多面的機能支払交付金は個人農家でも申請できる?活動組織と対象作業の条件

農業・林業・漁業への就業

田植え前に用水路の泥を上げたり農道の草を刈ったりしていると「うちで負担した草刈り機の替刃代や作業代も多面的機能支払交付金で出るのでは」と思うかもしれません。

多面的機能支払交付金は個人農家が単独で申請して受け取る制度ではありません。交付先は地域の活動組織や広域活動組織です。個人農家は構成員として参加でき、代表になれば組織の名で申請できます。組織が計画した作業を担当した場合は、その組織の決め方に沿って日当が支払われたり立て替えた資材費が精算されたりすることがあります。

同じ水路で同じ人が泥上げをしても、組織の活動として段取りを決めた作業かどうかで扱いが変わります。対象区間を地図で確かめる方法や作業と支出の記録の残し方を具体例で紹介します。

個人農家ができることと活動組織が申請すること

交付を受けるのは組織。個人は作業や運営を担う

用水路で水を引く田んぼは一軒分とは限りません。途中に泥がたまると下流の田んぼにも水が届きにくくなります。農道も何軒もの農家が農機を通す道です。多面的機能支払交付金はこうした施設や農地を地域で維持する活動を支えます。

活動組織をつくるときは、誰が参加し、どの農地や施設をどんな作業で維持していくかを決めます。代表者は市町村との連絡や申請を担い、会計の担当者は交付金と支出を管理します。代表が一軒の農家であっても交付金は組織の会計で扱います。交付額は対象農用地の面積や取り組む区分などを基に算定されます。

農家は既存組織に加わることも、周辺の農家や住民と新たに組織をつくることもできます。土地を借りて耕している人も組織の代表に参加方法を聞いてみましょう。

日当と立替精算は組織の会計から支払う

状況 交付金との関係
自分の田の見回りのついでに草を刈った 自分で行った日常管理を理由に個人で交付申請することはできない
組織が予定した泥上げに参加した 対象活動として記録する。日当を出す場合は組織が定めた条件と単価で支払う
会計担当に頼まれて共同作業に使う替刃を買った 対象経費かを確認し、領収書などを基に組織の手順で精算する

例えば「次の水路清掃で使う手袋と替刃を買ってほしい」と組織から頼まれたなら、買う前に予算と領収書の宛名を確認できます。同じ店で自分の農作業用の道具も買うなら会計を分けると、どちらが共同作業の支出かを後から説明しやすくなります。

共同作業の日に出られず別の日に担当区間を刈りたいときは、先に代表へ相談しましょう。その区間と作業が計画に入っているか、別日に担当する作業を組織の活動として扱えるか、誰に報告するかを確認します。日当がある場合も支払いの条件は作業前に聞いておきます。

草刈り・泥上げ・水路補修はどの支払の対象?

どの区分かを見分けるには、作業する施設と作業の目的を確認します。用水路なら「通水前にたまった泥を除く」「目地の傷みを直す」「老朽化した区間を入れ替える」で目的が異なります。

支払の区分 対象作業の例 組織の構成
農地維持支払 水路の泥上げや農道の草刈りなど施設を使い続けるための基礎的な手入れ 農業者だけの組織でも取り組める
資源向上支払(共同活動) 水路の目地の軽微な補修や植栽など地域資源の質を高める活動 農業者に加え農業者以外の地域住民などが参加する組織
資源向上支払(長寿命化) 老朽化したコンクリート水路の更新など施設の機能を長く保つための補修・更新 農業者だけの組織でも取り組める

資源向上支払の共同活動は農地維持支払と併せて取り組むのが基本です。組織の構成が要件に合っていても、それだけで希望する作業に交付金を使えるとは限りません。対象とする施設や別の支払区分との組み合わせを早めに市町村と確認しておきます。

同じ水路でも泥を除く区間と更新する区間を分けて伝える

例えば全長200mの水路で例年泥上げをしていて、うち30mで水路の側面が傷み漏水しているとします。泥上げはいつもの保全作業として相談できます。傷んだ30mについては写真を撮って位置を示し、目地などを直せば機能を保てるのか、施設の更新が必要なのかを確認します。「水路補修」とだけ伝えるより、現地の状態と必要な作業を切り分けると市町村が判断しやすくなります。

別の団体が管理している施設なら、誰が補修を決められるかも確認します。土地改良区の施設を組織の計画に加えたいときは、管理者にも範囲や役割分担を確認しましょう。別の補助事業で同じ箇所の工事が予定されていると分かった場合は、その情報も市町村へ伝えます。

使いたい農地や水路が対象かを確認する順序

1.農地と水路の範囲を地図で示す

手元の地図に田畑の位置と普段草を刈る農道を示します。水路なら橋や分岐などを目印に始点と終点を書き込むと伝わります。田畑の地番が分かれば一緒に控えておきましょう。農地が制度上対象になり得るかどうかと、水路や農道のその区間が活動組織の計画に載っているかどうかをそれぞれ確認します。

水路が農地のすぐ脇にあっても途中から別の組織が管理していることがあります。作業場所を地図に落としたら、市町村の農村整備担当などに既存組織の有無と認定された範囲を確認します。既存の組織がある場合は代表に参加方法を聞き、対象外の区間まで手入れしたい場合は計画変更の要否も市町村に尋ねます。

たとえば春から借りた田が2枚あり、片方だけが活動組織の区域に入っているとします。自分が構成員になっても、もう一方の田が自動で対象に加わるわけではありません。反対に、田がすでに認定されていて耕作者だけが交代したのであれば、代表には耕作者が変わったことと交代した日を伝えます。構成員一覧などに変更が必要かどうかも確認できます。

借りたばかりの農地なら、貸主と耕作者のどちらが草刈りを担当するかも確かめておきましょう。農地を借りるときに水路の管理や地域の共同作業について何を聞けばよいかは、こちらで具体例を紹介しています。

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2.既存の組織がなければ参加者と役割を決める

水路の上流や下流で耕作する人に声をかけて、誰がどの作業に参加できるかを話し合います。草刈りや清掃は人が集まりやすくても、記録や会計を毎年担う人が決まらなければ続けにくくなります。代表・会計・作業の取りまとめを誰が担当するかまで考えておきましょう。

設立時には規約や構成員一覧を整えます。共同活動の区分も希望するなら農業者以外の地域住民などにも参加を呼びかけます。地域だけで運営が難しいときは、周辺集落と広域の組織で取り組む方法があるかを市町村へ相談できます。

話し合いの範囲は集落の境だけで考える必要はありません。たとえば用水の取入口が隣の集落にあり、毎年そこから清掃するなら、同じ水系を使う人がすでに一緒に管理していないか聞いてみます。組織をつくる範囲を決めるときは、普段の管理を誰が担っているかが手がかりになります。

3.活動計画をつくり認定と交付の手続きに進む

事業計画書や活動計画書に農地の範囲と施設、実施する作業を記載します。実施区域の位置図や構成員一覧などもそろえ、総会などで構成員の合意を得て市町村に認定を申請します。長寿命化に取り組む場合は工事内容に応じて追加書類が必要になるため、市町村の様式一覧で確認しましょう。

事業計画の認定と年度の交付申請は別の手続きです。事業計画は原則5年間なので、今年の作業だけでなく翌年以降に誰が草刈りや点検を担うかも考えておきます。認定申請は原則として活動を始める年度の6月30日までです。

市町村への事前連絡はもっと早い場合があります。たとえば佐賀市は新しく始める組織に前年度の7月末までの連絡と、同じく8月末までの農地一覧の提出を案内しています。これは佐賀市の日程です。自分の地域では新しく始めたいと最初に連絡する日と認定申請書を提出する日の両方を聞きましょう。年度の交付申請や実施状況の報告期限も併せて確認しておくと年間の予定を立てられます。

作業記録・写真・領収書はどう残す?

後で説明できるようにするには、作業と支出を同じ場所や日付で照らし合わせられることが大切です。たとえば6月7日に水路Bの下流側60mを6人で泥上げし、会計担当に頼まれた参加者が前日に共同作業用の手袋を2,400円分立て替えたとします。次のように残すと年度末の報告時に探しやすくなります。

記録するもの 記載・整理の例
活動記録・作業日誌 6月7日/水路Bの下流側60m/泥上げ/参加者6人。内訳が確認できるよう必要に応じて参加者名も控える
写真 橋を目印に同じ位置から泥上げ前と後を撮影。ファイル名や写真帳に日付・水路名を入れる
領収書と精算の記録 6月6日購入の手袋2,400円の領収書と組織からの精算記録を対応させる
金銭出納簿 6月10日に手袋代を精算した場合は支払日と金額を記入し、6月7日の作業用と分かるようにする

写真の提出が必要かは市町村や取り組む活動によって異なります。工事の施工前後など撮り直せない写真もあります。必要な写真や書式は作業前に確認してください。日当を出す場合も、参加者と支払額の記録にはどの様式を使うかを組織内でそろえます。

支払いの記録でつまずきやすいのは、店で買った日と組織が本人に精算した日が異なる場合です。領収書の裏などに無理に情報を詰め込むより、活動記録と出納簿の備考に同じ水路名や作業日を残すと照合できます。領収書の品名が「商品代」だけなら、何を買ったか分かる明細も残しておきます。

年度末には実施状況報告書を取りまとめます。活動記録や出納簿などのうち何を提出し、領収書や写真をどう保管するかは市町村の案内に従います。予定した日に雨で作業できなかった場合や作業区間を変える必要が出た場合は、記録を後から合わせようとせず変更の扱いを担当に確認しましょう。

市町村に相談するときに伝えること

すでに草刈りや泥上げをした場合

農林水産省の令和8年度資料では、新しく設立する活動組織でも交付年度の4月1日以降に実施した共同活動は交付決定前であっても支援対象になり得ると案内しています。交付決定前の作業についても活動記録や領収書等を残す必要があります。一人で判断して済ませた作業や個人の農作業用に買った資材が、日付だけで対象になるわけではありません。

すでに行った作業があるなら、誰の呼びかけでいつ実施したか、どの区間を誰が作業したかを伝えます。購入品がある場合は用途と支払った人を控え、手元の領収書を用意しましょう。これから作業する分は費用を先に負担せず、対象の範囲と組織の承認手順を確認してから話を進めると精算時の行き違いを防げます。

電話や窓口でそのまま使える相談例

〇〇地区の田を耕しています。地区の農家6人で毎年6月に用水路を泥上げしています。地図でいう〇〇橋から下流の約60mです。この区間を担当している多面的機能支払の活動組織はありますか。組織があるなら参加の相談先を教えてください。まだ対象でない場合は計画への追加や新規申請を相談できますか。

場所と作業が伝わったら必要に応じて次の点も確認します。

  • 田畑の地番と作業区間は現在の計画に載っているか。追加するなら何を提出するか
  • 泥上げと老朽箇所の補修はそれぞれどの区分に当たるか。管理者への確認は誰が行うか
  • 今年度の相談や認定申請はいつまでか。作業前に用意する記録や写真は何か
  • すでに行った作業について確認してもらうにはどんな書類が必要か。今後の日当や立替精算は誰に相談するか

まずはいつも手入れしている場所を地図で示し、その区間を誰が管理しているかを確認しましょう。すでに活動組織があれば代表に参加方法と費用の扱いを聞きます。組織がない地域では、毎年水路を使う人や農道を手入れする人と話したうえで市町村に相談すると、今の作業をどこまで計画に組み込めるか検討できます。

参考資料