特定技能1号や技能実習で介護の仕事を続けて3年。日本語や介護技能の試験にも合格しているなら、そのまま介護福祉士国家試験を受けられるのでしょうか。
特定技能1号(介護)・技能実習(介護)の仕事の経験を使って受験する場合は、原則として実務者研修の修了が必要です。対象の職場での従業期間が1,095日以上あり、実際に介護等の仕事をした日が540日以上あることも必要です。特定技能の介護技能評価試験や日本語の試験に合格していても、実務者研修の代わりにはなりません。
EPA介護福祉士候補者や指定の介護福祉士養成施設を卒業する人は、別の受験条件で申し込めます。2026年11月19日に確認した公式案内をもとに、自分の受験ルートと職場・受講校に確認することを整理します。
特定技能・技能実習・EPA・養成施設で受験条件はどう違う?
社会福祉振興・試験センターは、特定技能1号や技能実習で介護の仕事をしている人を実務経験ルートと案内しています。同じ施設で働いていても、EPA候補者として研修を受けている人は別の条件で受験します。自分がどのルートの要件を満たすかを先に確認しましょう。
| 自分の状況 | 受験ルート | 実務者研修 | 確認する主な書類・情報 |
|---|---|---|---|
| 特定技能1号(介護)で働いている | 実務経験ルート | 原則必要 | 在留カード、勤務先の実務経験証明書、実務者研修修了証明書 |
| 技能実習(介護)で働いている | 実務経験ルート | 原則必要 | 在留カード、実務経験証明書、実務者研修修了証明書。入国後講習と雇用開始日も照合 |
| EPA介護福祉士候補者として受験資格を満たす | EPAルート | 受験条件としては不要 | EPA候補者番号、実務経験(見込)証明書、在留カードまたはパスポート |
| 指定の介護福祉士養成施設に在学・卒業 | 養成施設ルート | 別途の受講は不要 | 学校等の卒業・修了証明書。在学中は対象年度の卒業・修了見込証明書 |
EPAは経済連携協定に基づく制度です。候補者として受入れ施設で所定の研修を修了し、介護の実務経験として従業期間1,095日以上と従事日数540日以上を満たす人がEPAルートを使います。出身国が同じでも、特定技能や技能実習で入国した人にEPAルートが適用されるわけではありません。
過去にEPA候補者としてすでにEPAルートの受験資格を得た人も、試験センターの案内ではこのルートの対象です。現在の在留資格だけで区分を決めにくい場合は、EPA候補者番号と当時の勤務・研修記録を用意して国際厚生事業団(JICWELS)や試験センターに確認しましょう。2024年5月以前に入国したEPA候補者は、合格後の登録までに求められる介護過程Ⅲ等の書類も確認します。
養成施設ルートは、指定を受けた学校や施設で介護福祉士になるための課程を修める人のルートです。一般の日本語学校への在学や、働きながら受ける短期講座の修了だけではこのルートの条件を満たしません。在学中に申し込む場合は、対象年度の卒業・修了見込証明書を学校が発行できるか確認します。
実務経験ルートでも、旧「介護職員基礎研修」と対象の喀痰吸引等研修の両方をすでに修了している人には別の申込区分があります。両研修の修了証を持っている場合は、実務者研修に申し込む前に使える書類を確かめてください。

介護技能評価試験・日本語の試験で確認されること
介護技能評価試験や介護日本語評価試験は、介護分野の特定技能1号で働くための試験です。試験で要件を満たす人は、これらに加えて国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験(N4以上)にも合格する必要があります。
介護福祉士国家試験では、対象業務に就いた期間と日数、および実務者研修を終えたことを別に確認します。技能実習を修了して特定技能への移行時に一部の試験が免除された人も、介護福祉士国家試験の受験ではこの要件を確認します。勤務先に保管してもらう書類を整理するときは、特定技能の試験の合格証と実務者研修の修了証明書を分けておくと取り違えを防げます。
1,095日と540日は勤務先の記録で確認する
試験センターは、対象となる施設・事業と職種で在職した期間を従業期間、実際に介護等の業務をした日を従事日数としています。受験には従業期間1,095日以上と従事日数540日以上の両方が必要です。施設に勤めていても担当が調理や事務などで、実際の仕事が対象に入るか分からないときは、試験センターの実務経験の範囲と担当業務を照合します。
技能実習の従業期間は雇用開始日から数えます。試験センターは、入国したあとに行われる雇用開始前の講習を含めないと案内しています。たとえば6月に入国して講習を受け、7月1日に雇用が始まったケースなら、受験用の従業期間は7月1日から数えます。入国日で3年を数えると、受験できる時期を早く見積もってしまいます。
技能実習から特定技能に移った人は、勤務先ごとに雇用期間と担当した仕事を並べてみましょう。過去の勤務も対象施設・職種の要件を満たして証明できるなら合算できます。たとえば重複のない2か所の記録が従業1,100日でも、介護業務をした日が計530日なら、従事日数があと10日必要です。同じ日に複数の対象事業所で働いた日がある場合は二重に数えません。

会社に依頼する書類と学校に依頼する書類
- 今の勤務先と前の勤務先。雇用開始日・終了日、部署と業務内容、対象業務をした日数を人事や施設の担当者に確認します。対象になる勤務先ごとに試験センターの様式で「実務経験(見込)証明書」を作成してもらいます。複数の事業所に同じ期間に所属していた場合は「従事日数内訳証明書」も確認します。
- 実務者研修の受講校。最終授業日と修了日、修了証明書を発行できる日を聞きます。申込時点で修了していなければ、受験する回の条件を満たす見込みか確認して「実務者研修修了見込証明書」を依頼します。
- 自分の受験申込み。受験する回の案内に沿って証明書をそろえます。第39回では、特定技能1号・技能実習で就労する人は在留カードも必要書類に挙がっています。見込みで出した項目は、要件を満たしたあとに確定した証明書を出します。
第39回(令和8年度)の新規申込みは2026年9月2日で終了しました。この回に見込みで申し込んだ人は2027年3月31日までに実務経験や研修修了の条件を満たし、2027年4月9日までに該当する確定書類を提出します。次回の受験を考えている人は、その回の申込期間と修了・提出期限を試験センターの案内で確認してください。
受講校の日本語サポートと通学日を確認する
実務者研修では、通信で学ぶコースでも介護過程Ⅲなどの対面授業があります。介護過程Ⅲでは事例を読み、利用者への支援をどう組み立てるかを考えます。募集ページに「外国籍の方も受講可能」とあれば、授業や課題の言語と評価方法まで確認しましょう。
特定技能の日本語要件に出てくるN4は、実務者研修の全国一律の入校条件ではありません。たとえば戸田中央メディカルケアグループの2026年度の研修はN3相当を対象条件にしています。湘南国際アカデミーはN4程度から受けられると案内しています。同じ学校でもコースで条件や支援が違うことがあるため、入校する教室の案内を見てください。
- 日本語の入校条件。N3やN4などの証明が必要か。面談で確認するのか。
- 教材と課題。ふりがな付きの教材、やさしい日本語での説明、質問や課題のサポートがあるか。
- 対面授業と修了評価。介護過程Ⅲと医療的ケアの演習の日程、通訳同席の可否と適用範囲、欠席時の振替や再評価の日程。
- 費用と職場の支援。教材費や振替料を含む金額。勤務先の学費補助や勤務調整を使えるか。補助の条件や立替があるか。
「通学の日は日本語で事例を読んで発表しますか。教材の見本を見せてもらえますか」と聞くと、入校前に自分が受けられそうか判断しやすくなります。夜勤がある職場では、通学日を見せて前日の勤務も調整できるか相談します。通信で進められる部分と通学が必要な部分は、授業予定を組む前に確かめましょう。

国家試験のふりがな付き問題用紙と試験時間延長の手続きは、受講校の日本語サポートと別です。試験でこの扱いを希望する場合は、受験申込みのときに必要書類を確認してください。

在留期限までに受講・受験できるかを勤務先と確認する
勤務先の人事や外国人職員の支援担当者と一緒に、在留カードの満了日、実務経験の条件を満たす予定日、研修の修了予定日と国家試験の日程を並べます。満了日が試験や結果発表に近い場合は、年単位の在留枠だけで判断せず、その人の就労可能期間と必要な手続きを早めに確認します。
介護福祉士国家試験の合格や資格登録によって在留資格が自動で「介護」に切り替わることはありません。在留資格の変更は出入国在留管理庁の手続きです。今の在留資格と満了日、合格・登録の予定、勤務先での契約内容をもとに、所属先と住居地を管轄する地方出入国在留管理官署や外国人在留総合インフォメーションセンターに相談してください。
参考資料
- 実務経験ルート・EPA・養成施設の受験区分、在留カードと第39回の期限。社会福祉振興・試験センター「令和8年度 第39回介護福祉士国家試験」
- 特定技能・技能実習の受験ルート、雇用開始前の講習の扱い。社会福祉振興・試験センター「よくあるご質問」
- EPAの対象者、候補者番号と2024年5月以前入国者の登録書類。社会福祉振興・試験センター「EPA(経済連携協定)」
- 指定の養成施設を卒業する人の受験条件。社会福祉振興・試験センター「養成施設ルート図」
- 特定技能で働く人の実務者研修について。国際厚生事業団「特定技能として3年以上の経験を積んだ場合の実務者研修」(Q2-5)
- 特定技能1号の介護技能評価試験と日本語試験。厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」
- 対象となる施設・職種と証明書の様式。社会福祉振興・試験センター「実務経験の範囲」・同センター「実務経験証明書等の様式と作成例」
- 実務者研修の修了見込みと確定証明書。社会福祉振興・試験センター「実務者研修」
- 介護過程Ⅲと医療的ケア演習の授業方法。厚生労働省「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則」
- 研修ごとの日本語要件と支援の例。戸田中央メディカルケアグループ「2026年度 介護福祉士実務者研修」・湘南国際アカデミー「外国人のための介護福祉士実務者研修」
- 在留資格「介護」への変更と相談窓口。出入国在留管理庁「在留資格『介護』」・同庁「在留資格変更許可申請」


