公道下の水道・下水道工事は管工事施工管理技士の実務経験になる?敷地内配管との違い

建設・配管・空調の仕事と資格

「道路の下で水道本管を更新した。別の現場では建物の敷地内で給排水管を施工した。どちらも管工事施工管理技士の実務経験に書ける?」

公道下の上水道本管や下水道本管を敷設した工事は、1級・2級管工事施工管理技術検定の第二次検定で実務経験の対象外です。全国建設研修センターの令和8年度(2026年度)の手引では、土木一式工事の除外例に挙がっています。

一方、建物の敷地内の給排水配管や給水装置の分岐がある配水小管には、手引に示された対象例があります。道路の下で作業したという情報だけでは区分を決められません。まず図面で施工した管が何につながるかを確認し、その区間で自分が担当した施工管理の範囲を確かめましょう。

敷地内配管・引込管・公道下の本管を早見表で比べる

表は令和8年度の1級・2級の手引で示されている工事をもとに整理したものです。「対象例」は工事の種類が該当し得るという意味です。申告するには、その工事で工程や品質などの施工管理に直接関わったことも確認します。

担当した工事 手引での扱い 注文書・図面で確かめること
建物や施設の敷地内で給排水管を設置・更新 対象例 建物で使う給排水設備か。施工範囲が建物や敷地内のどこまでか。
給水装置の分岐がある配水小管の工事、本管から建物などへの給水引込工事 対象例 各戸や施設へ水を送る分岐や引込の工事か。道路沿いを通る本管そのものの敷設と区別できるか。
下水道本管から公設ますまでをつなぐ工事 対象例 本管と公設ますをつなぐ取付管の工事区間か。図面上で本管の敷設区間と分かれているか。
公道下の上水道本管を敷設 除外例(土木一式工事) 道路に沿う本管そのものを新設したか。更新なら、担当したのがどの管の敷設か。
公道下の下水道本管を敷設 除外例(土木一式工事) 下水道の本管区間の工事か。取付管の接続を兼ねている場合は自分の担当を分けられるか。
浄水場の浄水設備、下水処理場内の処理設備、ポンプ場の設置 除外例(水道施設工事) 処理・送水などを行う施設設備の工事か。施設の管理棟の給排水工事などが別にあるか。
本管の布設替えと引込などが同じ契約に含まれる 個別確認 管工事に当たる部分とその管理を担当した期間を、内訳書・図面・工程表で示せるか。

国土交通省の建設業許可の資料にも、土木一式工事・管工事・水道施設工事を分ける考え方があります。第二次検定の申告で照合するのは全国建設研修センターの手引です。会社が管工事業の許可を持っていても、担当した公道下の本管敷設を管工事の経験として数えられるわけではありません。

公道下でも、配水小管や引込管は何につながるかで見分ける

上水道は、幹線と建物への分岐を図面でたどる

東京都水道局は配水管を、配水網の幹線となる配水本管と、そこから分かれて給水管につながる配水小管に分けて説明しています。各戸や施設へ引き込む給水管とそれに直結する給水用具を「給水装置」と呼びます。現場で「水道本管」と呼んでいたものが手引のどの例に当たるかは、図面で管の役割を見て確かめます。

たとえば発注書に「配水管布設替工事」とだけあり、平面図に口径150mmと書かれていたとします。その数字だけでは担当した管の役割までは分かりません。管種や口径を控えたうえで、配水の幹線区間を更新した工事なのか、建物への給水装置が分岐する配水小管を施工した工事なのかを、工事の内訳と図面で照合します。引込が含まれていれば、分岐点と接続先も確認してください。

本管工事の図面に既存の引込管が描いてあるだけでは、その引込工事を担当したことにはなりません。今回の施工範囲として引込の新設・更新が含まれ、そこで自分が担当した管理業務を説明できるときに、その部分を候補として整理します。

下水道は、道路に沿う本管と公設ますへの取付管を分ける

公設ますは宅地などからの排水を公共下水道につなぐ部分です。東京都下水道局の図面説明では、ますと下水道管をつなぐ管を「取付管」と呼んでいます。手引は施設の敷地内の配管や、本管から公設ますまでの接続を対象例に挙げています。道路に沿って下水道本管が延びている図面なら、そこから公設ますへ分かれる区間を拾ってください。

「下水道工事」という案件名で本管と取付管の両方を施工していたら、施工図や数量内訳でどちらを担当したかを確認します。たとえば取付管について施工範囲の確認や検査の管理を担当していたなら、対象になり得る部分として区間と従事期間を控えます。既設管の内側を補修する管内更生についても、手引は公道下の上下水道の管内更生工事を対象例から除いています。補修案件でも施工した管と区間を確認してください。

処理場やポンプ場は、施設の処理設備と建物の給排水を分ける

施設の中で施工した場合は、配管がどの設備につながるかを確認します。手引では下水処理場内の処理設備やポンプ場の設置は水道施設工事の除外例です。施設の敷地にあっても、何のための設備かによって扱いが変わります。

同じ処理場で、処理工程に使う設備の設置と、管理棟のトイレなどに使う給排水設備の更新を担当したとします。管理棟の更新が工事の内訳で区別できるなら、その区間を対象候補として確かめます。施設名が同じでも、契約・工区・担当期間をどこまで区別できるか確かめましょう。

契約書と図面を照合し、自分が管理した区間を残す

  1. 発注工種と工事の内訳を確認する。契約書や注文書で正式な工事名・工期を控えます。発注仕様書や内訳書で土木一式・管工事・水道施設工事のどの扱いかを見ます。複数工種がある場合は、工種ごとの施工範囲を確認します。
  2. 施工区間の両端を図面で確認する。平面図などで、道路と敷地の境界、管径、分岐点、引込先、公設ます、施設内の設備との接続を読み取ります。「本管から公設ますまで」「管理棟の便所系統」などと書けると、自分の担当が伝わります。
  3. どの立場で何を管理したかを記録する。請負会社側の施工管理か、発注者側の施工監督かを控えます。たとえば実際に行った工程調整、仕様との照合、検査確認などを工程表や日報で確かめ、工事全体の工期と自分の従事期間を分けます。

たとえば「市道の水道管更新」という同じような案件名でも、内訳が「交差点間の本管を撤去して新しい本管を設置」なのか、「既設管から事業所敷地まで給水管を引き込む」のかで確認する手引の箇所が違います。新設する区間と既存のまま使う区間を図面の凡例や内訳で見分け、そのうち自分の担当範囲に印を付けると会社へ確認しやすくなります。

着工前と完了後の図面がある場合は、実際に施工した範囲が分かる完成図も見てください。途中で発注内容が変更された工事なら、最初の仕様書に載っていた区間と完成図の区間が違うことがあります。契約変更の記録と本人の日報をそろえると、当初の計画と実際に担当した仕事を区別できます。

発注者側で施工中に図面との照合や検査の確認をした経験も、対象になり得ます。工事発注の事務や供用中の設備点検も担当していた人は、施工を監督した部分を取り出して確認してください。点検や保守を兼ねていたときの見分け方はこちらで確認できます。

設備保守・点検の仕事は管工事施工管理技士の実務経験になる?工事・改修との線引き
設備保守や点検だけの期間は、管工事施工管理技術検定の第二次検定の実務経験に使えません。設備更新や配管改修を兼ねていた人向けに、工事の内容と担当期間を確かめる方法を解説します。

同じ会社で本管と敷地内配管を担当していたら、期間はどう数える?

次は、同じ会社で本管更新と2件の給排水設備工事を担当した架空の例です。期間はすべて本人が管理に従事した月とし、対象候補の2件は申告する区分の起算点以降だったものとします。

担当した工事 本人の従事期間 管工事の経験を整理する段階での扱い
A 公道下の上水道本管の更新 1月~6月 本管を敷設した区間を管理。管工事の候補から外す。
B 事務所の敷地内給排水管の更新 4月~6月 建物の給排水設備の工程と検査を担当。3か月を候補にする。
C 別施設の構内排水管の改修 6月~7月 敷地内配管の品質確認を担当。6月はBと重なるため、追加するのは7月分。

この例では、管工事として確認する期間は4月から7月までの4か月です。本管を担当した6か月を足さず、対象の2件が重なる6月も1回だけ数えます。実際の申込みでは新・旧受検資格のどの区分を使うかを確認し、その年度の手引に従って期間を計算してください。

一式工事の中で複数の工種を兼ねた場合は、対象部分の工期や担当内容を会社に確認します。本管の経験を土木施工管理の受検に使いたい場合は、土木側の手引で対象工事と本人の職務を確かめます。管工事の対象外というだけで、別の検定に算入できるかまでは決まりません。両方の種目を検討する人は同じ期間の扱いもそれぞれの手引で確認してください。1級の経験期間や証明書を整理したい方は、こちらも参考にできます。

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判断が分かれそうな案件は、施工区間と立場を伝えて聞く

書類から工種が読み取れない場合は、工事を担当した部署や発注者の工事担当に、まず契約上の工種と図面の施工範囲を確認しましょう。「本管工事に付随して取付管も施工した」で止めず、取付管の区間を内訳から切り出せるか、検査や日報から自分の担当期間を出せるかを尋ねてください。

社内で確認しても第二次検定での扱いが分からなければ、全国建設研修センターの管工事試験部(042-300-6855)へ相談できます。たとえば「2級第二次検定の受検を予定しています。契約の工種は土木一式で、本管の敷設と公設ますへの取付管の施工が含まれています。私は請負者側で取付管の施工確認と検査の記録を担当しました。この区間だけを実務経験として申告できるか、どの資料や担当期間を確認すればよいですか」と伝えます。

書類を開いたら、最初にどの管をどこからどこまで施工したかを1行で書いてみてください。対象工事の区間と自分の担当期間がそろった案件から、受検に必要な年数と照らしていきましょう。

参考資料