初任者研修の教育訓練給付金は40%・50%?特定一般講座と受講前2週間の申請手順

介護の資格・研修・仕事選び

「初任者研修を探していたら、給付金で20%戻る学校と最大50%戻る学校があった。私が申し込むコースはいくら戻るんだろう?」

介護職員初任者研修の教育訓練給付金は「一般教育訓練」の指定講座なら20%、「特定一般教育訓練」の指定講座なら修了後に40%です。 特定一般で資格取得と雇用の条件も満たすと10%分が上乗せされて合計50%になります。いずれも本人の雇用保険の加入歴などの条件があります。

特定一般を使いたい人は原則として受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングを受けて受給資格確認の書類を提出します。申し込む講座の指定区分と給付金の手続きで使う受講開始日を先に確認しましょう。

初任者研修の給付金は20%・40%・50%のどれ?

給付率は講座の指定区分で決まります。50%は特定一般の40%に追加分を足した割合です。最初から半額で申し込める制度ではなく、支払いと修了のあとにハローワークへ支給を申請します。

講座と給付の段階 給付率・上限 対象になる人 期限と主な書類
一般教育訓練 20%
上限10万円
雇用保険の要件を満たして一般の指定講座を修了 修了日の翌日から原則1か月以内。支給申請書・教育訓練修了証明書・領収書など
特定一般教育訓練の基本分 40%
上限20万円
雇用保険の要件を満たし、事前手続きをして特定一般の指定講座を修了 開始2週間前までに確認票とジョブ・カードなど。修了日の翌日から原則1か月以内に支給申請書・確認通知書・修了証明書・領収書などを提出
特定一般教育訓練の追加分 10%を追加。上限5万円
合計50%・上限25万円
基本分の要件に加えて講座が目標とする資格の取得等と雇用の条件を満たす 原則として資格取得と雇用の条件がそろった日の翌日から1か月以内。追加給付の支給申請書・資格取得等の証明・申請時報告など

一般の20%分と特定一般の基本の40%分は計算した額が4,000円以下なら支給されません。特定一般の追加給付は2024年10月1日以降に受講を開始した人が対象です。

学校へ申し込む前に講座の指定番号と開始日を確認する

初任者研修では2種類の指定を目にします。都道府県の指定は介護職員初任者研修として実施できるかを示します。給付率を見るときに必要なのは厚生労働大臣による教育訓練給付の講座指定です。学校の広告に「給付金対象」とあっても、受ける校舎や学び方によって適用される指定講座が違うことがあります。

  1. 厚生労働省の教育訓練給付対象講座の検索で「介護職員初任者研修」を探します。特定一般を使いたいときは給付の種類を絞ります。
  2. 候補の講座名・実施施設や校舎・通学や通信などの実施方法・指定番号を、学校の案内と照合します。学校に対象コースの「明示書」をもらいましょう。明示書には給付対象となる費用の範囲や修了の条件も記載されています。
  3. 給付金の手続きで学校が証明する受講開始日を聞き、その日が指定期間内か確認します。

通学制の開始日は学校が定める開講日です。通信制では教材の発送日などが開始日になります。通学と通信を組み合わせたコースでは、初めて教室に行く日だけを見ていると手続きに間に合わないことがあります。「この日程で給付の申請に使う受講開始日は何月何日ですか」と学校に尋ねてください。

たとえば第一希望の平日コースが特定一般でも、日程を土日コースに変更するときは変更先の指定番号を照合します。指定番号と開始日が分かったら明示書と一緒に控えておくと、ハローワークへの照会や書類作成で使えます。

指定を確認できた候補の中から通学回数や欠席時の振替条件も比べたい人は、こちらを参考にしてください。

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雇用保険に何年入っていれば対象になる?

一般と特定一般では、受講開始日までの雇用保険の「支給要件期間」が原則3年以上必要です。教育訓練給付金を初めて受ける人は1年以上で期間の条件を満たせます。以前に一般教育訓練など別の区分で受けていれば、特定一般を初めて使う場合でも初回の扱いにはなりません。

  • 在職中の人は受講開始日時点での被保険者資格と期間を確認します。転職前の雇用保険の資格を失ってから再加入するまでが1年以内なら、前職の期間を合算できる場合があります。
  • 離職中の人は加入期間に加えて、原則として雇用保険の資格を失った日から受講開始日までが1年以内か確認します。妊娠・出産・育児・病気などで30日以上続けて受講が難しかった人には、申請によって対象期間を延長できる制度があります。
  • 過去に受給した人は前回の受講開始日より前の加入期間を使えません。今回の開始日前日からさかのぼる3年以内に給付を受けていないかも確認します。

たとえば初回の人が前職で8か月、現職で5か月加入し、間の空白が3か月なら、両方の期間を通算できる場合は13か月です。現職だけを見て対象外と判断する前に「教育訓練給付金支給要件照会票」で確認できます。指定番号と開始予定日を用意し、住所を管轄するハローワークに照会票を提出すると回答書で結果が分かります。特定一般では照会で受給要件を確認したあとも、面談と受給資格確認の書類提出が必要です。

特定一般は受講開始日の2週間前までに何をする?

学校が証明する受講開始日が12月14日なら、受給資格確認の書類を提出する期限は原則11月30日です。11月30日までに面談の予約を取るだけでは間に合いません。必要になる順に進めましょう。

1.訓練前キャリアコンサルティングを予約する

ハローワークの訓練窓口などに「特定一般教育訓練給付金を利用するための面談を受けたい」と伝え、講座名と受講開始予定日を知らせます。面談は予約制です。申し込みを考え始めたら受給資格確認の期限に間に合う枠を押さえましょう。仕事の都合で窓口に行きにくい人は、厚生労働省の委託事業の案内からオンラインで面談できるか確認できます。

面談に向けてジョブ・カードにこれまでの職務や今後の仕事の希望を書きます。たとえば「今は介護施設で補助業務をしている。初任者研修で介護の基本を学んで訪問介護にも応募したい」など、講座を選んだ理由と受講後に目指す仕事を自分の言葉で整理します。面談を受けたら、その内容が記載されたジョブ・カードを受け取りましょう。

2.ジョブ・カードと受給資格確認票を提出する

住所を管轄するハローワークへ「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」とジョブ・カードを提出します。確認票には講座の指定番号や受講開始予定日などを記入します。本人・住所・マイナンバーを確認できる書類も用意し、本人名義の振込口座が分かる通帳などが必要か確認してください。過去に特定一般や専門実践の給付を受けた人などは追加の提出書類があります。

窓口のほか郵送やe-Gov電子申請も利用できます。郵送の場合は2週間前までの消印が有効です。受給資格が確認されるとハローワークから受給資格確認通知書が交付されます。申し込む講座の指定番号と受講開始日を照合し、支払い書類と一緒に保管します。受給資格確認後に開講回を変えるときは、変更した開始日でどの手続きが必要かを受講前にハローワークへ確認してください。

すでに申し込んで2週間を切っているなら、すぐに開始日と面談の有無を伝えてハローワークに相談してください。学校には教材の発送状況と後の開講回へ変更できるかを聞きます。申込みや入金が済んでいても、給付金の事前手続きが済んだことにはなりません。一般教育訓練ではこの事前面談と受給資格確認は不要です。

修了後の40%と追加10%は申請する日が違う

基本の40%は修了日の翌日から原則1か月以内

修了したら教育訓練給付金の支給申請書に受給資格確認通知書を添えて提出します。学校から受け取る給付申請用の教育訓練修了証明書と領収書のほか、教育訓練経費等確認書や本人確認書類なども準備します。学校から初任者研修の修了証明書を受け取ったら、給付申請に使う教育訓練修了証明書もそろっているか確認しましょう。書類が後日発送なら受取予定日を聞いておきます。就職活動中でも基本分は申請できるので、追加分の条件がそろうまで待つ必要はありません。

追加の10%は資格取得等と雇用の条件がそろってから

追加給付は講座が目標とする資格の取得等と雇用の両方が条件です。離職中に受講した人は、修了日の翌日から原則1年以内に雇用保険の一般被保険者や高年齢被保険者として雇用されることが必要です。在職中の人も雇用保険の一般被保険者や高年齢被保険者として雇用されたまま研修を修了し、対象となる資格の取得等をすれば該当します。修了後に取得する場合は修了日の翌日から原則1年以内が条件です。勤め先を変えること自体は条件ではありません。

たとえば修了と資格取得等の日が1月20日で、雇用保険に加入する仕事に就いた日が3月10日なら、基本分は1月21日から、追加分は3月11日からそれぞれ原則1か月以内です。資格取得等より先に雇用されていれば、通常は資格を取得した日の翌日から数えます。資格取得等が講座の修了より先なら、在職を続けている人は修了日の翌日が起点になります。修了時点ですでに条件がそろっていれば、基本分と追加分を同時に申請できます。

初任者研修の修了証明書など、受けた講座で何が資格取得等の証明になり、何日が取得日になるかは学校とハローワークに確認してください。追加分の支給申請書や追加給付申請時報告のほか、申請時報告に雇入れの証明が必要な場合は勤務先へ早めに依頼しましょう。

修了後の支給申請が1か月を過ぎていたら、時効の2年が過ぎる前なら申請できることがあります。修了日や資格取得日・雇用日を伝えてハローワークに確認してください。この扱いは支給申請の期限についてのもので、特定一般の受講前の手続きを後から済ませるための制度ではありません。

「最大50%」は広告の総額に掛ける数字ではない

計算の基準になるのは、学校に支払った入学料と受講料のうち給付対象になる額です。交通費や任意の補助教材費・補講費・クレジット手数料などは含まれません。割引があれば割引後の額を使い、勤務先の手当のうち入学料や受講料に充てられる分や学校などからの還付分も差し引きます。分割払いで申請時に支払いが済んでいない費用がある人は、領収書の額と対象額を学校に確認してください。

たとえば対象経費が10万円なら、一般は2万円、特定一般は基本分が4万円です。追加の条件まで満たすと1万円が加わって合計5万円になります。

同じ10万円の案内でも、内訳が入学料・受講料9万円と任意教材費1万円で、さらに受講料に対して勤務先から2万円の補助が出るなら、給付対象の経費は7万円です。この場合の特定一般は基本分が2万8,000円で、追加分まで受けると合計3万5,000円です。申し込む前に学校へ費用の内訳を出してもらい、会社の受講補助がある人は何の費用に充てられるかも確認しましょう。

これから介護の仕事に就く予定で、自費の講座と受講支援付きの求人を比べたい人は、雇用開始日や受講中の給与も確認してみてください。

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参考資料

2026年11月19日確認