2級建設機械施工管理技士の第二次検定は6年の運転経験でも受けられる?新旧受検資格の違い

建設・配管・空調の仕事と資格

「2級建設機械施工管理の第一次検定には合格した。バックホウの運転は長いけれど、施工管理の経験はまだ2年ない。第二次検定は受けられる?」と迷っていませんか。

受けたい種別の2級第一次検定に合格し、その種別の建設機械操作施工の経験が6年以上あれば、新受検資格で第二次検定を受けられます。施工管理の経験が2年未満でも、この条件で受検できます。6年には第一次検定に合格する前の経験も含められます。すでに必要な経験がそろっていれば、第一次検定に合格した翌年度から第二次検定に申し込めます。

また、令和10年度(2028年度)までは旧受検資格も選べます。学歴や卒業後の実務経験によっては、操作施工の経験が6年に届かなくても受けられます。令和8年度(2026年度)の公式手引に沿って、自分が使える条件を確認しましょう。

2級第二次検定の新受検資格は3つのうち1つを満たせばよい

経験の種類と、いつから数えられるかをセットで見ると判断しやすくなります。たとえば第一次の合格前に機械を運転していた期間は、操作施工の6年には使えます。施工管理の区分を使うときは、第一次の合格発表日以降に実際に管理を担当した期間を確認します。

手引の区分 必要な第一次検定の合格 対象となる経験 経験の起点 必要な期間
Ⅰ 1級建設機械施工管理の第一次 受検する種別の施工の管理 1級第一次の合格発表日以降 1年以上
Ⅱ 受検する種別の2級第一次 同じ種別の施工の管理 2級第一次の合格発表日以降 2年以上
Ⅲ 受検する種別の2級第一次 同じ種別の機械操作施工またはその補助 2級第一次に合格する前の経験も含む 6年以上

施工の管理とは、建設機械を使う工事で施工計画を作ったり、工程・品質・安全などを管理したりする業務です。主任技術者などのもとで工程や品質の確認を担当した経験も対象になり得ます。現場で「補助」と呼ばれていた人は、機械による作業の補助をしていたのか、施工の管理を補助していたのかを日報や職務分担で確かめてください。

たとえば、2級第一次の第2種に合格した人が、合格前に第2種の操作施工を5年、合格後に1年経験したとします。どちらも対象の工事で第2種を担当した期間なら、区分Ⅲの実務経験は合計6年です。合格後の施工管理経験が2年に届かなくても、この区分で受検できます。

建設機械施工管理では、第一次と第二次を同じ年度に受けられません。たとえば2026年度の第一次合格時点ですでに第2種の経験が6年ある場合、最も早く申し込めるのは翌年度です。受ける年度の手引が出たら、その年度の申込み日程と条件を確認してください。

機械操作施工の6年に含められる仕事

手引がいう「操作施工」は、対象工事で建設機械を使って実際に施工の仕事をすることです。たとえば建設現場でバックホウを使って掘削する仕事は、ショベル系の第2種です。対象には、土木工事業・とび・土工工事業・舗装工事業に関する建設工事のほか、手引で示された一定の工事や工事に相当する業務も含まれます。

オペレーターの補助として、機械による施工に伴う土の掘削や埋め戻しを人力で行った経験も対象に含められます。一方で、単純な見張りや交通誘導だけをした期間や、機械による施工と関係のない人力作業は対象外です。ダンプトラックやホイールクレーンなど、検定の6種別に入らない機械を運転した期間も操作施工の6年には入れません。

同じ機械を使った期間でも用途で判断が変わります。たとえば、建物の解体を請け負った現場でバックホウを解体に使った経験は、新受検資格で第2種の土工を行った経験には当たりません。工事名だけで判断しづらい場合は、工事の仕様書や作業日報を見て、どんな用途でその機械を使ったかを確認します。

建設会社に6年勤めたとしても、第2種を4年、第4種を2年担当した人は、第2種で区分Ⅲに申し込む際に両方の年数を足せません。反対に第4種で6年の経験があっても、第一次の合格通知に第2種しか載っていないなら、区分Ⅲで第4種を受けるには第4種の第一次にも合格する必要があります。同じ月に複数の種別を担当したときは、重複を整理してから受検種別の月数を出します。月数の計算で迷ったときは、次の記事で新旧それぞれの数え方を確認できます。

建設機械施工管理技士の実務経験は種別ごとに計算?オペレーター・補助者の按分と重複に注意
2級建設機械施工管理の第二次検定で複数の重機を扱った経験をどう数えるか解説。旧受検資格の12か月の按分例、新受検資格の6年ルート、操作施工補助が対象になる条件を確認できます。

令和10年度までは旧受検資格も選べる

操作施工経験が6年に届かない人は、旧受検資格の条件も確認してください。令和10年度までに受検する場合は、受検種別の2級第一次に合格していれば、学歴に応じた卒業後の実務経験で申し込める場合があります。旧受検資格は第一次の合格前の経験も使え、対象の工事で担当した施工の管理・操作施工・操作施工補助が含まれます。

令和8年度の手引の学歴区分を、卒業後に必要な経験の年数で並べると次のようになります。表の「受検種別」は、第二次で受けたい機械の種別です。「通算」はその種別と他の種別の対象経験を、期間を重複させず合計したものです。

最終学歴 指定学科の卒業者 指定学科以外の卒業者
大学・専門学校(高度専門士) 受検種別6か月以上、かつ通算1年以上 受検種別9か月以上、かつ通算1年6か月以上
短大・高専・専門学校(専門士) 受検種別1年6か月以上。
または受検種別1年以上、かつ通算2年以上
受検種別2年以上。
または受検種別1年6か月以上、かつ通算3年以上
高校・中等教育学校・専門学校(高度専門士・専門士を除く) 受検種別2年以上。
または受検種別1年6か月以上、かつ通算3年以上
受検種別3年以上。
または受検種別2年3か月以上、かつ通算4年6か月以上
その他(中学校卒業) 受検種別6年以上。
または受検種別4年以上、かつ通算8年以上

たとえば指定学科以外の高校を卒業し、卒業後に第2種の操作に3年従事した人が第2種の第一次に合格したとします。新受検資格の操作施工6年には届きませんが、旧受検資格の「受検種別3年以上」を満たすため、経過措置の期間内であれば翌年度の第二次に申し込めます。

同じ高校の区分で、第2種の経験が2年3か月ある人は、他の種別の経験を含めて通算4年6か月以上あればもう一方の条件を満たします。逆に、通算が十分でも第2種が2年しかなければ、この条件では受けられません。通算の年数を使える区分でも、受検する種別の最低月数は必要です。

指定学科に当たるかは、協会の別冊「指定学科・専修学校等一覧」で確認します。学び直しなどで実務経験のあとに別の学校を卒業した場合は、今回使う経験より前に卒業した学校を基準にします。高校以上の学歴で申し込むときは、手引で求められる卒業証明書の原本も用意してください。令和2年度までの旧学科試験の合格記録を使う人は、旧受検資格に加えて、第一次免除の適用条件を手引で確認します。

令和11年度(2029年度)以降に初めて申し込む予定なら、新受検資格で準備します。経過措置中に旧受検資格で第二次を受けて不合格だった人には、対象の種別を再受検者として申し込む取扱いがあります。区分が分かれるため、過去の受検票や合否通知を手元に置いて、受ける年度の再受検者向け案内を確認してください。

自分が使える受検資格を確認するワークシート

迷ったら合格通知と日報を並べ、次の表に分かるところから書き出してください。種別が複数ある人は、第二次で受けたい種別ごとに整理すると条件を照合しやすくなります。

記入する項目 確認する資料と書き方
受検年度・受検種別 申し込む年度と受けたい種別を記入。旧受検資格を使うなら令和10年度までかを確認する。
第一次検定の級・種別・合格発表日 合格通知書や合格証明書で確認する。2級の記録を使う場合は、第二次で受ける種別と照らす。
合格後の管理経験 工事名と種別、実際に担当した管理業務を日報・担当表で確認。合格発表日以降の経験を集計する。
受検種別の操作施工・操作施工補助の経験 使った機械、担当した作業、期間を工事ごとに控える。種別や工事が重なった月を整理してから合計する。
卒業年月・学科と、卒業後の実務経験 旧受検資格を調べる人は、卒業証明書と指定学科一覧を確認。受検種別の月数と通算の月数をそれぞれ出す。

表を埋めたら、まず新受検資格のⅠ・Ⅱ・Ⅲのどれかを満たすかを確認します。令和10年度までなら旧受検資格も照合し、経験を証明できる区分で申し込みます。経験の分類が判断しづらい場合は、日本建設機械施工協会の試験部に「受けたい種別」「工事名」「機械の使い方と担当業務」「その期間」を伝え、どの区分で計上できるか確認してください。

受検資格が決まったら、新受検資格はC-a票、旧受検資格はC-b票を用意します。転職していて誰に証明を頼むか分からない場合は、様式と証明者の条件を次の記事で確認できます。

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参考資料