雑踏警備業務2級に合格したら、成績証明書か講習会修了証明書を添えて公安委員会に合格証明書の交付を申請します。申請の期限は手元の証明書が交付されてから1年です。現場で雑踏警備2級の資格者として配置されるには、公安委員会から合格証明書の交付を受ける必要があります。
会社から「2級に受かったから次の現場に入って」と言われたら、まず書類の表題を見てください。「成績証明書」か「講習会修了証明書」なら申請に進む段階です。現場の日程が決まっている人は、申請を受け付けてもらえる日と合格証明書を受け取れる見込みの両方を確認しましょう。
雑踏警備2級に合格した後に手元にある書類はどれ?
合格後に最初に受け取る書類は、公安委員会の直接検定を受けた人と登録講習機関の特別講習を受けた人で違います。手元の書類を下の表と照らし合わせると、次の手続きが分かります。
| 書類の表題 | いつ・誰から受け取る? | 次にすること |
|---|---|---|
| 成績証明書 | 公安委員会の直接検定に合格した後に受け取る | 交付日を確かめて合格証明書の交付申請に添付する |
| 講習会修了証明書 | 修了考査に合格して課程を終えた後に登録講習機関から受け取る | 交付日を確かめて合格証明書の交付申請に添付する。修了した区分の学科・実技試験は免除される |
| 合格証明書 | 交付申請後に公安委員会から受け取る | 種別と級を確認し、勤務先に交付を報告する。有資格者として配置されるときは携帯する |
試験が免除される人にも交付申請は必要です。警備の検定は業務の種別と級ごとに合格証明書が交付されます。すでに合格証明書が手元にある人は「雑踏警備業務」「2級」と記載されているかを確かめてください。
1年の期限は成績証明書・講習会修了証明書の交付日から数える
警備員等の検定等に関する規則では、成績証明書や講習会修了証明書が交付された日から起算して1年を経過していると、合格証明書を交付できないと定めています。警察庁の運用でも1年が経過したかどうかを確認するのは交付申請書を提出した時点です。
たとえば2026年9月8日に講習を修了し、9月18日付の講習会修了証明書が9月25日に届いたとします。これは架空の例です。このとき期限の計算に使うのは9月18日です。講習日や郵便を受け取った日をメモしている人も、申請の予定は証明書の交付日を見て立てましょう。
1年が近い人は、書類がすべてそろう前でも管轄の警察署へ連絡してください。手元の書類の名前と交付日を伝え、添付書類をそろえて申請できる最終日、窓口の受付日、原本を出す方法を聞きます。会社が取りまとめるときも、社内で書類を預けた日と警察署に提出する日は分けて確認しておくと安心です。
すでに1年を経過した証明書は添付に使えません。山口県警察は、期限を過ぎた場合に再度直接検定に合格するか登録講習機関の講習会を修了するよう案内しています。次の直接検定の日程は都道府県警察へ、特別講習の募集は実施する登録講習機関へ確認してください。
17歳で合格・修了した人は18歳になる時期も確認する
18歳未満の人には合格証明書が交付されないため、18歳になる時期と証明書の1年の期限をあわせて確認してください。日付が近い人は、早めに誕生日と成績証明書などの交付日を伝えて、いつ申請を受け付けてもらえるかを所轄の警察署に聞いておきましょう。年齢と期限の関係は施設警備2級にも共通します。

合格証明書はどこに申請する? 必要書類は?
交付を申請する相手は住所地を管轄する都道府県公安委員会です。現在警備員として働いている人は、所属する営業所の所在地を管轄する公安委員会にも申請できます。北海道警察では住所地または所属営業所を管轄する警察署が窓口です。都道府県警察の案内で窓口と受付方法を調べ、営業所の所在地を使うときは会社に登録上の営業所を確かめてください。イベント会場の所在地で窓口を探すと、所属営業所とは別の管轄になることがあります。
住所地と営業所が異なる都道府県にあり、営業所側の公安委員会に出す警備員は、所属が分かる書面も必要です。指定の「営業所所属証明書」があるかを窓口に聞いてから、会社に用意してもらいましょう。
申請書と一緒に用意するもの
下の表は警視庁と北海道警察の案内をもとにまとめた代表例です。取り寄せ書類の有効期間や診断書などの様式は、提出先が現在公開している案内を使ってください。
| 用意するもの | 準備するときに見るところ |
|---|---|
| 合格証明書交付申請書 | 警察署や都道府県警察のウェブサイトで現行様式(別記様式第7号)を入手。「雑踏」と「2級」を選び、手元の証明書に対応する欄を記入する |
| 成績証明書または講習会修了証明書 | 自分の経路に合う一方を用意する。東京都警備業協会の案内は原本の提出。提出方法を申請先で確認する |
| 履歴書 | 申請先が様式を掲載していれば、その様式を使う。履歴書にも写真が必要かを確認する |
| 住民票の写し | 日本国籍の人は本籍、外国籍の人は国籍等の記載を確認。マイナンバーの記載がないものを請求する |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村が発行する証明書。住民票を取る市区町村と本籍地が違う人は、本籍地の請求方法を別に調べる |
| 診断書・誓約書 | 都道府県警察が案内する様式を確認。診断書は様式を医療機関に見せて作成を頼み、誓約書は本人が記入する |
| 写真 | 交付申請書用は縦3cm×横2.4cm。申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・上三分身・無背景の写真1枚を用意し、裏面に氏名と撮影日を書く |
| 営業所への所属が分かる書面 | 住所地とは異なる都道府県の所属営業所側に申請する人などが用意する。様式は申請先の案内を確認する |
書類を集め始めるときは、本籍地に請求する身分証明書と医療機関に依頼する診断書に何日かかるかを先に確かめると、提出日を決めやすくなります。北海道警察では住民票などに申請時点で発行・作成から3か月以内のものを案内しています。成績証明書などの期限までまだ余裕があっても、先に取り寄せた住民票が申請日まで使えるかは別に確認してください。
申請書自体は2026年10月1日施行の改正で本籍欄が削除されました。添付する住民票では本籍等の記載が引き続き必要です。外国籍などで表の身分証明書を用意できない人は、手元の住民票に載る項目を伝えたうえで必要な添付書類を窓口に確認してください。
合格証明書の交付手数料はいくら?
東京都と北海道の公表案内では合格証明書の交付手数料は10,000円です。北海道警察では北海道収入証紙で納めます。支払い方法は地域によって違うため、窓口に行く前に都道府県警察の案内で確認してください。
東京都で2026年度の雑踏警備業務2級の直接検定を受けた人は、検定の申請時にかかる13,000円と、合格後に合格証明書を申請するときの10,000円を別々に考えてください。北海道警察や警視庁が案内している10,000円は交付申請の手数料なので、住民票や診断書などの取得費用も見込んでおきましょう。特別講習で受講料をすでに払った人も、交付申請の費用を用意します。会社の費用負担があるなら、何の領収書を残すかを担当者に聞いておくと手続きしやすくなります。
現場に間に合うかは受け取りの見込みで判断する
北海道警察では申請後おおむね30日で、交付となるか不交付となるかを連絡すると案内しています。これは北海道の連絡の目安です。現場の日が決まっているなら、所轄の窓口に申請から連絡までの目安と、交付が決まった場合の受け取り方・受け取れる時期を聞いてください。東京では交付申請がオンライン手続一覧にも掲載されています。利用する場合は、証明書原本をいつどのように出すかと手数料の納付方法も確認しておきましょう。
受け取りが間に合うかまだ分からない段階で、会社から「有資格者として配置できる?」と聞かれたら、いまの段階と次に分かる日を伝えておくと配置を調整しやすくなります。
雑踏警備業務2級に合格し、いまは成績証明書を受け取った段階です。合格証明書は○月○日に申請予定です。警察署に受け取りの見込みを確認しますので、○月○日の現場での有資格者としての配置は交付後に確認させてください。
特別講習を受けた人なら「講習会修了証明書を受け取った段階です」と伝えられます。会社が交付申請を取りまとめる場合は、社内の担当者に警察署への提出予定日と交付後の連絡方法を聞いておきましょう。
合格証明書を受け取ったら氏名・種別・級を確認し、勤務先に交付を報告します。法令上の資格者として現場に配置される日は証明書を携帯し、関係者から求められたときに提示します。同じ催しで駐車場の車両誘導も担当する人は、雑踏警備と交通誘導のどちらの資格者として配置される予定かを会社に確認してください。

今後1級も考えている人は、今回交付された証明書の日付と雑踏警備を担当した期間を控えておきましょう。1級の受検で必要になる実務を整理するときに使えます。

参考資料
- e-Gov法令検索「警備員等の検定等に関する規則」(第3条・第5条・第11条・第14条・第17条。携帯、試験免除、各証明書の交付と申請期限)
- 警察庁「警備員等の検定の運用について」(1年を経過したか確認する時点、種別・級ごとの交付)
- 北海道警察「警備業の合格証明書」(受付窓口、持ち物、支払い、連絡までの目安)・令和8年10月の規則改正の案内(申請様式の変更)
- 警視庁「合格証明書の交付申請」・「警備業に係る手数料」・「公安委員会が実施する直接検定の実施予定表(令和8年度)」・行政手続のオンライン化に関する一覧(東京都の手数料と受付方法)
- 東京都警備業協会「検定合格証明書の交付申請」(原本と提出書類)・全国警備業協会「教育と資格」・よくあるご質問(特別講習修了後の交付申請と年齢の条件)
- 山口県警察「合格証明書交付申請」(1年を経過したときの扱い)
※2026年11月19日時点の公表資料をもとにしています。


