消防設備士の乙種1類を取って消火栓やスプリンクラーの仕事を始めた。そろそろ甲種1類を受けたいけれど、免状を取ってから2年たてば申し込めるのでしょうか。
乙種の免状と実務経験で甲種1類を受けるには、免状の交付後に所定の整備を2年以上経験し、その内容を証明する必要があります。一方で、電気工事士の免状や指定の学歴などで受験資格を満たせる人は、整備が2年に達する前でも申し込めます。
手元に乙種1類の免状を用意して交付日を見てみましょう。次に、所定の整備を始めた日と持っているほかの資格・学歴を確認します。この順に見ると、今から申請書類を集めるのか、整備の記録を蓄積して次の試験を待つのかを決めやすくなります。
甲種1類を取る理由と受験資格を確かめる
新設や改修で第1類の設備の工事を担当する予定があるなら、甲種1類が必要になる場面があります。求人票に「甲種1類必須」とある場合や、社内で工事部門へ異動するときに会社から取得を求められた場合もあるでしょう。
| 持っている免状 | 第1類の対象設備でできる仕事 |
|---|---|
| 乙種1類 | 整備・点検 |
| 甲種1類 | 工事・整備・点検 |
会社の指定は、配属や採用の条件です。試験を受けられるかは消防試験研究センターの受験資格で確かめます。上司から「甲種を取ってほしい」と言われたら、工事の担当になる時期や会社が免状の取得を求める時期も聞いておくと申込先を選びやすくなります。
まず次の表で、自分が使えそうな受験資格を確認してください。Aの経験が足りそうに見えても、BとCに当てはまる書類が手元にあればそちらも確認しておくと手続きが進めやすくなります。
| 当てはまる条件 | 最初に確認するもの |
|---|---|
| A 乙種免状の交付後に所定の整備を2年以上経験 | 免状の交付日、整備に従事した期間、勤務先が証明できる内容 |
| B 指定学科・課程や所定の単位数などに該当 | 卒業証書・卒業証明書の学科名や科目別の修得単位数 |
| C 電気工事士などの所定の資格を保有 | 資格の正式名称と級・種別。受験資格に対応する免状や合格証書 |
| D まだどれにも該当しない | 今後証明できる整備の期間。対象設備の工事補助5年以上など別の条件への該当有無 |
整備経験の2年は免状交付日と実際に担当した期間で確認
「入社してから2年」と「乙種免状の交付後に対象となる整備を2年」は起点が違います。乙種1類に合格した段階では、この受験資格で使う経験期間の起点になる免状交付日がありません。合格通知を受け取ったら免状の交付手続きを確認し、すでに免状がある人はそこに記載された交付年月日を見てください。
免状の交付から2年でも整備期間が足りないケース
例えば2024年10月に乙種1類の免状が交付され、屋内消火栓設備の所定の整備を2025年4月1日から担当したとします。2026年11月1日時点で免状の交付からは2年以上たっていますが、整備経験は約1年7か月です。同じ整備を続けた場合は2027年4月ごろが2年に達する目安です。申込みに間に合うかは、会社が証明する従事期間と受験地の受付日程を照らし合わせてください。
免状交付前から同じ設備に関わっていた人も、この受験資格で使えるのは交付日以降の所定の整備です。交付後しばらく点検や事務を担当してから整備に就いた場合は、その整備に就いた日からの期間を見ます。異動辞令の日付と実際に担当を始めた日が違う場合は、作業記録を照らし合わせてください。
整備を中断した期間があれば勤務記録を分ける
消防試験研究センターの証明書の記入要領では、同じ種類の実務が続いていない場合に各期間を合算できます。例えばスプリンクラー設備の対象となる整備を1年間担当し、3か月の異動を挟んで同じ整備をさらに1年間担当した場合は、2つの整備期間を別々に記載します。異動先で対象となる整備をしていなければ、その3か月は加えません。
点検と整備を兼務していた人や複数の会社で働いた人は、部署・勤務先ごとに担当した内容と期間を整理してください。期間が重なっている場合や、短期間の作業をどこまで経験に含められるかが分からない場合は、合計を出す前に受験地の支部へ確認します。
「保守点検」と呼んでいた仕事から整備の内容を拾う
この2年で対象になるのは、消防法第17条の5に基づく政令で定められた整備です。例えば現場で屋内消火栓の状態を確認し、不具合を点検票に記入して別の担当者へ引き継いだ場合は、その作業だけで対象となる整備の経験にはできません。屋内消火栓設備の表示灯の交換も、消防法施行令で資格が必要となる整備から除かれている例です。
スプリンクラー設備の不具合への対応を担当していた場合は、点検報告書だけでなく修理報告書や作業日報も見ます。「スプリンクラー設備の保守」だけでは、どこまで従事していたかを説明しにくいためです。「対象はどの設備か」「不具合を発見した後に自分が担当した作業は何か」「いつからいつまでその整備を担当したか」の順に書き出します。工事・整備の区分で迷う記録は、設備名と具体的な作業を挙げて支部に相談してください。
屋内消火栓やスプリンクラーで点検・整備と工事をどう見分けるかは、乙種1類の業務範囲の記事に具体例があります。

実務経験証明書を会社に頼む前にそろえるもの
整備経験を使って申し込むときは乙種免状と「消防用設備等実務経験証明書」を準備します。申請に使う証明書の様式は受験地の案内で確認できます。対象の期間を覚えていない場合は、会社に証明を依頼する前に分かる範囲で一覧にしておくと、現場責任者や総務などが記録を探しやすくなります。
| 手元で整理する項目 | 確認する資料や相手 |
|---|---|
| 乙種1類免状の交付年月日 | 免状で日付を確認する。 |
| 整備を始めた日と終えた日 | 担当表・作業日報・異動記録を照合する。中断があれば分ける。 |
| 消防用設備等の種類 | 屋内消火栓設備などの名称を作業報告書で確認する。 |
| 自分が担当した整備の内容 | 報告書に残る作業と自分の担当を現場責任者と確認する。 |
| 事業者が証明できる範囲 | 当時の記録があり、誰がいつ証明できるかを会社に聞く。 |
この一覧は会社や受験支部に経歴を伝えるための下書きです。証明書では実務の種別と従事期間を記載し、設備の名称を具体的に記入します。センターの記入要領では事業所の業務を管理する長などが証明者となり、証明年月日の時点で受験資格を満たしていることを確認します。試験日までに2年になる予定の場合も、先に証明書を作って足りない期間を含めず、証明できる日と申込締切を確認してください。
会社に依頼するときの文面
消防設備士甲種1類の受験を予定しています。乙種1類免状交付後に担当した消防設備の整備について、設備の種類・業務内容・従事期間を確認し、受験資格に使う消防用設備等実務経験証明書を発行できるか教えていただけますか。
免状の交付日は〇年〇月〇日です。〇年〇月から〇年〇月まで〇〇設備の整備を担当しました。受験地の申込締切は〇月〇日です。様式と手元の業務記録をお渡しできますので、窓口と発行までの目安も教えてください。
前職の分も必要であれば、当時の勤務先がどこまで証明できるかを聞きます。会社がなくなった場合や記録で日付を確かめられない場合は、今ある資料を整理して支部に提出方法を確認します。会社の回答を待つ間に、学歴や別の免状で申し込めるかも確認しておきましょう。
整備経験が2年未満なら保有資格と学歴を先に見る
電気工事士の免状や施工管理の合格証書を確認
第一種・第二種電気工事士の免状が交付されている人は、その免状で甲種1類の受験資格を確認できます。例えば乙種1類での整備が1年でも、すでに第二種電気工事士免状があれば、電気工事士として申し込む準備ができます。電気工事士試験の合格通知のみ手元にあるときは、免状が交付済みかを確かめましょう。
1級・2級の管工事施工管理技士や配管技能士などもセンターの一覧にあります。施工管理の資格を使う場合は、手元の書類の名称と級を一覧と照合します。第一次検定だけ合格した段階であれば、技士として受験資格に使える状態かを支部に確認してください。また、別の類の甲種消防設備士免状を持つ人は、その免状を使える経路もあります。受験資格を確認できたら、筆記・実技の科目免除を申請できるかは支部の案内で別に確認します。
学校名の次に学科名と修得単位数を見る
機械・電気・工業化学・土木・建築に関する学科や課程を修めて卒業した人は、学校の種別と卒業した学科名を指定学科の一覧で確認します。学科名だけで該当を確認できない場合は単位による条件もあります。高校・中等教育学校では所定科目を8単位以上修めて卒業した場合、大学などでは所定科目を15単位以上修得した場合が例です。数えるのは指定された分野の単位で、無関係な科目は含めません。
卒業証明書が手元になく、学歴での申込みを急ぐ人は、学科名の入った卒業証書を使える場合や学校に依頼する書類をこちらの記事で確認してください。

第1類に該当する設備の工事補助を5年以上してきた人には、工事補助で確認する受験資格もあります。整備経験2年とは異なる経路なので、工事補助の年数は別に整理します。どの条件にもまだ届かない場合は整備の担当になった日を残し、作業日報や報告書から確認できるよう勤務先と記録の方法を合わせておきましょう。
受験地の支部に確認してから申し込む
受験する都道府県の消防試験研究センターの支部を選び、甲種1類の試験日と電子・書面それぞれの受付期間を見ます。整備経験の扱いが分からないときは「乙種1類免状の交付日」「対象設備と担当した作業」「従事期間」「勤務先が証明できる範囲」を伝えると、判断に必要な条件を確認しやすくなります。証明書のほかに乙種免状のどの面が必要か、複数の勤務先の証明をどう提出するかも一緒に聞いておきます。
申込締切と試験日の間に2年になる場合
例えば5月に申込みが締め切られ、6月に整備経験が2年に達し、7月に試験がある場合です。この日程なら「6月に2年になる予定です。今回の試験に整備経験で申し込めますか。証明書はいつまでに提出しますか」と支部に聞きます。鳥取県支部の令和8年度試験案内には整備経験2年の基準日を試験日までとする記載があります。自分が受ける回についても、経験をいつまでに満たすかと証明書をいつ提出するかをそれぞれ確認してください。
今回の受付で経験を使えない場合は、別の資格や学歴の書類が間に合うかを確認します。書類を取り寄せている段階なら、入手に何日かかるかを学校や発行元に聞いてください。今の回に間に合う経路がなければ、次の回の受付開始日を控え、整備経験を証明できる日を過ぎてからその回の書類を用意しましょう。
電子申請では証明書類をJPEGやPDFで提出できます。添付する前に、氏名や交付日と証明内容が画像で読めるかを確認してください。書面申請では受験地の案内に沿って願書と証明書類を揃えます。会社や学校に書類を発行してもらうときは、締切までに受け取れるかを先に聞いてください。
書類を用意できたら、申込先の支部と試験の類が合っていることを申請画面や願書で確かめます。受験資格を満たすと甲種1類の受験に進めます。工事の担当に就く場合は、試験合格後に甲種1類の免状交付を受ける日程も会社と共有しておくと配属の時期を調整しやすくなります。
申し込む回を決めるための確認表
| 確認したいこと | 手元に残す答え |
|---|---|
| 今回使う受験資格 | 整備経験・学歴・別の資格のうちどの条件で申し込むか。 |
| 必要書類がそろう日 | 証明書が発行される日と、その書類を提出する期限。 |
| 受験後の予定 | 会社が免状を必要とする時期と、合格後に交付を申請できる時期。 |
求人の「甲種1類必須」を見て受験を考え始めた人は、応募時点で免状が必要かも確認しておきましょう。受験資格を満たした段階では試験を受けられます。応募先の採用条件や社内の配属時期は、それぞれの会社に確認してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「消防法」(第17条の5・第17条の8。資格を要する業務と甲種の受験資格)
- e-Gov法令検索「消防法施行令」(第36条の2。資格が必要な整備の範囲と軽微な整備の扱い)
- 消防試験研究センター「甲種について」(整備経験の条件、国家資格等と学歴の一覧)
- 消防試験研究センター「受験資格」(甲種受験資格を証明する書類)
- 消防試験研究センター「消防用設備等実務経験証明書・記入要領」(PDF)(期間の記載、証明日と証明者)
- 消防試験研究センター「試験案内」(第1類で扱う設備と受験案内)
- 消防試験研究センター「受験の申請」(電子申請・書面申請と受験支部への問い合わせ)
- 消防試験研究センター栃木県支部「令和8年度 消防設備士試験案内」(PDF)(整備経験で使う免状と実務経験証明書の記載例)
- 消防試験研究センター鳥取県支部「令和8年度 消防設備士試験案内」(PDF)(整備経験2年の基準日の記載例)


