「運行管理者の旅客試験を受けたい。受験手数料は6,000円とあるけれど、講習や合格後の手続きまで入れるといくら用意すればいい?」
令和8年度第2回の受験時に支払う額は、新規受験申請なら6,660円、再受験申請なら6,860円です。試験結果レポートを付ける場合は、どちらも140円を足します。
合格後に運行管理者資格者証の交付を申請する費用は、紙で申請するなら270円、e-Govなら260円です。旅客の基礎講習をこれから受ける方は、その受講料も別に見込んでください。まず試験で支払う額を決めてから、自分にかかる費用だけを足すと予算を出せます。
運行管理者(旅客)の受験料は新規6,660円・再受験6,860円
| 申請方法 | 受験手数料 | システム利用料など | レポートなし | レポートあり |
|---|---|---|---|---|
| 新規受験申請 | 6,000円 | 660円 | 6,660円 | 6,800円 |
| 再受験申請 | 6,000円 | 860円 | 6,860円 | 7,000円 |
受験手数料の6,000円は非課税です。新規申請の660円はシステム利用料です。再受験申請の860円にはシステム利用料と事務手数料が含まれます。これらと任意の試験結果レポート140円は税込です。表は令和8年度第2回の公式案内に基づくので、別の回を受ける方はその回の料金を確認してください。
再受験の額は公式の再受験申請で受け付けられた場合の金額です。たとえば以前に貨物を受けていて今回が初めての旅客試験なら、新規受験として申し込みます。以前に旅客を受けた人でも氏名に変更があるなど再受験申請の条件を満たさない場合は、その回の案内で申請区分を確認します。
新規と再受験の差は200円で、受験手数料の6,000円は共通です。たとえば費用をメモするなら「新規の受験時6,660円」と書き、その横に内訳として「受験手数料6,000円・システム利用料660円」と残します。6,660円を計上したあとに660円をもう一度足さず、レポートを希望するときだけ140円を加えます。
試験結果レポートは必要かどうかを決済前に決める
140円の試験結果レポートは、総得点や出題分野ごとの得点を見たい人向けの任意の書類です。自分の点数と受験者全体の平均点を確認できます。申込みをした方には試験結果通知書と一緒に郵送されます。
希望する場合は受験申請の「試験結果レポート」の欄で選択できます。申請後もCBT会場予約の特別項目入力で最終選択ができますが、支払い完了後は追加も取り消しもできません。前回の結果から苦手な分野を知りたいか、会社が得点の報告を求めるかなどを考えてから決済画面へ進んでください。
旅客の基礎講習を受ける人は受講料を別に見込む
受験資格を満たすために新たに講習が必要かどうかで受験前の予算は変わります。新規受験でも試験日前日までに所定の運行管理の実務経験が1年以上あり、勤務先などから実務経験の承認を受けられるなら、受験のために基礎講習を申し込む必要はありません。運転の経験年数だけで判断せず、担当した業務が受験資格の実務経験に当たるかを先に確かめましょう。
実務経験の要件を満たさず講習を使って受験する方は、国土交通大臣が認定する講習実施機関で旅客の基礎講習を選びます。貨物の基礎講習や一般講習を受けても旅客の基礎講習を修了した扱いにはなりません。試験対策の民間講座や教材は勉強に使うもので、受験資格に使う基礎講習とは別の費用です。講習の選び方は次の記事で詳しく確認できます。

講習料は実施機関と受け方で確認する
受講料は申し込む講習の募集ページで確認します。たとえば自動車事故対策機構(ナスバ)のeラーニング方式では、基礎講習の受講手数料は9,560円(税込・テキスト配送料込み)と案内されています。ナスバ大分支所の2026年度の対面方式の案内では1人8,900円(税込)です。講習機関や対面・オンラインの違いで支払額や含まれる費用が変わります。
対面で受けるなら講習会場までの往復交通費も見込みます。オンラインで受けるなら、テキストの送料が含まれるかと受講期間を確認してください。すでに旅客の基礎講習を修了している方は、受験資格に使える修了記録があるかを見てから新たな受講料を予算に入れるか決めます。
受講料だけを比べると、この例の対面とオンラインには660円の差があります。実際に選ぶときは、対面なら講習の日数分の移動費を足します。たとえば往復の交通費の合計が1,200円なら、8,900円の受講料と合わせて10,100円です。候補の講習が旅客に対応しているかと、修了証明を締切までに用意できるかも確かめてください。
講習をこれから受ける予定で試験に申し込む場合は、受験申請と講習修了・証明登録の締切が別です。講習料の決済後は、試験の申請と証明登録も忘れずに済ませます。受付メールは届いたのに試験の会場予約へ進めない場合は、こちらの確認順を使えます。

合格後の資格者証は紙申請270円・e-Gov260円
試験に合格したら、試験結果通知書を確認して運行管理者資格者証の交付を申請します。受験時に支払う6,660円や6,860円に交付申請の費用は含まれていません。紙と電子のどちらで申請するかを決めると、交付までに用意する額が分かります。
| 申請方法 | 交付手数料 | 別に確認する費用 |
|---|---|---|
| 紙の申請 | 270円分の収入印紙 | 郵送する場合は送付の費用。郵送で受け取る場合は運輸支局指定の返信用封筒や郵送料など。 |
| e-Govでオンライン申請 | 260円を電子納付 | 資格者証はe-Govで電子交付。手数料の金額と納付方法は手続き画面で確認。 |
紙の申請では交付申請書に収入印紙を貼ります。申請書を郵便で送る費用と、資格者証を返送してもらう費用は別に考えてください。返信方法や用意する封筒・切手は申請先の運輸支局の案内を確認します。書類によっては取得費やコピー代もかかります。
e-Govでは申請の提出後に電子納付を行います。提出ボタンを押しただけの状態では受理や審査が始まりません。試験に合格した日から3か月以内に申請を済ませます。オンライン申請は電子納付まで完了させてください。画面に表示される納付期限と合格からの申請期限の両方に注意し、提出したら遅らせずに納付します。
紙申請で郵送するなら、申請先によっては書類を追跡できる方法で送るよう案内されています。送付分と返信分のどちらに何を用意するかを分けて確認してください。e-Govで申請する場合は電子交付になるため、資格者証を返送してもらうための封筒や切手の費用はかかりません。紙と電子の費用差を比べるときは、手数料の10円差に加えて移動や郵送の費用も見ておきます。
自分の条件を入れて交付までの予算を計算する
- 実務経験で新規受験し、一度で合格する場合。レポートを付けず紙で交付を申請するなら6,660円+270円で6,930円です。e-Govで申請するなら6,660円+260円で6,920円です。
- 9,560円の旅客基礎講習を受けて新規受験する場合。レポートを付けず一度で合格してe-Govで交付を申請するなら、9,560円+6,660円+260円で16,480円です。
- 新規受験のあと再受験申請で1回受け直す場合。両方でレポートを付けず再受験で合格してe-Govで申請するなら、6,660円+6,860円+260円で13,780円です。講習が必要ならその受講料を足します。
いずれも教材費・交通費・郵送費などを含まない計算です。たとえば資格者証を紙で受け取るために返信用封筒を用意するなら、交付手数料にその費用を足します。手元の教材を使えて新たに買う予定がなければ、教材費を別に計上する必要はありません。
初回と再受験の両方を見込む場合は、受験回ごとに予算を分けます。再受験を決めた場合だけ次の受験費用が発生し、資格者証の交付手数料を計上するのは合格後です。交通費は受験回ごとに発生するので、前回とは別の会場を選ぶ場合は経路と往復の額を見直します。
会社に費用を出してもらうなら負担する項目を一つずつ聞く
会社から「受験料は出す」と言われても、6,000円の受験手数料を指すのか、システム利用料を含めた額を指すのかは確認が必要です。試験前に立て替えるものと、合格後に精算できるものを分けて聞くと、支払い時に必要なお金を把握できます。
| 費用 | 担当者に確認すること |
|---|---|
| 旅客の基礎講習受講料 | 会社指定の講習機関があるか。テキスト代や送料まで対象か。 |
| 受験手数料・システム利用料など | 6,000円と660円または860円のどちらも対象か。再受験時も同じ扱いか。 |
| 任意の試験結果レポート | 会社への報告に必要か。140円を精算できるか。 |
| 教材費・交通費 | テキストや問題集を購入できるか。講習日・試験日の移動費を申請できるか。 |
| 資格者証の交付申請費 | 収入印紙または電子納付の費用と、書類取得費・郵送費が対象か。 |
運行管理者(旅客)を新規で受験予定です。試験の支払いは受験手数料6,000円とシステム利用料660円の合計6,660円です。会社の補助は両方に適用されますか。旅客基礎講習の受講料と合格後の資格者証の交付手数料も対象か教えてください。
事前申請が必要な費用があれば、まず対象と承認期限を確認します。会社が払う場合と自分で払って後から精算する場合では、必要な領収書の宛名や提出時期が違うことがあります。支払い前に担当者へ聞いておきましょう。
会社が6,000円の受験手数料だけを負担する例で計算すると、新規受験時の6,660円のうち自費に残るのは660円です。レポートを付けてその費用も自己負担なら800円になります。実際に負担する額と会場予約時に用意する額は異なるため、事前に会社が支払うのか自分で立て替えるのかも確かめます。
たとえば会社の精算が「合格後に受験料のみ」という条件なら、申し込む時点ではいったん受験費用を全額用意します。基礎講習が必要なら講習の支払い時期も別に書き出します。補助の金額だけで考えず、講習申込・試験予約時の決済・交付申請のどの時点で立て替えが必要か確認すると支払いの予定を立てやすくなります。
決済後に気づきやすい返金と領収書の注意点
試験会場と日時を選んだあとに、クレジットカード・コンビニ決済・ペイジー決済から支払方法を選びます。公式FAQでは支払い完了後のキャンセルはできず、支払った受験手数料等は返金されないと案内されています。決済前に新規・再受験の区分とレポートの有無、試験日時、支払額を見直してください。
コンビニやペイジーで支払うときは、仮予約の案内や予約サイトで支払期限を確認します。会社の承認を待つ間に期限を過ぎると仮予約が取り消されるため、先に決裁が必要な場合は会場を押さえる前から日程を調整してください。
受験手数料等のWEB領収証は試験日の翌日からダウンロードできます。マイページから「試験会場の予約/受験手数料等」へ進み、CBT試験専用サイトの予約一覧で「Web領収証を発行する」を選びます。発行元は試験を運営するプロメトリックで、ダウンロード期限は合格発表日の6か月後の月末です。
令和8年度第2回は2027年4月7日が合格発表予定日です。この日程どおりならダウンロード期限は2027年10月末になります。期限は自分が受けた日から6か月後ではなく、合格発表日を基準に確認します。精算する予定がある方は、試験後に領収証を取得できるようになったら先に保存しておきましょう。
会社に支払い直後の証憑を求められた場合は、WEB領収証を取得できる日を伝え、取得までの間に支払明細などを使えるか確認します。講習や資格者証の交付申請は支払先が別なので、試験の領収証と分けて保管しておくと精算時に内容を説明できます。
参考資料
- 令和8年度第2回の受験手数料、システム利用料、試験結果レポートの費用。運行管理者試験センター「令和8年度第2回運行管理者試験のご案内」(PDF)
- 決済、試験結果レポートの最終選択、返金とWEB領収証。運行管理者試験センター「よくある質問」
- 新規受験で使える実務経験・基礎講習の要件。運行管理者試験センター「新規受験概要」
- 再受験申請を利用できる条件。運行管理者試験センター「再受験概要」
- ナスバのオンライン基礎講習の受講手数料。自動車事故対策機構「eラーニング(eナスバ)」
- 対面講習の受講手数料の例。自動車事故対策機構 大分支所「2026年度 基礎講習の開催について」(PDF)
- 旅客の資格者証交付申請、紙の収入印紙と郵送の案内。四国運輸局「運行管理者資格者証の交付を受けるには」
- e-Govの電子納付の金額と期限、電子交付。関東運輸局「運行管理者資格者証交付・再交付のオンライン申請」(PDF)


