試験・講習であることと、自分が必要な区分に申し込んでいることが重要です。

また、試験の実施日や申込受付期間は年度によって変わります。

2026年度の日本サイン協会の試験案内は2026年10月2日に公開されています。一方、日本内燃力発電設備協会の2026年度新規受験申込みはすでに終了しています。

今から受験を考える人は、それぞれの団体が公開する次回の案内を確認してください。

2. 所定の講習を修了するか試験に合格する

選んだ経路によって必要な証明が異なります。

実務経験5年以上の認定講習ルートでは、講習の修了と対象工事の実務経験が必要です。

ネオン工事の指定試験ルートでは、所定の試験への合格が必要になります。

非常用予備発電装置工事の指定講習・試験ルートでは、指定された講習の修了と試験への合格が必要です。

講習修了証や試験合格証などは、次の認定証申請で取得条件を証明するために使います。

紛失しないよう保管しておきましょう。

3. 住所地を管轄する産業保安監督部へ申請する

取得条件を満たしたら、特種電気工事資格者認定証の交付を申請します。

申請先は、原則として住所地を管轄する産業保安監督部です。

電気工事士免状の交付を受けた都道府県と同じ窓口とは限りません。

申請には所定の申請書や条件を証明する書類などが必要になります。

例えば、認定講習ルートでは実務経験を証明する書類が重要です。一方、指定試験ルートでは試験合格などを証明する書類を使用します。

必要な書類は経路によって異なるため、管轄の産業保安監督部が公開する最新の申請案内に従ってください。

なお、講習料・受験料とは別に認定証の交付申請手数料も必要です。

電気工事技術講習センターの案内では、紙の交付申請について4,700円分の収入印紙が示されています。申請時には最新の手数料と申請方法を確認しましょう。

認定講習を修了していても実務経験が足りなければ、認定証が交付されないことがあります。

費用と時間を無駄にしないためにも、経験年数の判断に迷う場合は講習へ申し込む前に確認しておくことをおすすめします。

申込み前に確認したい3つのこと

最後に、資格取得を勧められた人が特に迷いやすいポイントを整理します。

会社での経験が5年以上でも認められるとは限らない

最初に確認したいのは、実際に担当した工事の種類です。

電気工事会社に長く勤めていても、対象外の工事だけを担当していた場合は、認定講習ルートで求められる5年以上の経験を満たせないことがあります。

会社の工事履歴や担当業務を確認し、免状交付後にどの工事へ従事したのか整理してください。

そのうえで、管轄の産業保安監督部へ次のように問い合わせると具体的な回答を得やすくなります。

第二種電気工事士免状の交付を受けた後、非常用発電装置の設置工事を担当してきました。原動機・発電機の据付と配線補助を行っています。この業務が特種電気工事資格者の認定に必要な実務経験に該当するか確認したいです。

実際に行った作業や設備の条件によって判断が変わるため、経験年数だけでなく作業内容も伝えることが大切です。

指定試験を利用するなら受験資格を先に確認する

実務経験が5年に届かない人は、指定試験を利用する方法が気になるでしょう。

ただし、ネオン工事と非常用予備発電装置工事では条件が違います。

ネオン工事では電気工事士免状の保有が指定試験の受験資格です。

一方、非常用予備発電装置工事の指定講習・試験ルートは、学歴や保有資格に応じた実務経験が必要です。

特に「電気工事士免状を持っているから経験が短縮されるはず」と考えている場合は注意してください。

日本内燃力発電設備協会の受験案内で、自分が該当する資格・学歴区分と必要経験年数を確かめる必要があります。

条件が分からない場合は、受験を申し込む前に実施団体へ確認しましょう。

認定講習と指定試験では費用も手続きも違う

取得方法を選ぶときは、資格取得までに必要な費用も確認しておきたいところです。

認定講習ルートでは講習料が、指定試験ルートでは受験料や指定講習・試験の費用が発生します。

さらに、認定証の交付申請には別途手数料が必要です。

例えば、認定講習の受講料だけを見て予算を決めると、交付申請時の費用を見落とす可能性があります。

また、講習や試験の開催地によっては交通費や宿泊費も必要になるでしょう。

実施団体の最新案内で費用と日程を調べ、会社が資格取得費用を負担する制度を設けているかも確認するとよいでしょう。

まとめ|まずは必要な工事区分と実務経験を確認しよう

特種電気工事資格者は、ネオン工事と非常用予備発電装置工事で取得条件が異なります。

どちらも「電気工事士免状交付後の対象実務経験5年以上+認定講習」という基本経路がありますが、指定試験などを使った別の取得方法も用意されています。

特に押さえておきたいのは、次の点です。

  • ネオン工事の指定試験は、電気工事士免状を持っていれば受験できる
  • 非常用予備発電装置工事の指定講習・試験には、学歴や保有資格などに応じた実務経験の条件がある
  • 認定講習ルートの5年以上は、免状交付後の対象工事の経験で判断する
  • 講習修了や試験合格だけでは認定証は交付されず、産業保安監督部への申請が必要

まずは会社に必要な認定証の区分を確認し、電気工事士免状の交付日とこれまで担当した工事を整理してみてください。

5年以上の対象実務経験があるなら認定講習ルートを、経験が足りないなら指定試験等の受験資格を確認するのが次の一歩です。

自分の経験が認定要件に当てはまるか迷ったときは、申込みをする前に管轄の産業保安監督部へ確認しておきましょう。

参考資料

本記事は2026年11月20日時点で確認できる以下の公式資料に基づいています。