金型を交換するなら作業主任者の講習だけで足りる?動力プレスの特別教育との違い

製造・金属加工・機械オペレーター

「金型の交換を担当するよう言われた。主任者がそばにいてくれるなら、自分も特別教育を受ける必要がある?」

動力プレスの金型を取り付けたり外したり調整したりする労働者には、事業者がその業務の特別教育を行います。主任者が現場で指揮する場合も、実際に作業を担当する人の教育は別に確認します。主任者の技能講習を修了した本人が金型を扱う場合も、会社が本人の受けた教育の内容を確かめます。

特別教育は原則として学科8時間以上と実技2時間以上です。外部講習が学科だけなら、実技の実施と記録まで確認してから作業を割り当てます。金型交換を頼まれたら、班長や安全衛生担当に「自分が担当するのは金型の取付け・取外し・調整のどこまでですか。その業務の教育記録はありますか」と聞いてみてください。

金型を扱う人の特別教育と、指揮する主任者の技能講習

労働安全衛生規則(安衛則)第36条第2号が特別教育の対象としているのは、動力プレスの金型やシヤーの刃部、プレス機械・シヤーの安全装置や安全囲いを取り付ける、取り外す、調整する業務です。普段は材料の供給や検品をしている人も、新たに金型の調整を担当するなら、その業務について教育の記録を確認します。

現場ではひとまとめに「交換の補助」と呼ぶことがあります。班長は本人に何をしてもらうかを作業ごとに確認します。たとえば工具を準備する予定だった人が、当日に取付けや調整の一部を任されるなら、変更した業務について教育の確認が必要です。

交代要員を決めるときも同じです。予定表に「補助」とだけ書いてあると、予定していた担当者が欠けた日に、誰が金型の作業に入るのか分からなくなります。班長は応援に入る人にも担当範囲を伝え、取付けなどを頼む可能性がある人は事前に教育状況を確認しておきます。

確認すること 金型作業者の特別教育 プレス機械作業主任者技能講習
受ける人 金型の取付け・取外し・調整など、第36条第2号の業務に就く労働者 受講資格を満たし、主任者への選任候補となる人など
必要になる場面 事業者が対象業務に労働者を就かせるとき。主任者の選任対象かどうかにかかわらず確認する 選任が必要な作業で、事業者が主任者を選ぶときに講習修了を確認する
目的・教育の内容 本人が担当する業務の安全のために学科と実技を学ぶ 主任者の職務に関わる知識を学び、修了者の中から選任できるようにする
修了後の立場 事業者が教育の記録を確認し、対象業務を割り当てる 修了後に事業者が選任すると、主任者として金型作業の直接指揮などを担当する
会社が行うこと 必要な教育を手配して受講者・科目等の記録を残す 該当する事業場で修了者から選任し、担当する職務を現場へ伝える

動力プレスを5台以上有する事業場でその機械による作業を行う場合は、別途、主任者の選任が必要です。4台以下でこの選任基準に当たらない工場でも、金型の取付けなどの対象業務を担当する労働者の教育は確認します。予備機を含めた台数や事業場の範囲を確認したい場合はこちらを参照してください。

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特別教育の学科は4科目で計8時間以上、実技は2時間以上

安全衛生特別教育規程第3条は、学科4科目と実技の内容・最低時間を定めています。学科だけを受けた場合は実技の実施を別に確認します。

区分 科目・教育内容 最低時間
学科 プレス機械・シヤーと、その安全装置・安全囲いに関する知識 2時間
学科 プレス機械・シヤーを使う作業に関する知識 2時間
学科 金型、シヤーの刃部、安全装置・安全囲いの点検、取付け・取外し・調整などに関する知識 3時間
学科 関係法令 1時間
実技 金型、シヤーの刃部、安全装置・安全囲いの点検、取付け・取外し・調整 2時間

外部の講習を予約するときは、講習名のほかに学科のみか、実技を含むか、修了した範囲を何で確認できるかを募集要項で確認します。たとえば静岡県労働基準協会連合会の案内では学科のみを実施し、実技は各事業場で行うとしています。学科だけの日程に申し込む時点で、実技を誰がどこで行うかも決めておくと、修了証が届いてから担当予定を組み直さずに済みます。

外部で実技も受ける場合は「職場では動力プレスの金型の取付けと調整を担当させる予定です。この講習の実技で扱う作業と実技時間を教えてください」と、予定する業務を伝えて聞きます。案内の名称には金型やシヤーがまとめて書かれることがあります。学科と実技の内訳が確認できる資料を予約時に控えておくと、受講した本人にも内容を照合できます。

事業者が社内で実技を行う場合は、科目について十分な知識と経験のある講師を決め、教育に使う機械と時間を確保します。普段の生産計画に入れる前に、教育としてどの科目をいつ実施するかを決めておくと、当日の作業記録と教育の実施記録を区別できます。実際に職場で使う機械については、メーカーの取扱説明書と職場の作業手順を確認します。安全衛生担当はリスク評価で洗い出した危険や防止措置を教育担当と共有し、担当の機械に応じた教育を手配します。

学科だけ受けた人や、主任者も金型を扱う場合の確認例

次の3つは、作業を割り当てる前に何を確認するかを示した架空例です。

例1 外部講習の学科を受けて、証明書を受け取った

Aさんは外部の講習に参加しました。受け取った証明書に講習名はありますが、科目の内訳がありません。教育担当が当日の案内と照合すると学科のみの講習でした。手元に案内がなければ、講習機関に受講日を伝えて科目と時間を確認します。外部講習で済んだ範囲が分かったら、教育担当が実技の手配に進みます。

班長には「学科は受講済み。実技は手配中」と共有します。予定表では別の人が金型の作業を担当するなど、受講日と担当予定日を調整してください。

例2 社内で教わる予定だが、実技の日が決まっていない

Bさんは外部の学科を終え、現場で先輩の作業を見ました。まず教育担当に、実技教育として実施した日、科目、時間、講師が分かる記録があるかを確認します。見学しただけの時間を実技の修了として扱わず、実技がまだなら教育担当が実施日と講師を決めます。

「主任者が隣にいるから本番の交換に入っても大丈夫」と言われた場合は、教育の時間と業務を担当する日を確認します。予定していた日に実技が間に合わなければ、会社が担当作業を調整します。実技を行った後は、教わった内容と実施時間を教育の記録に残してから割当表に反映します。

例3 選任済みの主任者が自分で金型も取り外す

Cさんは作業主任者として選任されていて、普段は作業を指揮しています。本人も対象業務を担当するなら、実作業に就く人として、必要な特別教育を受けているかを確認します。主任者技能講習の修了証だけでは、金型作業者向けの特別教育の学科と実技をどこまで受けたかは分かりません。

安衛則第37条では、科目について十分な知識と技能を持つと事業者が認めた労働者について、その科目を省略できます。過去の教育・講習や実技経験を示す資料がある場合は、会社が科目ごとに確認します。省略を検討するときは、何を根拠にどの科目を省略するのかを安全衛生担当と整理し、残る科目があれば実施します。

たとえばCさんが前の勤務先で学科と実技の両方を受けていた場合は、修了証や教育記録から対象業務と科目を照合します。修了証に講習名しかなければ、本人が持つ当時の講習案内などで内訳を確認します。十分な知識と技能があると確認できた科目と、まだ確認できない科目を分ければ、追加で必要な教育を見極められます。

ほかの作業者にも交換を割り当てるときは、主任者の直接指揮と、各作業者の教育の記録を両方確認します。主任者が金型交換を指揮する場面やほかの職務はこちらにまとめています。

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作業を割り当てる前に、教育の記録と指揮者を一枚で確認する

安衛則第38条は、事業者が特別教育を行ったときに、受講者と科目などの記録を作成して3年間保存するよう定めています。外部受講の資料と社内実技の記録をつなげておくと、作業を任せる前にどこまで済んでいるかを確かめられます。

社内の台帳に「プレス教育」とだけ書いてあると、金型作業の学科と実技をどこまで受けたかを後から判断しづらくなります。たとえば外部講習の受講日と科目は修了証や講習要項に記録し、社内で行った実技は実施日・科目・時間・講師が分かる記録を残します。外部と社内で別々に保管する場合は、同じ受講者の資料を一緒に引けるよう割当表に参照先を入れておきます。

次は班長が使う割当表の架空例です。例2のBさんはその後に実技を終え、教育担当が実施記録を保存しました。「完了」と記すときは、作業を任せる範囲に対応した科目が済んでいるかも確認します。

対象者・予定業務 学科・実技の実施日と状況 指揮者と割当の確認
Aさん・金型の取付け 11月10日 学科済み。実技は手配中。外部講習の受講記録を添付 実技完了と記録を確認してから担当を決める
Bさん・金型の取外し 11月10日 学科済み、11月16日 実技済み。実技の実施記録を参照 会社が当日の担当を決め、選任済みの主任者Cが直接指揮
Cさん・主任者として直接指揮。本人も調整を予定 本人の実作業について学科・実技の記録を照合中 本人の調整作業は教育の確認後に割り当てる。ほかの作業者への指揮も確認

班長から教育担当に確認するときは、予定する作業名を添えて聞きます。「来週Aさんに金型の取付けを任せる予定です。学科と実技の実施日、受けた科目と記録を確認できますか。実技がまだなら予定日と講師を教えてください」と聞けば、誰が次に動けばよいかが分かります。

教育済みの人でも、初めて使う機種や金型に変わる場合は、その現場の手順と担当する範囲を作業前に確認します。異動で初めてその工場に入る人には、教育の記録とあわせて、当日の担当業務と指揮をとる人を伝えてください。

参考資料

法令と講習案内は2026年11月19日に確認しました。