転職先からガイドヘルパー研修の修了証を求められたのに、手元に見つからない。受けたスクールも今は講座を開いていないようだと焦りますよね。
まず連絡するのは研修を実施して修了証を交付した事業者です。講座が終わっていても運営法人が残っていれば、その法人が証明に対応することがあります。法人が解散していたり連絡先が分からなかったりする場合は、研修を指定した自治体へ記録の有無と現在の窓口を確認します。
窓口で「再発行」と呼んでいても、受け取るのは修了時の書類と別の証明書になることがあります。ここでは市町村の移動支援で使う全身性・知的・精神などの養成研修を対象に、探す順番と提出先に確認することを紹介します。
当時の書類に「同行援護従業者養成研修 一般課程・応用課程」と書いてある方は、同行援護の修了証の手続きが参考になります。

修了時の書類と紛失後に受け取る証明書の違い
研修修了時に受け取った修了証書や修了証明書には、通常は課程名や修了日などが記載されています。携帯用のカードが見つからないときは、紙の証明書が別に残っていないか確認しましょう。紙をなくしてカードだけ持っている場合も、提出先にカードで確認できるか聞いておくと手続きを絞れます。
大阪府では紛失や破損で使えなくなったとき、修了して当初の書類を受け取った事実が確認できれば、別の証明書を交付する取扱いです。元と同じ修了証明書の再発行は行いません。たとえば府の指定事業者で受講した方は、事業者から「養成研修修了証明書(修了証書)交付証明書」を受け取ります。その事業者での対応が難しく府の名簿で確認できるときは、府から「養成研修修了者名簿記載証明書」を受け取る手続きになります。
転職先に「修了証の原本」と言われた場合は、どの証明書の原本なら受け付けられるかを先に聞いてください。交付証明書と名簿記載証明書のどちらを申請することになりそうか、書類の名前まで伝えると確認しやすくなります。
発行元が分からないときに探す書類
研修を受けた会場の名前しか思い出せないときは、主催者名や修了証番号を探します。会場を借りて開講していた場合もあるので、建物の名前だけで連絡先を決めずに次の順にたどってみてください。
- 残っている証書の写しや写真を探す。 携帯用カード・修了証のスキャン・資格書類フォルダを確認します。旧姓の氏名と正式な課程名、修了日、修了証番号、発行欄の法人名を控えます。
- 受講票や領収書から主催者名を調べる。 申込メールや研修パンフレットも手がかりになります。受講した年と月、当時の会場、主催者名や指定番号の分かる部分を探します。振込先がスクール名と違う場合は、どの法人が実施したかを講座案内と照らし合わせます。
- 勤務先を通じて受講したなら人事・研修担当に聞く。 採用時に提出した修了証のコピーや研修受講記録、受講費の精算記録が残っているか確認します。給与明細や手当の台帳などに資格名があれば検索の手がかりになります。修了した記録を確認するには、発行元や自治体が管理する台帳などの照合が必要です。
「以前勤めていた事業所で申し込んだ研修」としか覚えていない場合でも、受講時の氏名とおおよその年度、会場を示すと記録を探してもらいやすくなります。日付や番号を思い出せないときは推測で書かず、分かる範囲を伝えて必要な情報を聞きましょう。
研修事業者の状況で連絡先を決める
交付元が分かる → 研修事業者へ連絡 → 研修だけ廃止していれば存続法人の窓口へ → 法人の解散・所在不明などで対応が難しければ研修を指定した自治体へと進みます。
| 交付元の状況 | 連絡先 | 聞くこと |
|---|---|---|
| 事業者が存続し連絡がつく | 当時の研修事業者の証明書担当 | 受講記録の照合方法、発行できる書類、本人確認と申請方法 |
| 研修事業は廃止したが法人が存続 | 運営法人の本部・総務など | 研修終了後の証明窓口、台帳を保管している部署、記録の引き継ぎ先 |
| 法人が解散または所在不明 | 当時の研修を指定した自治体の研修担当 | 廃止後の窓口、引き継ぎ先、修了者名簿に記録があるか、発行できる証明 |
研修の募集ページが消えていても法人が存続していることがあります。ブランド名しか見つからなければ領収書などに載っている法人名も探しましょう。名称変更が疑われるときは国税庁の法人番号公表サイトで旧名称や当時の所在地を手がかりに法人を調べ、現在の連絡先を確認します。
研修をやめた法人が残っている場合
大阪府の移動支援研修の実施要領では、研修事業を廃止しても法人等が存続する限り、修了者の証明に対応する責務があります。修了者台帳は永年保存と定めています。「当時の講座はもうありません」と言われたら、講座の申込みではなく「修了した記録の確認と交付証明書の申請について聞きたい」と伝えます。旧教室で取り扱っていなければ、法人の証明担当につないでもらってください。
法人が解散したり連絡がつかなかったりする場合
大阪府では研修事業者が存続していないなど証明の対応が難しい場合に、大阪府の修了者名簿に記載があると確認できれば名簿記載証明書を発行する取扱いです。府の福祉人材・法人指導課 人材確保グループ(06-6944-9165)に当時の法人名と課程、修了時期、連絡がつかない経緯を伝えます。名簿を照合できたら「養成研修修了者名簿記載証明願(様式4)」の提出先と本人確認書類を聞いてください。府知事自身が実施した研修で府知事名の修了証だった場合は、同じ府窓口に相談して「交付証明願(様式1)」の手続きに進みます。
東京都の2026年4月施行の指定要領は、研修事業の廃止後も証明に対応できる体制を整え、法人を解散する場合は対応できる事業者へ引き継ぐよう定めています。東京都の指定講座であれば、廃止時の案内や都の指定・指導担当で引き継ぎ先を確認します。
愛知県の全身性障害者移動介護従業者養成研修課程は、県の指定を受けた事業者が実施します。愛知県の紛失案内では、掲載する県開催研修は一定の場合に県の証明書を発行する一方、指定事業者が実施した分は事業者へ問い合わせるよう案内しています。指定事業者が廃止・廃業した場合も、同ページでは県は対応できないとしています。大阪府の名簿記載証明と同じ申請ができるかは地域によって異なります。
改姓しているときは修了時と現在の氏名を伝える
婚姻などで姓が変わった方は、旧姓で受けた記録を探してもらうために現在の氏名と修了時の氏名を両方伝えます。紛失している場合と、旧姓の証書を今も持っている場合では相談内容が変わります。手元に残っているなら、まず転職先に旧姓の証書と改姓を示す書類で提出できるか聞きましょう。
大阪府の紛失時の要領では、証明書を交付する際は原則として氏名を変更せず、研修修了時の氏名を記載します。府へ申請する様式1・4では、氏名・生年月日・住所を確認できる公的書類の写しに加えて、研修後に氏名が変わったことが分かる書類を添付します。戸籍抄本などで旧姓と現姓のつながりを確認できるか、どの書類が必要かを窓口に聞いてから準備してください。
最初の問い合わせでは、次の文例のように伝えると受付先と必要書類を確認できます。氏名や本人確認書類の送付は事業者や自治体が指定した方法に従ってください。
2020年度に○○法人が△△会場で実施した移動支援従業者養成研修の知的障害課程を修了しました。転職先に提出するため証明書が必要です。修了証は紛失し、受講当時と姓が異なります。修了時の氏名・現在の氏名・生年月日をお伝えできます。修了証番号は分からないのですが、記録の照合に必要な情報、改姓を確認する書類、申請方法を教えてください。手数料や送料がかかる場合は金額と発行までの日数も知りたいです。
転職先には申請の状況と提出できる時期を伝える
入職日が近ければ証明書が届くまで待たず、採用担当者へ先に連絡します。正式な証明が後日になるときは、保存していた写しを一時的に提出できるか、提出期限を動かせるか、配置をいつからにするかを確認します。領収書や受講票しかない場合は修了の証明が取れていると伝えず、記録を照会中と説明してください。
移動支援従業者養成研修の修了証を紛失し、交付元に証明書を申請しています。発行日が分かり次第ご連絡します。書類が届くまで手元の写しを提出できるかと、最終的な提出期限を教えていただけますか。
まだ申請を受け付けてもらっていない段階では「交付元を確認中」「府の名簿を照会中」など状況に合わせて書き換えます。記録が見つからず証明を取得できない場合は、別に持っている資格で配属の要件を満たすかを勤務先や事業の自治体へ確認しましょう。受け直しが必要なら、どの課程を修了すれば担当できるかを先に聞いておくと、証明が取れないまま同じ講座を選び直すことを避けられます。
転職先が別の都道府県にある方は、証明書に記載された課程が新しい自治体の配置要件に入るかも確認してください。

参考資料
2026年11月19日確認。
- 大阪府「介護員等養成研修、実務者研修の修了証明書を紛失した場合には?」。ガイドヘルパー研修を含む対象講座・連絡先・申請様式。
- 大阪府「養成研修修了証明書等の亡失・き損時の取り扱いに関する要領」。元の修了証の再発行、交付元ごとの手続き、改姓時の記載例。
- 大阪府「移動支援従業者養成研修事業実施要領」。2026年3月26日適用。第11〜14の証明責務・報告・廃止届・書類保存。
- 大阪府「養成研修修了証明書(修了証書)交付証明願(様式1)」。府知事が実施した養成研修で使う様式。
- 大阪府「養成研修修了者名簿記載証明願(様式4)」。研修事業者で対応が難しく府の名簿で確認できる場合の様式。
- 東京都「障害者(児)移動支援従業者養成研修事業者指定要領」。2026年4月1日施行。13・16の廃止後の連絡先と解散時の引き継ぎ・保存。
- 愛知県「研修事業者の指定について」。全身性障害者移動介護従業者養成研修課程の指定事業者による実施。
- 愛知県「研修の修了証書を紛失した場合の取扱いについて」。2026年4月21日更新。掲載する県開催研修の証明と指定事業者の扱い。
- 国税庁「法人番号公表サイト」。実施法人の名称・所在地を調べる入口。

