足場の組立て等作業主任者の能力向上教育とは?5年ごとの受講時期と点検者との関係

建設・配管・空調の仕事と資格

足場の作業主任者技能講習を受けたのは6年前。久しぶりに現場へ戻ることになって「5年を過ぎたら修了証は使えないの?」と気になっていませんか。

足場の組立て等作業主任者の技能講習修了資格は5年で失効しません。おおむね5年は能力向上教育を計画するときの目安です。現場で足場の組立てや変更後の点検まで任される場合は作業主任者への選任とは別に点検者としての指名を確認します。

まず自分が頼まれた仕事が「組立て作業の指揮」か「組み上がった足場の点検」かを確認してください。そのうえで技能講習の修了日と前回の能力向上教育の受講日を見れば、会社と何を相談すればいいかが分かります。

能力向上教育は現場の安全管理を学び直すための教育

足場の組立て等作業主任者技能講習は対象作業の主任者に選任されるための資格を得る講習です。能力向上教育はその仕事に必要な知識を新しくし、作業方法の判断や現場の安全管理に生かすための教育です。

たとえば技能講習を受けた頃と現在で、現場に入る足場の種類や部材が変わることがあります。以前の現場で覚えた方法のままでよいか、最近の災害では何が問題になったかを学び直す機会が能力向上教育です。労働安全衛生法第19条の2は、事業者にこのような教育を行うか受ける機会を設けるよう努めることを求めています。

何を確認したいか 見るもの おおむね5年を過ぎたとき
主任者に選任できる資格を持っているか 足場の組立て等作業主任者技能講習の修了証 5年を過ぎただけで資格は失効しない。主任者として働くには会社の選任が必要
安全管理に必要な知識を学び直す時期か 前回の能力向上教育の記録や現場・設備の変更 事業者が次回の教育を検討する。大幅な変更があれば5年を待たずに行う
組立てや変更の後に足場を点検できるか この足場の点検に必要な知識・経験と点検者の指名 技能講習の修了日だけで決めない。能力向上教育の履歴なども確認して適任者を指名する

手元の証明書に「足場の組立て等の業務に係る特別教育」と書かれていれば組立て等の作業に就く人向けの教育です。主任者の技能講習とは役割が違います。どちらの修了証を持っているか分からない人はこちらの記事で名称と使い道を確認できます。

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能力向上教育はいつ受ける? おおむね5年の考え方

今も主任者として働いている人は前回の能力向上教育の受講日を起点に次の教育を計画します。初回は技能講習を修了した時期と実際に主任者の業務に就いた時期の両方を確認してください。厚生労働省の指針は業務に就いた後の定期教育の間隔を当面5年とし、建設業労働災害防止協会は技能講習修了後おおむね5年ごとの教育を案内しています。

修了日と業務開始日が違ってもどちらかの日付から数えて満5年になった日に資格が切れることはありません。長く使っていない知識を仕事に戻る前に見直せるよう、会社に両方の日付を伝えて受講時期を相談してください。

前回の教育から5年が近い場合

たとえば2022年6月に能力向上教育を受け、その後も主任者を務めているなら2027年ごろが次の定期教育を計画する目安です。会社の台帳と自分の受講記録を照らし合わせ、建災防の支部や教習機関が出す日程を見て現場の予定と調整します。直近の講習会が満員なら次に受けられる日まで確認しておくと受講予定を立てやすくなります。

設備が大きく変わる場合は5年を待たない

受講から2年しかたっていなくても、事業場で使う機械や設備などが大きく変わる場合は随時教育を検討します。たとえば以前と異なる種類の足場を本格的に使い始めるときは、どの安全管理を学び直す必要があるかを会社で確認します。単に別の現場へ移ったというだけで一律に受講をやり直すのではなく、機械や設備等の変更内容と求められる業務を見て判断します。

厚生労働省の指針では随時教育を実施した場合も定期教育を行ったものとして扱います。受講台帳には日付に加え、どの変更に対応するための教育だったかを残しておくと、次にいつ何を確認するか決めやすくなります。

初めて主任者に選任されるまでに5年以上が空いた場合

2019年に技能講習を修了してから主任者として働いたことがなく、2026年に初めて選任される人もいるでしょう。厚生労働省は資格を得てから初めて選任されるまでがおおむね5年を超える場合には、選任時に定期教育または随時教育を行うことが望ましいとしています。

以前は主任者だった人が5年ほど業務から離れて戻る場合も、指針では再び選任する時期に定期教育と同様の教育を行う扱いです。会社には技能講習の修了日だけでなく、前に主任者を務めていた時期と最後に教育を受けた年月も伝えてください。

作業主任者に選任されても点検者の指名は別に確認する

作業主任者は組立て・解体・変更の仕事で作業方法や人員の配置を決めて進行を監視します。使う材料や工具などを確認することも主任者の職務です。一方で組立てや一部解体・変更の後の点検は、足場を使う作業を始める前に行います。点検を誰が担当するかは、それを実施する事業者や注文者があらかじめ指名します。

令和5年(2023年)10月1日から、労働安全衛生規則に基づく足場点検では点検者を事前に指名することが必要になりました。組立て等の後に行う点検では、点検結果や補修等をした場合の内容に加え、点検者の氏名も記録します。該当する記録は足場を使う作業を行う仕事が終わるまで保存します。毎日の作業開始前の点検と組立て等の後の点検では、適任者の考え方や記録の決まりが異なります。

朝の始業前点検と変更後の点検は場面で見分ける

たとえば午前中に足場を使い、昼休みの間に足場の一部を変更したとします。朝に作業開始前の点検を済ませていても、変更後に再び足場を使う前には変更後の点検が必要です。朝の点検と同じ担当者に頼めるかは、今回の足場や変更に対応できる知識と経験を踏まえて判断します。

日々の作業開始前の点検については、厚生労働省の要綱はその足場を使う労働者の責任者である職長などから指名するよう示しています。組立て・変更後の点検者に関する要綱の例を毎朝の点検に一律に当てはめる必要はありません。会社に聞くときは「点検を任された」だけで済ませず「使い始める前の点検か、組立てや変更の後の点検か」まで伝えてください。

組立て・変更後の点検で能力向上教育が関係する理由

厚生労働省の推進要綱は、組立てや変更の後の点検者を十分な知識と経験のある人から指名するよう示しています。その例として挙がっているのが、足場の組立て等作業主任者であって能力向上教育を受けた人です。主任者に選任されたことだけではその工事で点検者にも指名されたかは分かりません。

要綱にはほかにも、足場の設置届に関わる計画作成参画者に必要な資格を持つ人や、仮設安全監理者資格取得講習を受けた人、建災防の施工管理者等向け足場点検実務研修を受けた人が例示されています。能力向上教育だけが点検者への経路というわけではありません。どの場合も、対象となる足場を点検できる知識と経験があるかを確認したうえで事業者等が指名します。

たとえば「主任者として組立てを指揮してほしい。終わったら点検表にも名前を書いて」と頼まれたとします。まず、後半が組立て後の点検なのかを確かめます。点検者を誰が指名するか、自分に何の教育歴や経験が確認されているか、点検結果をどの会社が保存するかも作業前に聞いてください。未受講ならそのことを伝え、講習の予定と今回の点検を担当できる人を会社に確認します。

現場のルールに「受講から5年以内の証明を提出」と書かれている場合は、提出先にどの教育の記録を求めているか聞きます。たとえば技能講習の修了証しか手元にない人は、能力向上教育の履歴が必要なのか、それとも作業主任者としての資格を確かめたいのかを確認しましょう。現場独自の書類提出ルールと法令上の資格の扱いを分けて確認すると、技能講習を受け直す必要があると早合点せずに済みます。

受講済みでも現場の足場の種類に不慣れならそのことも伝えましょう。教育の修了証は受講履歴を示す資料です。今回の現場の点検者が決まっていることや点検が実施されたことは、指名と点検の記録で確認します。

7時間の能力向上教育では何を学ぶ?

厚生労働省が示す標準的な科目は合計7時間です。技能講習で学んだ内容を踏まえて、最近の足場や部材の特徴と選び方、組立て等を安全に行うための判断、組立て後の管理や法令を扱います。

標準的な科目 時間 学ぶ内容の例
最近の足場・部材と選択・管理 1時間 足場や部材の特徴を理解し、用途に応じた選び方や管理を学ぶ
足場の組立て等の安全施工と保守管理 4時間 強度計算の考え方、組立て作業の留意点、組立て後の管理を見直す
災害事例と関係法令 2時間 事故事例から防止策を考え、足場の作業に関係する法令を確認する

申し込むときは講習名を最後まで読んでください。同じ教習機関でも足場の特別教育・作業主任者技能講習・能力向上教育が別の日程で案内されることがあります。能力向上教育の受講対象や持ち物は実施機関の案内で確認します。技能講習修了証の提示や写しが必要か分からなければ、予約前に確認しましょう。

会社で教育の手配をするなら、受講者が次に担当する作業と照らして内容を確認します。たとえば新しい形式の足場を使う予定なら、教習機関に「部材の扱いや保守管理はどの範囲を学べますか」と聞いておくと、受講で確認できることと現場で別に説明すべきことが分かります。現場入りまでに修了証を提出したい場合は講習日と交付時期の両方を確認しましょう。

受講記録は修了証と一緒に残して次の時期を決める

技能講習の修了証と能力向上教育の修了証は、それぞれ確認する目的が違います。会社で書類を管理する人は、能力向上教育の履歴を個人別に記録します。自分でも年月と受講先を控えておくと、転職先や久しぶりに戻る現場で受講履歴を説明できます。

  • 技能講習の修了証にある正式な講習名と修了日を確認する。
  • 能力向上教育を受けた人は前回の受講日・実施機関・教育の種類を台帳に記録する。
  • 前回受講からおおむね5年の時期と、主任者への新たな選任や機械設備の変更予定を見比べる。
  • 点検も依頼されたら、今回の点検の種類と誰が指名されているかを会社に確認する。

受講台帳に記録する項目の例

たとえば受講済みの人なら「技能講習修了:2020年4月/主任者としての業務開始:2021年5月/前回の能力向上教育:2023年9月(定期教育)/次の確認時期:2028年ごろ」と書いておきます。実施機関の名前と修了証の保管場所も添えると、現場から提出を求められたときに探しやすくなります。2028年はこの例の次回確認の目安です。先に機械設備が大幅に変わった場合は、この時期を待たずに随時教育を検討します。

受講歴が空欄の人は、未受講なのか証明を紛失しただけなのかから確認します。社内で教育を受けた覚えがあるなら、安全衛生の担当者へ実施日や科目を確認できる記録があるかを聞きます。社外の教習機関で受けた場合は、受講当時の氏名と分かる範囲の年月を伝え、受講記録を照会できるか確認してください。

会社に相談するときはたとえば「技能講習は2019年に修了しました。前に主任者を担当したのは2021年までで、能力向上教育の受講はまだです。次の現場で選任される時期と受講日をすり合わせたいです。組立て後の点検者は誰になる予定ですか」と伝えます。会社の担当者と受講日が決まったら、今回の現場で点検者も担当するかを確認しておきます。

長い空白の後で現場に戻るときは、まず手元の修了証と会社の受講記録を確認してください。教育が必要な時期と次の現場で担う役割が分かれば、能力向上教育の手配と点検者の確認を作業前に進められます。

参考資料