プレス機械作業主任者の技能講習は未経験でも受けられる?実務5年と証明方法

製造・金属加工・機械オペレーター

「会社からプレス機械作業主任者の講習を受けてと言われた。製造業には長く勤めているけれど、プレスに配属されたのは最近。今の経験で申し込める?」

通常の受講資格は、プレス機械による作業に5年以上従事した経験です。所定の職業訓練を修了した人向けの別の区分も、訓練を修了した後にプレス機械作業の経験が4年以上必要です。プレスの作業経験がまったくない段階では、どちらの条件も満たせません。

工場の「動力プレス5台」は事業者が作業主任者を選任するかを判断するときの基準です。本人の「作業経験5年」は技能講習に申し込む人の受講資格です。会社から受講を頼まれたら、まず自分がプレス作業を担当した時期と、どの会社が証明できるかを確認しましょう。

工場の選任が必要になる時期や、予備機と別棟の数え方はこちらで確認できます。

プレス機械が5台になったら作業主任者は必要?4台以下・増設時の選任基準
動力プレスが4台から5台になったら作業主任者は必要?事業場ごとの台数の数え方、予備機・別棟の確認、技能講習修了者の選任と周知、4台以下でも必要なキー保管を解説します。

プレス機械作業主任者技能講習の受講資格は2つの区分がある

2026年11月19日に確認した労働安全衛生規則の別表第6では、プレス機械作業主任者技能講習の受講資格を次のように定めています。

受講区分 何を満たすか 最初に確認するもの
通常の作業経験で申し込む プレス機械による作業に5年以上従事した経験がある 勤務先ごとの作業内容と実際の従事期間、経験を証明する人
厚生労働大臣が定める区分で申し込む 講習規程第1条に該当する職業訓練を修了し、その後にプレス機械作業へ4年以上従事した経験がある 訓練の課程・科名が分かる修了証明と、修了後の実務記録

別区分の対象には、職業能力開発促進法に基づく所定の普通職業訓練の金属加工系塑性加工科などがあります。似た名前の学校や講座を出ている場合は、修了証に書かれた正式な課程と科名を確認します。科名や制度が途中で変わっていることもあるので、修了時期を添えて登録教習機関に「講習規程第1条のどの区分に当たるか」を聞いてください。

訓練修了後に4年の経験を求める区分では、いつ修了したかによって数え始める時期が変わります。通常の5年の区分も使えそうなら、申し込みに使う区分と必要な証明を先に決めておくと、取るべき書類が分かります。金属プレス加工の技能検定1級または2級に合格している人などは、講習科目の免除を受けられる場合もあります。科目免除と受講資格はそれぞれ確認してください。

入社日から数える前に、プレス作業をした期間を整理する

会社に入った日と、プレス作業を担当し始めた日が同じとは限りません。たとえば金属加工の工場に6年在籍していても、最初の2年は検品や出荷を担当していた人なら、プレス作業をしたのは残りの期間です。配属や異動の記録を見ながら、勤務先ごとに実際に機械でどんな仕事をしたかを書き出してください。

兼務で週に何度かプレスに入っていた場合や、途中に休職・別工程への応援がある場合は、期間と作業の頻度を分けて記録します。期間全体を算入できるかは、勤務記録や担当した業務を持って申込先に確認します。複数の部署で同じ時期に作業した場合も、重なる期間が分かるように書いておきます。

次は、前職と現職にプレス作業の期間がある人の架空例です。申込書を取り寄せる前に、自分の経歴をこの形で整理できます。

勤務先と配属・異動年月 担当した作業と従事期間 証明してもらう相手・裏付け
前職A社。2020年10月にプレス工程配属 動力プレスでの部品加工を2020年10月〜2023年3月に担当 A社の人事へ照会。異動記録や担当工程が分かる日報を確認できる人を聞く
現職B社。2023年4月に組立工程配属 2023年4月〜2024年3月は組立を担当。プレス作業の経験欄には入れず、配属履歴に記録 B社の人事が配属記録を確認
現職B社。2024年4月にプレス工程へ異動 2024年4月〜2026年9月はプレスによる成形作業。証明時点での継続の扱いも確認 B社の現場責任者へ担当内容を確認し、会社の証明担当者に依頼

この例では、プレス作業として整理した期間は前職に2年6か月、現職にも2年6か月あります。両方が算入できれば5年です。前職の証明がそろっていないなら「5年を満たした」として申し込む前に、受講先にどの書式で各社の証明を出せばよいかを聞きます。

作業名には機械名と担当工程を書きます。プレスの周辺で材料を運ぶ日と、機械による加工を担当する日が混在していたなら、違いが伝わる形にしてください。担当者が変わっている場合は、在籍期間を確認できる人事と、実際の作業を確認できる現場の担当者をそれぞれ探します。

日付がすぐに分からないときは、まず異動通知や作業日報で最初と最後の時期に当たりをつけます。社内で記録を閲覧できない場合は、資料を持ち出さず担当者に確認してください。申込みに使う日付は、証明を出す勤務先と確認してから記入します。

経験が足りない・証明がないときは状況別に確認する

プレス作業が5年未満なら、いつ条件に届くかを聞く

通常の区分で申し込む予定なら、まず証明できそうな従事期間を現職の担当者と確認します。何月に5年に達する見込みかを出し、申込時か受講時か、いつまでに受講資格を満たす必要があるかを教習機関に聞きます。教習機関によって日程や証明書の提出方法が異なるので、予約の締切と証明の準備にかかる日数も見ておきましょう。たとえば現職の作業だけであと2か月足りない場合は、「○月○日に5年になる見込みです。この回は何日までに実務経験を満たし、証明を提出する必要がありますか」と聞きます。条件を満たす日が受付の基準日より後なら、次の募集を確認します。

今後、金型の取付けや調整などを担当する予定がある人は、その業務に必要な特別教育も別に確認します。仕事を始めるときに受ける教育と、経験を積んでから申し込む作業主任者技能講習は目的が異なります。

機械加工は入社前に資格が必要?技能検定・技能講習・特別教育の違い
機械加工・NC旋盤は入社前に資格が必要?機械加工技能士の技能検定と法定の免許・技能講習・特別教育、金属プレス・研削・フォークリフトの確認点を解説。

5年以上ありそうなら、前職と現職の証明をそろえる

現職と前職の期間を使う場合は、受講する教習機関へ「前職の証明を添付して通算できますか」「各社が指定の用紙に記入しますか」と聞きます。たとえば熊谷労働基準協会の受講資格証明書の記入例では、前職の事業者が発行する作業従事証明書を添付する場合に、従事期間を通算できると案内しています。

前職へ頼むときは、教習機関から入手した様式と記入例を渡し、「○年○月から○年○月まで、○工場のプレス工程で担当した作業について、記録に基づく証明をお願いできますか」と伝えます。在籍証明などが手元にある場合は、従事した業務や期間がどこまで書かれているかを見ておきます。教習機関が指定する証明に使えるかは提出前に確認してください。

勤務先に証明をお願いする前に、誰の署名や記名が必要かを確認します。たとえば兵庫労働基準連合会の記入例では、事業主による実務の証明を求めています。現場の班長が業務を知っている場合も、班長に直接署名を頼む前に、会社の証明を誰が出すかを人事や安全衛生担当に確認します。

前職が廃業している場合は手元の資料で確認できることを伝える

以前の会社が廃業して通常の証明を頼めないときは、当時の会社名・工場名と、プレス作業をした時期をメモします。すでに交付を受けた退職証明書や辞令などがあれば、そこに使用期間や業務の種類が書かれているかも見ます。別の会社が事業を引き継いだ場合は、記録の所在や照会先が分かるかを確認します。

プレス機械作業主任者技能講習への申込みを検討しています。前職では○年○月から○年○月までプレス作業を担当しましたが、前職の会社が廃業して指定の証明書を出してもらえません。退職時の書類と配属の記録は手元にあります。どの記載があれば前職分を確認できますか。ほかに必要な書類と、事前に確認していただく方法を教えてください。

勤めていた期間が分かる資料でも、プレスの作業内容まで確認できるとは限りません。証明に使えると確認できた期間と、確認できていない期間を分け、算入できると回答を受けた範囲で申し込みを進めます。手元の資料で前職分を確認できないという回答なら、現職で証明を受けられる期間を確かめ、いつ条件に届くかを会社と見直します。

職業訓練の区分を使えるか分からない場合は修了証を見せる

訓練校の名前だけを伝えるより、修了証に記載された正式な訓練区分・科名・修了年月日を伝えると確認が進みます。「修了後のプレス作業期間は○年○月からです。大臣が定める区分に当たりますか。修了証の写しに加えてどの証明が必要ですか」と聞きます。受講できるかの回答と、書類を誰に依頼するかをメモしておきましょう。課程や科名が証明書から読み取れない場合は、申込先に必要な記載を聞いてから訓練を実施した機関へ問い合わせます。

申込みから修了証の受領、会社の選任までの流れ

申込みと受講資格の確認 → 学科講習 → 修了試験 → 修了証の受領 → 会社による選任・周知の順に進みます。前職の分を含む場合や別区分で申し込む場合は、書類を出す前に申込先へ相談しておきます。

  1. 登録教習機関の募集要項を確認する。希望日、受付状況、受講料、証明書の様式と提出方法を見ます。たとえば兵庫労働基準連合会は指定の証明書を申込時にアップロードするよう案内しています。
  2. 申し込み、提出した証明で受講資格を確認してもらう。申込先から差し戻しがあれば、どの期間や記載の証明が不足しているかを聞いて勤務先へ依頼します。
  3. 学科講習を受けて修了試験を受ける。機械や安全装置、保守点検、作業方法、関係法令を学びます。東京労働基準協会連合会の案内では学科講習は2日間で、修了試験に合格すると原則として講習の修了日に修了証が交付されます。
  4. 修了証を受け取り、勤務先へ提示する。氏名と講習名を確認し、会社の安全衛生担当へ知らせます。修了証の交付日や受け取り方法は申込先の案内に従います。会社には修了証をいつ提示できるかも伝えておきます。
  5. 会社が対象作業の主任者を選任し、現場に周知する。事業者が修了者の中から選任します。選任されたら氏名と担当する事項が作業場で周知されます。

会社が希望する選任日が決まっている場合は、講習の日程だけでなく、前職の証明がそろう時期と修了証を受け取れる日を共有します。すぐに申し込めない理由が分かった時点で人事や安全衛生担当に伝えると、会社側も必要な時期に修了者を配置できるか検討できます。

参考資料