同じ人を複数の店舗・ビルの防火管理者に選任できる場合はあります。ただし同じ会社の店舗であることや、本部に甲種防火管理講習の修了者がいることだけでは決まりません。それぞれの施設で必要な資格と権限があり、点検や訓練などの防火管理を実際に行える体制かを、各施設の所轄消防署に確認します。
最初に調べるのは、A店とB店で誰が防火管理の決定をする立場にあり、候補者が不在のときは現場で誰が動くかです。施設別に整理すると、一人で担当できるか消防署へ相談しやすくなります。
別々の施設を同じ人が担当するのが「重複選任」
| 仕組み | どんな場面か | 例 |
|---|---|---|
| 重複選任 | 別々の防火対象物で同じ人を防火管理者にする | A棟とB棟のそれぞれで同じ人を選任する |
| 共同選任 | 一つの建物の中で管理権原が分かれ、複数の管理権原者が同じ人を選ぶ | 同一ビルの別テナントが同じ人を防火管理者として選任する |
| 統括防火管理者 | 管理権原が分かれた一定の建物で、関係者が協議して建物全体を統括する人を定める | ビル全体の避難訓練や共用の廊下・階段を管理する |
| 外部委託 | 所定の条件を満たすときに第三者へ防火管理業務を委託し、資格と必要な権限を持つ人を選任する | 店舗内で選任が難しく、外部の管理会社の担当者を候補にする |
たとえば、別の住所にある独立したA店とB店で本部社員を選ぶなら重複選任の相談です。同じビルの中でテナントごとの選任が難しいなら、共同選任の可否を確認します。外部委託は誰に業務を託すかの話なので、外部の人が別棟でも選ばれる場合は重複選任の確認も関わります。
複数テナントの入る建物で、共用部や全館の訓練は誰が担うのかを知りたい場合は、統括防火管理者の役割を確認してください。

施設ごとに防火管理者を選任し、業務を行わせるのが原則
消防法第8条では、対象となる施設の管理権原者が防火管理者を選任し、消防計画の作成や消火・通報・避難訓練などを行わせる義務を負います。管理権原者とは、施設の管理について権限と責任を持つ人や法人です。賃貸の店舗なら、契約書などで店舗内と共用部のうち誰がどこを管理するかを見ます。屋号やチェーン名が同じでも、直営店と加盟店では管理権原者が異なることがあります。
候補者は原則として、消防法施行令第3条により施設に応じた資格があり、その場所で防火管理を適切に行える管理的・監督的な地位にある人です。各施設の用途・規模・収容人員によって選任義務と必要な資格が変わるため、候補者の修了証と施設の区分を両方確認します。
施設ごとに甲種・乙種のどちらが必要かを確かめるときは、用途と規模の見方をこちらで確認できます。

管理や監督をする立場の人が全員遠方に勤務しているなど、適切に業務を行えないと消防長または消防署長が認めるときは、施行令第3条第2項の特例を検討できる場合があります。同じ管理権原者が複数の防火対象物を管理する場合は、消防法施行規則第2条の2に定める対象に含まれます。そのうえで候補者に必要な権限が与えられ、業務内容を記した文書の交付を受けていることや、施設の構造・設備などの説明を受けて把握していることが求められます。
東京消防庁と厚木市の重複選任の取扱い
東京消防庁管内では、施設ごとの担当者と報告の手順が確認点
東京消防庁が公表した審議会の議事録では、各施設に防火担当責任者がいて、その人が点検して防火管理者へ報告する形を重複選任の例として説明しています。防火担当責任者は、現場で防火管理者の仕事を補佐する人です。
同庁が公開していた防火管理指導指針の抜粋では、各事業所の従業員から選任することを原則としています。人がいる施設で重複選任が適切と判断された例では、候補者を甲種防火管理者とし、施設ごとに防火担当責任者を置きます。日常の業務や管理の内容を防火担当責任者から防火管理者へ定期的に報告する手順を決め、消防計画に記載するという取扱いです。
これは東京消防庁管内の指導例です。人が常駐しない時間帯があるときは、どの時間に誰が現地を確認できるかと、火災時の通報・避難誘導の体制を示し、管轄消防署に現在の条件を確認してください。
厚木市では、共同住宅や外部選任に関する類型がある
厚木市消防本部の運用基準には、同じ団地内で一棟の共同住宅などの防火管理者として内部選任されている人を別棟でも委託選任する場合や、賃貸用の共同住宅などの所有者が自ら防火管理者になる場合が挙げられています。ある建物で外部選任された人を、別棟でも外部選任する場合も類型の一つです。
類型に加えて同市の基準への適合と、業務を適切に行えることが条件です。たとえば候補者に消防計画の見直しや訓練の実施、現場担当者への指示に必要な権限があるかを確認します。委託選任の対象となる施設・事業所には防火担当責任者を指定することも、厚木市の基準に含まれます。管理する建物が別の市にあれば、その施設の所在地を管轄する消防署に別途確認します。
A店とB店を一人で担当できるか、相談前に表にする
以下は同じ法人が別々の建物で営業する2店舗を想定した記入例です。両店舗に選任義務があるという前提で、候補者と各店が実際に担う仕事を整理しています。巡回の間隔や資格の扱いは所轄に確認するための案です。
| 整理する項目 | A店 | B店 |
|---|---|---|
| 所在地と所轄 | A市。番地とA店の所轄消防署を記入 | B市。番地とB店の所轄消防署を記入 |
| 用途・面積・収容人員 | 飲食店。平面図と従業員数・客席数を準備 | 物販店。平面図と従業員数・売場面積などを準備 |
| 管理権原者 | 運営する法人。賃貸借契約で担当範囲を確認 | 同じ法人。店舗内と共用部の管理範囲を確認 |
| 防火管理者候補と資格 | 本部の設備担当者。甲種の修了証を用意 | 同じ候補者。店への指示・是正を行う権限を確認 |
| 日常業務を担う人 | 店長と代行者。厨房の火気や避難口を点検 | 店長と代行者。避難通路や防火戸の周辺を点検 |
| 巡回・報告・訓練 | 本部担当者の巡回を例として月2回とし、日々の点検結果は週ごとに報告する案 | A店とは別に巡回日を設ける。点検の報告日と各店の訓練日・役割を記入 |
| 異常時・緊急時の連絡 | 現場で是正して候補者に連絡。火災時の通報・避難担当を決める | 候補者が移動中でも店で通報・避難誘導を始められる体制にする |
たとえば営業終了後に店長が帰り、別の勤務者が閉店作業をするなら、その時間帯に火気や避難設備を誰が確認するかまで決めます。本部担当者が別の店舗にいるときも、現場担当が対応して結果を報告できるよう、連絡順と代行者を決めておくと相談時に説明できます。
防火管理者本人も指示を出すだけで終わらず、報告を読んで未対応の箇所を確認できる体制にします。避難通路に物が置かれていたら、誰に片づけを指示して結果をどう確認するかまで考えます。巡回日や訓練日が重なったときの対応も含め、各店舗で無理なく実行できる計画かを見直しましょう。
届出の前に、それぞれの所轄消防署へ相談する
- 各施設の所轄と現地での選任が難しい理由を整理する。住所から所轄消防署を調べ、候補者の勤務先と担当予定の建物の一覧を用意します。すでに別の施設で選任されている場合は、その施設も伝えます。現場の有資格者の有無や、本部から各店への移動時間も整理します。
- 重複選任の条件と必要な書類を聞く。各施設の用途・管理権原者・修了証を示し、現地担当者の置き方と巡回・報告の案を伝えます。権限や業務の範囲を示す文書、外部委託なら契約書などが必要かを確認します。
- 相談結果を施設ごとの消防計画に反映する。防火管理者が日常業務の分担、定期報告、訓練、緊急時の連絡手順を盛り込みます。管理権原者は選任後に選任届を遅滞なく所轄へ提出します。防火管理者は消防計画を作成・変更したら所轄へ届け出ます。修了証の写しなどの添付書類、提出先と方法は施設別に確認してください。
電話で相談するときは、たとえばこのように伝えます。
「当社が運営するA市とB市の2店舗には、それぞれ防火管理者の選任義務があります。甲種講習を修了した本部社員1人を両店舗で選任できるか相談したいです。各店に日常点検を担当する店長がいます。候補者の巡回と定期報告を予定していますが、防火担当責任者の条件や選任届・消防計画に添付する書類を教えてください。」
A店の所轄で進められると分かっても、B店はB店の所轄に確認します。条件を満たせない施設では現地で選任できる候補を探し、必要なら講習の受講や外部委託の可否を相談してください。個別に選任するときの基本の流れはこちらで確認できます。

参考資料
法令と公表資料は2026年11月20日確認。
- e-Gov法令検索 消防法(第8条の選任・届出と業務、第8条の2の統括防火管理)
- e-Gov法令検索 消防法施行令・消防法施行規則(令第3条の資格と特例、規則第2条の2の対象・権限と第3条の消防計画)
- 東京消防庁 第26期火災予防審議会 人命安全対策部会 小部会第6回 開催結果(重複選任時の役割と施設からの報告。防火管理指導指針の旧公開抜粋「第6 重複選任」も照合)
- 東京消防庁 防火管理者の業務の委託について・防火・防災管理者選任と消防計画の届出(委託時の権限と日常の担当者、届出と添付書類)
- 厚木市消防本部 防火管理者の業務の委託を認める場合の運用基準(重複選任の類型と条件)
- 高松市消防局 防火管理業務(一棟内の共同選任の例)

