食品工場・印刷工場にも職長教育は必要?2023年の対象業種追加と受講対象者

建設・配管・空調の仕事と資格

「惣菜工場で初めて班長を任命する。前は食品工場に職長教育はいらないと聞いたけれど、今は受けてもらう必要がある?」

2023年(令和5年)4月1日から、これまで対象外だった食料品製造業と新聞業・出版業・製本業・印刷物加工業が職長教育の対象に加わりました。これらの事業場で作業中の労働者を直接指導または監督する役割に新たに就く人には、事業者が教育を行う必要があります。

食料品製造業のうちうま味調味料製造業と動植物油脂製造業は以前から対象です。また、工場が対象業種に当たっても教育の対象者は新任の職長等です。自社で誰に教育を行うかは、事業場の業種と本人が指導・監督を始めた日を照合すると判断しやすくなります。

2023年4月1日に職長教育の対象へ加わった業種

変わったのは労働安全衛生法施行令第19条の対象業種です。青森労働局の案内では次の範囲が追加されました。印刷関係の会社は、工場で主に行っている工程がどの分類に当たるかも確認してください。

事業場の業種 仕事の例 2023年4月1日の変更
食料品製造業 惣菜・弁当・菓子・パン・冷凍調理食品などの製造や食品加工 以前は対象外だった食料品製造業が追加された
うま味調味料製造業・動植物油脂製造業 うま味調味料や動植物油脂の製造 改正前から対象
新聞業・出版業 新聞や書籍・雑誌を発行する事業 追加された
製本業 印刷物を本などに仕上げる事業 追加された
印刷物加工業 印刷物の裁断・折り加工・光沢加工・箔押しなど 追加された

厚生労働省の施行通達は、化学物質を取り扱う業種を教育の対象に加えるための改正と説明しています。たとえば食品を作る事業場でも設備の洗浄で薬剤を扱う場面があります。追加業種に当たる事業場では、本人が薬剤を使うかどうかだけで判断せず、新たに作業者の指導・監督を任されるかを確認します。

食品工場は「食料品製造業」に当たるかを見る

青森労働局は、改正により日本標準産業分類の中分類09「食料品製造業」がすべて対象になったと案内しています。たとえば製品を製造して店舗に出荷する惣菜工場なら、分類表の「そう(惣)菜製造業」などと実際の仕事を照らし合わせます。

一方で店内で惣菜を作ってその店で販売する事業所には、統計上「そう(惣)菜製造小売業」という別の分類があります。食品を扱うという共通点だけで事業場の業種は決まりません。工場と店舗が分かれている会社では、どこで何を作り、どこで売るのかを整理して、それぞれの事業場の扱いを確認します。

うま味調味料や動植物油脂の製造事業場で教育歴を調べるときは、2023年4月1日より前の就任者も確認してください。改正前から対象だった業種なので、2023年以降の人だけを見るとそれ以前の実施状況が分かりません。

印刷工場は印刷と後加工の区分を確認する

2023年に追加されたのは新聞業・出版業・製本業・印刷物加工業です。紙へのオフセット印刷などの「印刷業」は製造業として以前から対象でした。「印刷工場」という呼び名でも、主に紙へ刷る事業場と、刷り上がった紙の裁断や箔押しを主に行う事業場では分類が異なります。

日本標準産業分類では、たとえばオフセット印刷と一緒に製本をする事業所を「印刷業」の例に挙げています。自社で印刷・製本・後加工を一貫して行う場合は、特定の機械を使っていることだけで追加業種かどうかを判断せず、その事業場の主な業務と工程を整理してください。分類が判断しにくければ所轄の労働基準監督署に実際の業務内容を伝えて確認します。

工場で誰に職長教育を行う?

労働安全衛生法第60条が対象とするのは、作業中の労働者を直接指導または監督する役割に新たに就く職長等です。同条では法令上の作業主任者を除いています。工場長や班長といった役職名を並べるだけでは、現場で誰がその役割を担っているか分かりません。

担当者 対象を判断するときに見ること
一人で機械を担当する作業者 自分の作業だけを担当し、ほかの作業者に指導・監督を行わないなら、その担当だけで第60条の対象にはならない
惣菜ラインの班長 人員を工程に割り当て、作業中に手順を確認して直接指示する役割に新たに就くなら対象
製本・裁断など工程ごとの責任者 仕上がりを確認して結果を報告するだけか、作業者に修正を指示して作業の進め方まで監督するかを確認
工場長 予算や生産計画を管理し、現場の直接指導は班長に任せているのか、工場長自身が現場で指導・監督をするのかを確認

たとえば印刷物加工の工場で日中は工場長が工程を管理し、夕方からは加工班の責任者が作業者へ直接指示するなら、両方の勤務帯で誰が指導・監督を担うかを確認します。代行を任せる予定があれば、連絡の取りまとめだけなのか、人員の配置や安全上の指示まで任せるのかを配属前に整理してください。班長やラインリーダーの肩書と具体的な仕事の関係は、次の記事で掘り下げています。

班長・ラインリーダーにも職長教育は必要?役職名ではなく指導・監督する仕事で判断
班長やラインリーダーでも直接指導・監督を任されるなら職長教育の対象になり得ます。業種と仕事内容の判断例、12時間の内訳、会社への確認方法を解説します。

新任班長に行う職長教育は原則12時間

労働安全衛生規則第40条は教育事項ごとの最低時間を定めています。すべての事項を実施する場合は合計12時間以上です。食品工場や印刷物加工の事業場なら、担当者が自社の工程に置き換えて考えられる内容にします。

教育事項 最低時間 工場で確認する例
作業手順と労働者の配置 2時間 製造品目や工程が変わるときに、誰が作業手順を確認し担当者を決めるか
労働者への指導・監督 2.5時間 初めて包装ラインに入る人への説明と、作業開始後の確認
危険性・有害性の調査と改善 4時間 清掃や資材交換を含めて危険を洗い出し、対策の優先順位を考える
異常時や災害発生時の措置 1.5時間 設備や工程の異常を見つけたときの作業中止と報告の手順
その他の労働災害防止活動 2時間 設備や作業場所の保守管理と、改善の提案を班員から聞く方法

たとえば食品工場で食品の衛生管理を教えていても、作業者が設備の異常や危険を見つけたときに班長がどう指示するかまで扱ったかは別に確認します。既存の班長研修を活用するなら、当時の教育内容を第40条の項目と時間に照らして不足を確認してください。

外部講習を使う場合も会社が教育の手配をする

職長教育は事業者の責任で実施します。必要な知識と経験を持つ講師を確保して社内で行うことも、安全衛生団体などの講習を利用することもできます。外部で法定の職長教育を受けさせる場合、厚生労働省の通達は講習会費や講習旅費などを事業者が負担するものとしています。教育を受ける時間も労働時間として扱います。

受講者が申込みや支払いを先に行う運用なら、誰が手配し何を提出すれば精算できるかまで案内してください。本人の希望で学ぶ場合との費用や勤怠の違いは次の記事で確認できます。

会社に指示された講習は自費?受講料・交通費の負担と労働時間・賃金の扱い
会社に指示された講習は自費?法定の安全衛生教育・会社指定研修・任意の資格取得を分け、受講料・交通宿泊費の負担、休日研修の賃金・割増、立替精算と助成金を解説します。

製造の班長向けに講習を探すと「職長・安全衛生責任者教育」という14時間のコースも見つかります。これは職長教育に建設現場などで安全衛生責任者が担う連絡調整等の教育を加えたものです。食品工場や印刷工場で班の指導・監督を担う人に必要な職長教育としては12時間の内容を確認します。両方の教育が必要になるケースはこちらで確認できます。

職長・安全衛生責任者教育は両方必要?建設業と製造業で違う受講対象・再教育
職長教育と安全衛生責任者教育の違いを解説。建設業・製造業の受講対象、合同講習、修了証、5年ごとの再教育、費用と受講時間の扱いを確認できます。

2023年以降に就任した人の教育状況を確認する手順

過去の教育状況が分からない場合は、現職の班長だけに聞くよりも、事業場別に就任日と教育記録を照合する方が漏れを見つけやすくなります。追加された業種なら2023年4月1日以降に新たに職務に就いた人を起点に確認してください。

  1. 人事記録と現場の記録から就任者を一覧にする。人事発令の日だけでなく、実際に各工程で指示を出し始めた日と担当業務を控えます。交代勤務のリーダーや代行者も現場の責任者に聞いて洗い出します。
  2. 教育の実施日と内容を照合する。外部講習の修了証や社内研修の記録から、教育名・科目・実施日を確認します。一覧には受講済み・未実施・記録確認中などを記入します。記録が見つからない人は、受講先や人事に履歴を確認しましょう。
  3. 未実施が分かったら早めに教育を手配する。開始済みの人については、現場責任者と指導・監督の体制を確認したうえで実施日を調整します。過去の配置や対応が法令上どう扱われるかは、実際の就任日と業務内容をそろえて所轄の労働基準監督署に相談します。
  4. 修了後は記録を残して次の任命につなげる。氏名・職務開始日・教育実施日・科目と時間・講師や実施機関・修了証の保管先を控えます。次に班長を決める時点でこの一覧を確認し、人事と安全衛生の担当者のどちらが手配するかを決めておきます。

就任日と教育の記録を並べて未実施と確認中を区別する

たとえば2023年に対象となった惣菜工場で、今の責任者3人を確認するとします。役職が付いた日だけでは担当を始めた時期が分からないことがあるため、工程表や当時の引継ぎ記録も見ます。

一覧に載せる例 就任日・教育記録 次の対応
製造班の担当者 2022年から同じ班の作業を直接監督。教育実施の記録は確認中 改正前から継続する職務であることを確かめ、今後行う教育を検討する
包装班の担当者 2024年に実際の指導を開始。本人と人事の両方に確認し未実施と判明 現在の指導体制を確認し、教育の日程と手配担当を決める
夜勤の新任担当者 来月から直接指示を出す予定。前職で受けたという申告あり 前職の教育名と科目を確認する。記録の確認と今回の実施判断を担当開始前に進める

改正前から同じ職務を続けている人と、改正後に新たに直接指導・監督を始めた人は分けて確認します。第60条は新たに職務に就く時点の教育を定めています。就任時教育の義務を調べる作業と並行して、従来から班を担当する人にどの教育が必要かも事業場で確かめてください。

たとえば2022年から班長の肩書があっても、当初は生産実績を集計するだけで2024年から班の人員配置や作業中の指示を引き受けたなら、実際に職務が変わった2024年の記録を確認します。反対に昔から対象だった油脂製造の事業場では、2022年に指導・監督を始めた人も従来の要件との照合が必要です。

中途採用者が前職の修了証を持つ場合は教育名と科目を確認します。規則第40条第3項では、当該事項の知識と技能が十分と事業者が認める場合にその事項の教育を省略できます。修了証があるかだけで判断せず、教育内容や今回任せる仕事を照合し、何を確認したかを記録しておきましょう。

認める範囲が分かったら、事業場で残す記録に「前職の修了証を確認」「今回追加で行った教育」などと記します。受講を予約した段階と教育が終わった段階も区別しておくと、欠席や日程変更で未実施のままになった人を把握できます。次回の確認時に見つけられるよう、修了証の控えと社内の実施記録は担当者間で保管先を共有します。

たとえば製本工場で発令上の班長が1人でも夕方の工程で作業者へ日常的に指示を出す人がほかにいれば、その人の職務開始日と教育歴も確認します。労働基準監督署に聞くときは「当事業場では主に製本をしています。令和○年○月からこの社員が夕方の作業の割当てと作業中の指示をしています。教育記録は○○まで確認しました」と伝えると、確認したい条件がそろいます。

たとえば外部講習の日が繁忙期と重なり、新任者が受けられなくなった場合は予約を取り直すだけで終わらせず、教育を受けるまで現場の指示を誰が担うかも見直します。すでに担当を始めていた人なら、延期が分かった時点で工場長と安全衛生担当者が現場の体制を確認します。実施までの対応に迷う場合は、手配した日程と現在の役割を労働基準監督署に伝えて相談します。

次に新任者を決めるときは就任予定日・業種・指導する範囲が分かった段階で人事から教育担当に引き継ぎます。新潟労働局は新たに職長として発令する前に教育を実施するよう案内しています。教育の予約や当日の受講だけで終わらせず、実施記録を一覧に反映する人まで決めておくと、交代勤務の担当が変わっても確認を続けられます。

参考資料