高圧ガス販売主任者は第一種と第二種のどっち?扱うガスと選任先から選ぶ

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ガス販売会社から「販売主任者を取ってほしい」と言われたものの、第一種と第二種のどちらに申し込めばいいか分からない。酸素もプロパンも売っている会社なら、第一種を取れば両方に使えると思うかもしれません。

第一種販売主任者は酸素や水素など指定された高圧ガスの販売向けです。第二種販売主任者はLPガスの販売向けです。家庭など一般消費者等にLPガスを販売する営業所で、液化石油ガス法の業務主任者に選任されるには第二種販売主任者免状が必要です。第一種だけではその要件を満たせません。

選ぶときは会社全体の商品一覧から決めるより、自分が配属される販売所で扱うガス名・販売先での用途・会社が予定している役職を確認すると判断しやすくなります。工場へLPガスを販売する店と、家庭へ販売する店の違いから見ていきましょう。

第一種と第二種は扱うガスと選任先で選ぶ

高圧ガス保安協会(KHK)の職務範囲表では、第一種と第二種は販売に関する保安を担当する免状として説明されています。販売するガスと適用される法令に応じて、第一種と第二種を使い分けます。

取り扱うガス 販売の用途・場面 販売免状を選ぶなら 選任予定の役職 照合する法令
酸素・水素・メタン・アンモニアなど 一般則の指定に該当する高圧ガスの販売 第一種の候補。ガスの指定と除外条件を確認 販売主任者 高圧ガス保安法と一般高圧ガス保安規則第72条
LPガス(液化石油ガス) 工業用として高圧ガス保安法が適用される販売 第二種が候補。第一種販売主任者免状は対象外 販売主任者 高圧ガス保安法と液化石油ガス保安規則第70条
LPガス(液化石油ガス) 一般家庭など一般消費者等への販売 業務主任者には第二種が必要 業務主任者 液化石油ガス法第19条と同法施行規則第22条

表の「第一種」「第二種」は販売主任者免状の二つを比べたものです。高圧ガス保安法の販売主任者への選任では、販売所の区分によって甲種化学・乙種化学・甲種機械・乙種機械などの製造保安責任者免状が資格要件を満たす場合もあります。すでに別の免状を持つ人は、追加で受験する前に勤務先と照合してください。

家庭向けLPガスの業務主任者には第二種が必要

家庭向けのプロパンガスを扱う営業所で「業務主任者をお願いしたい」と言われたら、確認する免状は第二種販売主任者免状です。液化石油ガス法(LP法)でいう業務主任者は、一般消費者等へLPガスを売る販売所で保安に関する業務を管理する役職です。液化石油ガス法施行規則第22条第3項が、第二種販売主任者免状とLPガス販売の実務経験を選任の条件にしています。

第二種の試験に合格しても、業務主任者になるには免状の交付とLPガス販売の実務に6か月以上従事した経験が必要です。会社が選任して所定の届出を行います。すでに働いている場合は、経験した期間と仕事内容を会社に伝え、どの経験を選任に使えるか確認しましょう。

工業用LPガスの販売では、KHKの案内が高圧ガス保安法上の販売主任者を挙げています。第二種のほかに、たとえば丙種化学(液石)が免状の候補になる場合があります。同じ「LPガスの販売」でも販売主任者と業務主任者では選任に使える免状が変わるので、役職名まで確認する必要があります。

同じプロパンを扱っても販売先と用途で確認する

たとえば工場向けの工業用プロパンを扱っていた人が、家庭向けLPガスの営業所へ異動するとします。今までの職場で丙種化学(液石)を使って販売主任者を担当していたとしても、異動先で予定している役職がLP法の業務主任者なら、第二種の免状と所定の実務経験を確認し直します。

反対に、求人に「法人向け」と書かれているだけでは適用法令までは分かりません。「どの取引をどの法令で扱っている営業所なのか」を勤務先に聞きます。業務用・工業用という社内の呼び方だけで判断がつかない場合は、届出や登録の内容を担当部署と照合してください。

たとえば法人への販売でも、納入先が調理や給湯に使うなら「工業用」とは限りません。経済産業省の通達では、同じ貯蔵設備のLPガスを生活用と工業用の両方に使う場合は、主にどちらの用途かで規制の対象を判断します。納入先の会社名だけで決めず、使い道が混在する取引は会社の保安担当に確認しましょう。

第一種を選ぶ前に一般則第72条で指定ガスを見る

第一種を検討するときは、会社の商品名を正式なガス名に置き換えます。KHKの販売主任者講習の案内には、酸素・水素・メタン・アンモニアなどが例として載っています。そのうえで一般高圧ガス保安規則第72条第1項を開き、販売所で扱う高圧ガスが指定に該当するかを見ます。同じ名称のガスでも用途などによる除外条件がある場合は、そこまで読みます。

たとえば会社が窒素を扱うと聞いたときは、第72条第1項に窒素が挙がっているかに加えて、同じ販売所でほかにどんなガスを売るかを確認します。「産業用ガスの店だから第一種」とまとめて判断すると、法令上その販売所に販売主任者を置く必要があるのか、会社が将来の配属に備えて取得を勧めているのかを見分けられません。

たとえば配属先が窒素と酸素をどちらも販売しているなら、窒素を担当する人でも会社がどのガスの選任を予定しているか確認します。窒素に関わった経験だけで酸素の販売所の選任要件まで満たすとは判断できません。必要な経験があるかは担当期間と業務内容を第2項の表と照合して確認します。

販売主任者を置く必要があることが分かったら、第72条第2項の表を見ます。該当する販売所の区分と経験として認められるガスの範囲を照合します。指定されたガスの製造または販売に関する6か月以上の経験が求められるため、免状のほかに、以前どのガスをどんな業務で扱ったかを控えておくと確認が進みます。

以前の職場での経験も使いたいときは、在籍年数だけでなくガス名と実際の担当期間を整理します。奈良県の販売主任者選任の案内では、免状の写しに加えて対象ガスの製造または販売の経験を記した書面を求めています。会社と所轄窓口に必要書類を確認しておくと、受験区分の確認と選任前の書類準備を並行できます。

工業用LPガスの販売主任者を確認するときは、同じ高圧ガス保安法の下でも液化石油ガス保安規則第70条を見ます。一般高圧ガス保安規則第72条だけでLPガスの要件まで判断せず、販売所の取引に対応する規則を開くのが確実です。

販売主任者・業務主任者・製造所の保安係員は役割が違う

会社で「保安を担当してほしい」と言われたら、販売所を担当するのか、製造施設を担当するのかを確かめます。求人票でも同じ会社が販売・製造・設備工事をまとめて募集していることがあるので、職種名と法令上の役職を分けて読みます。

役職 担当するところ 確認する免状
販売主任者 高圧ガス保安法が適用される販売所。販売に係る保安を担当 指定ガスと販売所の区分に対応する免状。一般則対象の第一種や工業用LPガスの第二種など
業務主任者 液化石油ガス法が適用される販売所。一般消費者等へのLPガス販売に係る保安業務を管理 第二種販売主任者免状とLPガス販売の実務経験
保安係員 高圧ガスの製造施設。製造に係る保安の実務を担当 施設と役職に対応する製造保安責任者免状。第一種・第二種の販売主任者免状では選任不可

たとえばガスの充てん施設と販売所が同じ会社にあっても、最初の配属がどちらかで取得する免状は変わります。LPガスの充てん所など製造施設で保安係員を予定している場合は、丙種化学の液石と特別の違いも確認できます。

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一方で家庭の配管工事に関わる予定なら、販売の保安を担当する免状とは別に、どの作業に液化石油ガス設備士が必要かを確認しましょう。

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工場でガスを買って使う仕事なら販売所への選任かを聞く

酸素を扱う工場でも、自社の工程で使うために納入を受ける部署と、取引先にガスを売る販売所では立場が違います。たとえば現在の仕事が受入れや工場内の管理で、勤務先から「高圧ガスの資格を」とだけ言われた場合は、最初に選任予定の役職を聞きます。保安係員の候補として求められているなら、販売の第一種・第二種の比較からはいったん離れ、製造施設と担当する役職に対応する免状を確認します。

勤務先に確認してから受験区分を決める5つの手順

  1. 商品台帳で正式なガス名を確認する。自分の配属先の販売所が扱うガスを商品台帳や仕様資料で確認します。「工業ガス一式」のようにまとめず、種類が分かる名前で控えます。
  2. 販売先での用途と適用法令を確認する。一般消費者等へ売るLPガスか、工業用として高圧ガス保安法で扱う取引かを担当部署に聞きます。複数の取引があるなら分けて記録します。
  3. 保安組織図で選任予定の役職を確認する。販売主任者・業務主任者・製造所の保安係員のうちどれを想定しているかを聞きます。求人で「取得歓迎」とある場合も、入社後に選任を予定しているのかを確認できます。
  4. KHKの職務範囲表と所轄窓口で照合する。ガス名と用途、役職名をKHKの表へ当てはめます。対象ガスや経験の扱いが曖昧なら、配属先の所在地を管轄する都道府県などの高圧ガス・LPガス担当窓口へ会社を通じて確認します。権限が移譲されている地域では市や消防本部が窓口になる場合があります。
  5. 必要な免状名と受験区分を一致させる。会社に確認した免状名を受験案内の「第一種販売」「第二種販売」と照合します。別の免状で選任要件を満たせる場合は、取得を指示された理由を聞いてから申し込みましょう。

どちらを取るか聞くときは販売先と役職も一緒に尋ねます。答えを受験区分に結び付けやすくなります。

私の配属先で予定している選任は、高圧ガス保安法の販売主任者でしょうか。それとも液化石油ガス法の業務主任者でしょうか。対象のガスと主な販売先での用途、必要な免状の正式名称を教えてください。選任までに必要な経験についても確認したいです。

「まず第一種を」と返答されたら、いつから何の販売所で使う免状なのかも控えてください。今の担当のためなのか、将来別の販売所へ移ったときのためなのかで、取得を急ぐ理由が変わります。販売所が複数ある会社なら、勤務地が決まった時点でその営業所の役職と必要な免状を改めてそろえます。

入社前で台帳や組織図を見られない場合も、この聞き方は使えます。面接では「営業職」といった名前より、どの販売所で何を扱い、いつ頃からどの役職を任せる予定かを聞いてください。資格を取得してから応募する必要があるのか、入社後に受験する前提なのかも判断できます。

申し込む前にガス名・法令・役職を一行に書く

次の確認欄は、家庭向けLPガスを扱う営業所への配属が決まった場合の例です。用途や役職が空いたままなら、免状名の欄を先に埋めずに会社へ聞きます。

確認欄 家庭向けLPガス販売所の記入例 自分の勤務先
配属先とガス名 家庭向けの営業所。LPガス __
販売先での用途と適用法令 一般家庭で使用。液化石油ガス法 __
選任予定の役職 業務主任者 __
必要な免状と受験区分 第二種販売主任者免状。第二種販売 __
選任までの確認 販売実務が何か月認められるかを保安担当に確認 __

役職が決まって必要な免状までそろったら、試験案内でその区分を選べます。受験する段階と選任される段階は分けて考え、免状を取得した後に必要な実務経験も確認欄に残しておきます。

酸素とプロパンを扱う会社に入る場合は、その二つを一行にまとめず、配属先の取引ごとに書きます。最初の担当が一般則に該当する酸素の販売なら第一種が候補です。家庭向けLPガスの業務主任者を準備するなら第二種です。ガス名が分かっていても役職が未定なら、まず配属先と選任予定を確認してから受験区分を決めましょう。

参考資料