「電験三種で設備管理の仕事を続けてきた。次は大きな工場や発電所に移りたいけれど、求人には『第一種歓迎』とある。一種を取るまで応募できないのだろうか」。必要な免状は、配属先の設備と任される仕事を確かめると判断できます。
電験一種の免状が必要になる代表例は、17万V(170kV)以上の電気工作物を担当する電気主任技術者に選任される仕事です。17万V未満なら第二種の範囲に入ります。5万V未満なら第三種の範囲に入りますが、出力5,000kW以上の発電所または蓄電所は第三種の対象外です。
求人の「第一種歓迎」には将来の配属などを見込んだ採用条件もあります。先に設備の電圧と発電所などの出力を調べ、その資格で選任される求人なのかを確認しましょう。
電験一種・二種・三種で保安監督できる範囲
電験は電気主任技術者試験の通称です。仕事の範囲を確認するときは、試験名に加えて交付される免状の種類を見ます。電気主任技術者は、選任された事業場などで電気工作物の工事・維持・運用に関する保安を監督する役割です。免状ごとの範囲は電気事業法施行規則第56条で定められています。
| 免状の種類 | 電気設備の保安監督の範囲 | 出力による除外 | 応募先に確認する情報 |
|---|---|---|---|
| 第一種 | 事業用電気工作物の電気設備全般。電圧の上限なし | 発電所・蓄電所の出力による上限なし | 17万V以上の設備を選任範囲に含むか |
| 第二種 | 電圧17万V未満の事業用電気工作物の電気設備 | 発電所・蓄電所の出力による上限なし | 担当する設備の電圧がすべて17万V未満か |
| 第三種 | 電圧5万V未満の事業用電気工作物の電気設備 | 出力5,000kW以上の発電所または蓄電所を除く | 担当設備の電圧と、発電所・蓄電所に該当する場合の出力 |
境目では「未満」の意味を押さえておきましょう。50kVちょうどは第三種の範囲に入りません。170kVちょうどは第二種の範囲に入りません。電圧が50kV未満でも、発電所や蓄電所の出力がちょうど5,000kWなら第三種の対象外です。
表で比べているのは電気主任技術者による電気設備の監督範囲です。火力発電所のボイラー・タービン設備や水力発電所のダム・水路などには、別種の主任技術者が監督する設備があります。発電所で「主任技術者募集」と書いてあれば、電気の選任なのかも確認します。
現場の資料がkV表記なら、1kVは1,000Vと考えて照らし合わせます。17万Vは170kV、5万Vは50kVです。発電所や蓄電所では1MWが1,000kWなので5MWが第三種の境目になります。例えば「連系22kV、出力5MW」と聞いたら、電圧だけでは第三種の範囲に見えますが出力の条件で外れます。第二種で足りるかは、連系点以外にも選任範囲に含まれる電気設備があるかを確かめて判断します。
発電所・変電所・ビルで必要な免状をどう見分ける?
施設名から必要な免状を決めると見誤ることがあります。「大規模」「特別高圧」などの表記を見たら、担当する設備の具体的な電圧を確認します。発電所や蓄電所なら出力も聞きます。
大型発電所では発電機から送電側までの担当範囲を聞く
例えば出力6,000kWの発電所で、選任対象となる電気設備がすべて66kV以下だとします。出力が5,000kW以上なので第三種の範囲からは外れます。電圧は170kV未満なので、免状の範囲では第二種で担当できます。
同じ出力でも選任対象に275kVへ昇圧する設備が含まれるなら第二種ではその設備を監督できません。求人や施設紹介の発電機電圧だけでは分からないことがあるので、「発電機から系統につなぐ設備まで選任の範囲に含みますか」と聞きます。
蓄電所を担当する求人では、法令上の出力をkWで確認します。資料に「蓄電容量○kWh」とある場合、kWhは蓄えられる電力量を表します。第三種の5,000kWの条件と照らし合わせるには、容量と別に出力を尋ねる必要があります。
送配電設備は会社名より変電所や線路の担当範囲を見る
例えば担当する変電所の最も高い電圧が154kVで、選任範囲のほかの設備も170kV未満なら第二種の範囲です。275kVの設備を含む選任なら、選任される人には第一種の免状が必要になります。
「複数の変電所の維持管理」と書かれた求人では、会社が持つ設備すべての電圧を聞くより、入社後に担当する施設と選任される設備について尋ねると具体的です。「最初は154kVの設備を担当し、将来は別の部署へ異動する可能性がある」と分かれば、入社時に必要な免状と将来目指す免状を考えやすくなります。
ビルの受電設備は「特別高圧」だけで必要な種別を決めない
6.6kV受電のビルで、その受電設備のみを監督する求人なら第三種の電圧範囲に収まります。同じビル管理でも、22kV受電の施設と66kV受電の施設では条件が変わります。どちらも特別高圧と呼ばれますが、22kVは第三種の範囲で66kVは第二種の範囲です。いずれも受電設備だけを選任範囲とする例です。
構内で電圧を下げた後の分電盤の表示を見ても、受電設備の電圧までは分かりません。求人に「高圧受電設備あり」とだけ書いてあれば、担当する事業場の受電電圧を設備担当者に確認します。発電設備や蓄電設備も任される場合は、それらを含めてどの範囲を担当するかを聞きます。ビルが使う最大電力と発電所の出力は同じkW表記でも意味が違います。
分からない数字は選任届の記載項目を手がかりに聞く
設備担当者への質問には、主任技術者の選任届にある「監督に係る電気工作物の概要」の項目が参考になります。関東東北産業保安監督部の記載例では受電電圧と最大電力に加え、非常用予備発電装置の電圧・出力・台数が記載されています。求人に最大電力だけが載っていたら「選任範囲に含まれる設備の電圧は何kVですか」と聞けます。応募の段階では社内書類そのものを求めなくても、設備担当者から数値と担当範囲を教えてもらえれば比較できます。
求人票の「第一種必須」「歓迎」「二種以上」をどう読む?
免状の範囲を確認したら求人票の資格欄を見ます。設備が第二種の範囲に収まっていても、会社が第一種を応募条件にする場合はあります。応募時の条件と選任時の条件をそれぞれ確認しましょう。
| 求人票の表記 | 先に確認すること | 採用担当への聞き方 |
|---|---|---|
| 第一種必須 | 応募時に第一種の免状が必要か。選任予定の設備は何か | 「入社直後に選任する予定でしょうか。何kVの設備が対象ですか」 |
| 第一種歓迎 | 現在の免状で応募できるか。第一種が求められる配属先や時期があるか | 「第二種で応募できますか。第一種を生かすのはどの部署ですか」 |
| 第二種以上 | 第二種で応募できるか。将来の異動先まで条件に含めているか | 「初任地と入社後に担当する予定の設備を教えていただけますか」 |
「必須」は求人で会社が求める条件です。そこに第一種と書かれている場合は、設備の範囲から第二種で足りそうに見えても、応募できるとは限りません。逆に「歓迎」なら第二種のままで応募できる可能性があります。資格欄のほかに応募資格や配属予定の欄も読み、判断がつかなければ企業に聞きます。
主任技術者への選任と点検スタッフへの配属を確認する
免状の交付を受けても、その時点でどこかの電気主任技術者として選任されたことにはなりません。原則として事業用電気工作物の設置者が、監督範囲に合う免状を持つ人から選任し、届出を行います。求人で「設備管理」とあっても、選任される人のもとで監視や点検を担当する募集もあります。仕事内容ごとに必要な資格と経験を確認します。
例えば同じ6.6kVのビルでも、入社後に現任者から引き継いで選任される求人と、日常の検針や監視を行う求人では担当が異なります。一定の自家用電気工作物では、承認を受けた外部委託により主任技術者を選任しない制度もあります。「自社で選任する予定ですか。保安管理の体制と私が担当する業務を教えてください」と聞くと、保安監督を任されるかが分かります。
「主任技術者候補」と書かれているときは、いつ選任する予定かも聞きましょう。現任者のもとで経験を積む募集なら、入社時に必要な資格と将来の選任時に求められる免状が異なることがあります。「入社後は誰から何を引き継ぎますか。資格はいつまでに必要ですか」と聞くと、応募と取得の順番を決められます。
「複数物件を巡回」とある求人は、選任される物件と点検を受け持つ物件の関係も確認します。巡回先がすべて自分の選任先とは限りません。複数の事業場で選任を予定している場合は、免状の種別に加えて兼任の条件や手続きが関わるので、採用担当に事業場ごとの役割を尋ねます。
「電気設備の点検」「電気工事」「省エネ管理」が求人に並んでいる場合は、主な仕事を確かめます。電気主任技術者の免状が関わる選任と、作業に応じて求められる電気工事士の免状や、省エネ管理に関わるエネルギー管理士の資格はそれぞれ役割が違います。保安監督と省エネ管理のどちらを任されるのかを考えるときは、こちらを参考にしてください。

一種を目指す前に希望先3件の比較メモを作る
希望する求人を3件選び、設備と職務を同じ項目で並べてみましょう。電圧が分からない求人は「未確認」と書いておき、表を埋めるために施設名から推測しないようにします。
| 希望先の例 | 選任する設備の電圧・出力 | 求人の条件と職務 | 次に確認すること |
|---|---|---|---|
| A社のビル管理 | 受電設備は6.6kVと確認済み。付帯設備の担当範囲は未確認 | 三種以上。設備点検から担当 | いつ選任される予定か。応募時にほかの必須資格があるか |
| B社の発電所 | 出力6,000kW。求人に66kVとあるが選任範囲の上限は未確認 | 二種以上。電気主任技術者候補 | 引き継ぎ期間。送電側の設備を含むかと選任範囲の上限 |
| C社の変電所 | 選任予定の設備に275kVの設備を含む | 一種必須。選任を前提とする募集 | 応募時に免状が必要か。採用後の選任予定時期はいつか |
この比較なら、三種を持っていてビル管理を続けたい人はA社の配属先と担当業務を先に確認できます。B社は選任範囲が170kV未満だと確認できれば二種が候補になります。C社のような仕事を希望するなら一種が必要だと判断でき、勉強にかける時間も今後の目標に結び付けられます。
採用担当に聞くときは、「第一種は必須ですか」だけで終えず、確認したい設備と時期を添えてください。
求人票に「第一種歓迎」とありました。現在は第二種の免状を持っています。配属予定の事業場の受電電圧と、発電所や蓄電所を担当する場合はその出力を教えていただけますか。入社後の選任予定と監督する設備の範囲も確認したいです。第一種は選任するために必要なのか、将来の配属を見込んだ採用上の条件なのかも教えてください。
社内異動であれば、人事の回答に加えて設備担当から選任対象を確認します。例えば現在の受電電圧は分かっていても、増設で新しい設備が加わることがあります。「異動時点の設備」と「増設後の担当範囲」を分けて書けば、今回の募集で必要な免状と、将来に向けて準備する免状を考えやすくなります。
希望先を並べても結論が出ない場合は、空欄の理由を見てみましょう。電圧が不明なら設備担当に、応募時の免状や取得期限が不明なら採用担当に聞きます。例えば「二種以上」と書かれた求人でも、将来の一種取得を会社が想定しているかは求人票だけでは分からないことがあります。回答が得られたら比較メモに日付と確認先を残すと、募集内容が変わったときに見直せます。
希望するビル管理の設備が三種の範囲に収まると分かったら、応募先で求められる作業や資格を再確認します。ビル設備管理で第二種電気工事士・乙4・二級ボイラー技士のどれを優先するか迷ったら、求人の担当設備から考える方法を次の記事で確認できます。

まとめ
一種が必要かを決めるには、選任される設備の電圧と担当範囲を先に確認します。17万V以上の設備を監督する選任には第一種が必要です。第二種・第三種の範囲で足りる場合も、会社が求める応募条件は別に確認します。候補の求人を並べて、今の免状で応募できる仕事と次の免状が必要になる仕事を確かめてください。
参考資料
- e-Gov法令検索「電気事業法」(第43条。主任技術者の選任と届出)
- e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」(第56条。免状の種類による監督範囲)
- 経済産業省「電気保安人材を巡る対応状況について」(電気主任技術者の種別と監督可能な設備)
- 電気技術者試験センター「電気主任技術者の資格概要」(資格の概要と主任技術者の役割)
- 中部近畿産業保安監督部「主任技術者に関する手続き」(選任と外部委託承認の制度)
- 関東東北産業保安監督部「主任技術者選任又は解任届出書」(監督に係る電気工作物の記載例)


