「電験二種を取ってから5年以上働いている。試験を受けずに一種の免状を申請できるだろうか」。まず見たいのは二種に合格した日や入社日ではなく、二種免状が交付された日と、そこから実際に担当した設備の電圧・業務・期間です。
電験一種は試験を受けずに認定で取得する方法があります。第一種の認定に対応する大学等で所定科目を修めた人と、電験二種の免状を持つ人が使える経路があります。どちらも電圧5万V(50kV)以上の電気工作物で、工事・維持・運用のいずれかに関する実務が5年以上必要です。認定校卒と二種保有では5年の数え方が違います。
卒業日や免状の交付日が載った書類を手元に置きましょう。実際の職歴を表にしてみると、相談前にどの期間と仕事を確認すればいいか分かります。
試験合格・認定校卒・電験二種保有の違い
第一種電気主任技術者の免状は、試験に合格して申請するか、所定の学歴または資格と実務経験によって認定を受けて申請します。違いが大きいのは最初に確認する書類と、実務を数え始める時点です。
| 取得方法 | 学歴・資格など | 第一種に必要な実務 | 免状の相談・申請先 |
|---|---|---|---|
| 試験合格 | 第一種試験の一次・二次に合格する。受験のための学歴や下位免状は不要 | 試験合格による交付に実務年数の要件はない | 電気技術者試験センター |
| 認定校(大学等)卒 | 第一種に対応する認定校の学科で所定科目を修めて卒業・修了する | 5万V以上の設備。卒業前の対象経験の半分と卒業後の対象経験を足して5年以上 | 管轄の産業保安監督部または支部等 |
| 電験二種免状を保有 | 第二種電気主任技術者免状の交付を受けている | 二種免状の交付後に5万V以上の設備で対象業務を5年以上 | 管轄の産業保安監督部または支部等 |
試験ルートでは合格後に免状の交付申請をします。認定では書類で学歴や免状と職歴を確認するため、年数に達していても担当した設備や仕事を証明できるかが重要です。学歴と二種免状の両方がある人は、卒業日と免状交付日を控えて、どちらの経路で審査を受けるかを窓口に相談してください。
認定校卒と二種保有者では実務5年の数え方が違う
認定校卒は卒業前の対象経験を半分だけ足せる
第一種の学歴による認定は、大学(短期大学を除く)やこれと同等以上の認定された教育施設が対象です。所定科目を修めて大学院を修了した人も含まれます。大学名が一覧に載っていたら、卒業した学科や課程が自分の在籍時期に第一種の認定対象だったかを大学の教務課などに確認しましょう。
学校には「第一種電気主任技術者の認定申請を予定しています。○年度入学、○年度卒業の○○学科です。第一種の対象かと、認定申請に使う単位取得証明書を発行できるか教えてください」と伝えます。卒業を証明する書類に加えて、所定の科目・単位の確認が必要です。大学から単位の不足を指摘されたら、補える科目や手段があるかを大学と申請先に確かめてください。
実務の計算は卒業前の対象経験×1/2+卒業後の対象経験です。大学院の修了を学歴の根拠にする場合は修了前と修了後に分けます。たとえば学業と並行して勤務した2年と卒業後の4年がいずれも対象業務として認められるなら、計算は1年+4年で5年です。授業や実習に参加した年月をそのまま実務として書かず、実務として担当した仕事と証明できる期間を分けて控えます。
二種保有者は免状交付日より後の対象経験を数える
二種免状を根拠に申請する場合は免状の交付を受けた後に5年以上の実務が必要です。試験の合格日と免状の交付日は別の日になることがあります。年月がうろ覚えなら、まず手元の二種免状で交付日を確認しましょう。
たとえば同じ66kVの受変電設備を7年担当していて、最初の3年が免状交付前だったとします。交付後の4年がすべて対象業務として認められても、二種保有の経路で数えられるのは4年です。交付前の3年を半分にして加える計算は、二種免状を根拠にする場合には使えません。
また、交付後に7年勤めていても、その中に別の担当へ異動した時期があれば期間を切り分けます。二種免状の交付からの日数を数えたら、次は職歴の中から対象設備に関わった期間を拾います。
職歴は勤務先の電圧より自分が担当した設備から確認する
5万Vの基準を照らす先は、実務で関わった電気工作物です。たとえば工場全体は66kVで受電していても、自分が担当したのが変圧器より先の6.6kVの配電盤や低圧の負荷設備だけなら、工場の受電電圧をそのまま担当設備の電圧として書けません。どこまで担当したかは、電気のつながりを1本の線で表した「単線結線図」と設備台帳を照らして確認します。
一方、同じ66kVの受変電設備でも、保全計画の作成や定期点検の技術的な評価を担当した人と、警備の一環で巡回記録を付けていた人では仕事の内容が違います。実務経歴証明書では、肩書よりも対象設備に対して何を担当したかが伝わるように書きます。
| 職歴の例 | 先に確認すること |
|---|---|
| 2つの事業所で66kV設備の維持業務に従事した | それぞれの担当期間・担当範囲・担当業務を分け、証明者と記録の所在を確かめる |
| 66kV受電の工場に在籍し、6.6kV側の設備のみを担当した | 66kV側の設備にも実務で関わった時期があったかを図面や担当表で確認する |
| 変電室の警備巡回と日誌の記入を担当した | 技術を要する維持・運用の担当があったかを確認する。警備のための記録だけは対象に含まれない |
工事・維持・運用のどれに関わったかを記録で確かめる
工事なら、自分が設計や工事の監督を担当した区間とその期間を、工事台帳や工程表で確認します。維持なら、定期点検の計画や点検結果の確認などのうち、どこまで責任を持って担当したかを点検記録で確認します。運用なら、設備の運転状態を監視して保安上の判断を担った時期などを、運転日誌や担当表から拾います。記録に自分の担当が分かる箇所があればメモしておきます。
たとえば「66kV受変電設備の点検に立ち会った」とだけ書くと、見学だったのか、点検対象を決めて結果も確認したのか分かりません。「点検計画の対象機器と範囲を確認し、受託業者から提出された結果を評価して保全責任者に報告した」のように、実際に担った仕事が伝わるようにします。設備全体の図面があっても自分の担当を確かめられないときは、当時の上司や会社の記録担当に相談しましょう。
この5万Vは第一種の認定を申請するときに経験を数えるための基準です。たとえば66kVの設備は二種免状で保安監督できる範囲に入り、第一種の認定で求められる実務の電圧条件にも達します。第一種免状が必要な仕事を調べたい場合は、選任される設備の範囲をこちらで確認できます。

実務経歴証明書の下書きを作ってから申請先に相談する
1. 異動・転職のたびに期間を区切って書く
まず人事の異動記録や工事・点検の記録を見ながら、担当設備と業務が同じ期間を1行にまとめます。大学卒で申請するなら卒業日、二種免状で申請するなら交付日を境に行を分けておくと、相談先が経験年数を確認しやすくなります。
| メモする項目 | 二種保有者の記入例 |
|---|---|
| 年数の起点 | 第二種電気主任技術者免状の交付日を原本で確認する |
| 期間と配属 | 2021年4月〜2024年3月。A工場の設備保全課に在籍。免状は配属前に交付済み |
| 設備と電圧 | A工場の66kV受変電設備。自分が担当した設備を台帳・結線図で特定する |
| 具体的な業務 | 受変電設備の定期点検計画の作成、試験結果の確認、所見と修繕が必要な箇所の報告 |
| 証明を頼める人・根拠になる資料 | A工場の担当責任者に記録を確認。電気保安の担当表、点検計画書、試験成績書の所在を控える |
表は履歴を整理するメモです。正式に出す実務経歴証明書は管轄窓口の様式や案内に従って作成します。上の例は3年分です。A工場のあとに別の会社で2年働いた期間を足すなら、その職場の設備・電圧と作業内容も一行ずつ整理し、会社ごとに証明を得られるか確認しましょう。
外部から受託している現場の経験を使う場合は、どの会社が担当範囲を証明できるかも確認します。近畿支部は維持管理を受託した人向けに契約書の有無に応じた証明方法を案内しています。前の勤務先が事業を譲渡したり、記録が見つからなかったりした場合は、持っている書類を整理して早めに相談してください。
複数の現場を同時に担当していた時期は、現場の数だけ期間を足さず、どの時期にどの現場を担当したかが分かるように書きます。たとえばA現場とB現場を同じ4月から翌年3月まで担当したなら、2つを2年分と見積もると必要な実務年数を誤ってしまいます。異動で対象の業務から離れた時期も表に残せば、相談時に自分と窓口で同じ経歴を見ながら確認できます。
2. 管轄の産業保安監督部に連絡する
試験センターの「産業保安監督部窓口」から地域の担当部署を探します。住所地と勤務先が別の地域にある場合などは、最初の問い合わせで管轄を確認しておくと確実です。窓口ごとに事前確認の予約方法や持ち物の案内があるので、管轄先のページを開いてから連絡します。
電話なら「第一種電気主任技術者免状の認定申請について相談です。二種免状の交付後に66kVの受変電設備で維持業務を担当しました。異動前後の経験を合わせて申請したいのですが、実務経歴証明書の下書きと一緒に何を用意すればよいでしょうか」と伝えます。大学卒の人は、卒業前の期間を含めて相談したいことと単位取得証明書の有無を先に伝えてください。
近畿支部では、証明を受ける前の段階で下書きの記載内容を事前確認しています。対象設備の単線結線図や期間ごとの組織図なども案内されています。会社の図面や記録を持ち出せるかは勤務先に確認し、どの資料をどの方法で提示すればよいかを事前に窓口へ確かめましょう。
3. 事前確認の結果を反映し、必要書類をそろえる
- 学校を根拠にする場合は、卒業・修了を証明する書類と単位取得証明書を学校に依頼する。
- 二種免状を根拠にする場合は、免状の交付日が分かる書類を用意し、案内に従って写しを添える。
- 対象期間や担当設備の表記を窓口の確認結果に合わせ、職場に正式な実務経歴証明書の証明を依頼する。
- 交付申請書と本人確認に必要な書類を用意し、提出方法や手数料を管轄窓口の最新案内で確認する。
窓口で下書きを見てもらうと、記載を明確にするだけで済む場合もあれば、前の勤務先から追加の証明が必要になる場合もあります。「B工場の設備電圧が分かる図面を確認」「A社に証明できる期間を確認」など、書類の名前と依頼先を組にしてメモすると次の連絡に移りやすくなります。卒業証明書の発行や前職への依頼は日数がかかることがあるので、先に受付方法と準備の順番を確認しておきましょう。
相談時に確認したいのは「どの期間を対象として書けるか」「不足している資料は何か」「次は誰に証明を頼み、どう提出するか」です。その場で分からなかった項目は、職場や学校に確認する内容を書き留めます。認定の可否は提出した書類の審査で決まります。
実務や証明が足りないときは試験の日程も見ておく
申請を急ぎたいときは、いつ対象経験が5年に達し書類がそろうかを先に見積もります。あと数か月で5年になり証明先もはっきりしているなら、今のうちに下書きを用意できます。担当先を変えないと必要な実務を積めそうにない場合は、第一種試験の勉強を進める方法もあります。
すでに対象の実務が5年あると見込んでいる人も、最後に「学校または免状」「電圧」「業務」「期間」「証明先」がそれぞれ分かるか確認してください。認定校の学科名が改組で変わっているときは、現在の名称と卒業時の名称を学校に確認しておきます。二種免状が見つからず交付日が確認できない場合は、再交付の手続きと申請に使える書類を管轄窓口に聞きましょう。
たとえば対象業務が足りないと分かったら、会社に「今後66kV設備の維持に携わる配属の可能性があるか」を聞いてみましょう。希望する時期に経験を積める見通しが立たなければ、試験日と準備の負担を見比べて取得方法を決められます。受験資格や科目を調べる人は次の記事を参照してください。

参考資料
- 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(第1条の学歴・免状と実務要件、第3条の交付申請)
- 経済産業省「電気保安人材を巡る現状及び今後の課題について」(9ページの免状取得方法)
- 経済産業省「電気主任技術者認定校一覧(第1種)」(認定校の確認)
- 中部近畿産業保安監督部近畿支部「実務経歴による免状交付申請について」(事前確認の進め方と提出書類)
- 中部近畿産業保安監督部近畿支部「実務経歴証明書記載要領」(対象実務の例と証明書の書き方)
- 電気技術者試験センター「電気主任技術者の免状交付」(試験合格からの免状交付)
- 電気技術者試験センター「産業保安監督部窓口」(地域の連絡先)


