「うちの工場には動力プレスが4台ある。増設して5台になったら作業主任者が必要?」
一つの事業場で動力プレスを5台以上有し、その機械で作業を行う場合は、事業者がプレス機械作業主任者を選任します。工場で使っている4台に対象の機械を1台増やすなら、増設前に技能講習の修了者を確保し、選任と周知の準備を進めましょう。
確認するのは、事業場が有する動力プレスの台数と、そこで行う作業です。別棟の機械や予備機も台帳に載せ、事業場の範囲と機械の区分が分からないときは所轄の労働基準監督署に確認します。2026年11月19日に確認した法令をもとに、増設を決めてから何をすればよいかを順に説明します。
5台の基準は、事業場が有する動力プレスで確認する
労働安全衛生法施行令第6条第7号は、動力で駆動するプレス機械を5台以上有する事業場で行う、その機械による作業を選任の対象にしています。確認するときは動力で駆動するプレスに当たるか、同じ事業場に何台あるか、その事業場で動力プレスを使う作業があるかを順に見ます。
機械の名称と動力方式は銘板・仕様書で確かめる
工場で「プレス」と呼んでいる機械でも、台数を確認するときはメーカーの仕様書や銘板で機種と動力方式を確かめます。手動だけで作動する機械は、動力により駆動されるプレス機械の台数には入りません。シヤーは板材などを切断する機械で、安衛則ではプレス機械と並べて安全基準の対象としています。機械の法令上の区分がシヤーであれば、動力プレスの台数には含めません。
設備台帳に「加工機」「プレス兼用機」としか書いていないと、名前だけでは判断がつかないことがあります。メーカー・型式・仕様書をそろえ、どの区分に当たるかを所轄の労基署へ確認します。予備機や休止機も最初から台帳から外さず、設置したままか、使える状態か、使用予定や撤去予定があるかを記録しておきます。
別ラインや別棟の機械は事業場の範囲を先に確認する
厚生労働省の通達では、事業場は主に場所を基準に考えます。同じ場所なら原則として一つの事業場、場所が分かれていれば原則として別の事業場です。作業の性質が大きく異なる独立した部門や、離れていても上位の組織と一体で管理する小規模な拠点などには別の扱いがあります。
たとえば同じ工場にAラインとBラインがあり、一つの事業場としてそれぞれ2台と3台を有するなら、確認する台数は合計5台です。一方、別の住所にある工場の機械も含めるべきか迷ったら、配置図や住所の一覧と、どの組織が人員配置や安全管理を行っているかが分かる資料を用意します。「別棟」と呼んでいることや、同じ会社の所有であることだけで台数を確定しないようにしましょう。
設備台帳に稼働状況と未確認の点を書き込む
いま稼働している機械の一覧しかない場合は、工場に入る予定の機械と予備・休止中の機械を加えて確認表を作ります。次は、動力プレスが4台あると把握していた工場の架空例です。型式は説明用の記号です。
| 事業場・設置棟やライン | 型式・動力方式・台数 | 稼働状況・作業の有無 | 法令区分・未確認の点 |
|---|---|---|---|
| 東工場・本棟Aライン | P-A型・電動・2台 | 稼働中。日常のプレス作業あり | 仕様書で動力プレスと確認 |
| 東工場・本棟Bライン | P-B型・油圧・2台 | 稼働中。受注に応じて作業あり | 仕様書で動力プレスと確認 |
| 東工場・別棟の保管場所 | P-C型・電動・予備1台 | 休止中。使用再開の時期は未定 | 同じ事業場の台数に含めるか確認中。設備の状態を労基署に説明 |
| 東工場・本棟の増設予定 | P-D型・電動・1台 | 導入前。搬入日と作業開始日を計画中 | 仕様書で動力プレスと確認。導入後の台数と該当時期を確認 |
この例では、今の4台に加えて別棟に予備機があります。予備機を含める扱いなら、増設前の段階ですでに5台を有し、そのうちの機械で作業を行っている事業場に当たり得ます。予備機を含めないことが確認できた場合は、新しい機械を導入すると4台から5台になります。増設後を考える前に、現在の台数を確かめる理由はここにあります。
5台を一度に動かすかどうかで選任の要否は決まりません。導入後に対象機を5台有する事業場で既存の機械を使い続ける計画なら、新しい5台目の初運転日だけを基準に準備すると遅れるおそれがあります。搬入・設置の予定と既存ラインの稼働日程を並べて、いつから該当するかを確かめておきましょう。
機械を入れ替える場合も、入替え後の最終台数に加えて途中の状態を確認します。たとえば旧機を撤去するまで新旧が工場に残る計画なら、設備表に両方を書き、いつ搬入・設置し、いつ撤去し、その間にどの機械を使用するかを整理します。その時期に5台以上を有する扱いになるかは、現場の状況を労基署に示して確認してください。
4台から5台に増やすなら、増設前に選任と周知を準備する
労働安全衛生規則(安衛則)第133条では、対象の作業についてプレス機械作業主任者技能講習を修了した人の中から事業者が選任すると定めています。増設を決めたら、機械の納期と並行して修了者の有無を確認します。
- 増設計画を立てるときに台数と時期を確認する。設備担当と安全衛生担当が機種・設置場所・台数を照合し、選任が必要になる時点を確認します。機械等の設置に関する計画届が必要かも、工事の日程を決める前に所轄の労基署へ聞いておきます。
- 候補者が持っている修了証を確認する。本人の氏名と講習名を見ます。修了者がいなければ、候補者の受講資格と登録教習機関の日程を確認します。受講を申し込んだ段階では修了者の要件を満たさないので、修了と対象作業を行う時期を照らし合わせます。
- 会社として選任する。台数と作業の両方が選任の条件に当てはまる時点までに選任し、担当する機械や職務を本人に伝えます。選任日と担当範囲を社内で記録しておくと、増設当日に製造側と設備側で確認できます。
- 氏名と職務を作業場で周知する。安衛則第18条に従い、主任者の氏名と行わせる事項を、作業場の見やすい場所に掲示するなどして関係する労働者へ伝えます。ラインが分かれている場合は、どちらの作業者にも周知が届くかを確かめます。
たとえば月初に設備を設置し、新しい機械は月末から使う計画でも、既存ラインの作業を月初から続ける場合があります。月初の時点で対象設備を5台有する扱いなら、その時点から主任者が職務を行えるように準備します。設備担当が持つ工事日程だけで判断せず、製造担当の稼働予定と選任の予定日を並べてください。
講習の受講資格に出てくる作業経験5年は、受講できる人を確認するための基準の一つです。設備の5台は、事業者に選任が必要かを確認する基準です。経験の長い班長を候補にする場合も、選任前には該当する技能講習の修了を確認します。
選任後は安衛則第134条に基づき、プレス機械や安全装置の点検、異常を見つけた場合の必要な措置、該当する切替キーの保管、金型の取付け・取外し・調整作業の直接指揮を行わせます。氏名だけを知らせて終わらせず、作業者が誰の指揮を受けるか、どこに異常を伝えるかも会社の手順で確認します。
講習が増設に間に合わないと分かったら、対象作業の予定を組む前に、既に修了した人を配置できるかと、導入時期や稼働計画を見直す必要があるかを検討します。設備の搬入後も既存ラインを動かすなら、その運転計画も含めて安全衛生担当と調整してください。
4台以下の事業場も切替キーと作業者の安全を確認する
同じ事業場の動力プレスが4台以下なら、施行令第6条第7号の台数による選任義務の対象には入りません。動力プレスの作業では、切替キースイッチの有無も確認します。
安衛則第134条の2は、第6条第7号に当たらない動力プレス作業でも、動力プレスおよびその安全装置に切替キースイッチを設けたときは、事業者がキーの保管者を決めてその人に保管させるよう定めています。設備担当にスイッチの有無を聞き、該当する機械と担当者が分かるようにします。5台に増え、作業主任者を選任した後は、該当するキーの保管は第134条に定められた主任者の職務です。
プレス等の安全囲いなどによる危険防止や、制御に必要な部分の機能の保持も、機械と作業に応じて必要です。動力プレスの金型の取付け・取外し・調整など、安衛則第36条第2号の業務では、実際に担当する人に必要な特別教育が済んでいるかを確認します。選任の有無と作業者に必要な教育は、それぞれ増設前の人員計画に入れておきましょう。
現場に作業主任者を置くための技能講習と、作業者本人が受ける特別教育の違いは、機械加工の職場を例にこちらで確認できます。

予備機・別棟・機種の扱いは所轄の労基署に確認する
判定に迷う機械が一つでもあり、その扱いで4台か5台かが変わるなら、増設や操業を決める前に工場所在地を管轄する労基署の安全衛生の窓口へ相談します。設備表に加えて機械の銘板や仕様書、配置図、現場の稼働予定を用意します。別棟や別拠点が論点なら、そこで作業する人の所属と安全管理を担う部門も説明します。
東工場の本棟には動力プレスが4台あり、現在も作業しています。同じ敷地の別棟には休止中の予備機が1台あります。この予備機の型式は○○で、現在の状態と使用予定は設備表のとおりです。予備機は対象の動力プレスに当たりますか。別棟を含めて同じ事業場として数えますか。さらに本棟に1台増やす場合、いつまでに作業主任者の選任を済ませればよいですか。
回答を受けたら、確認日・相談先・対象になった型式・事業場の範囲・選任が必要になる時点を設備台帳に残します。設備表の「確認中」の欄を更新し、製造担当と安全衛生担当が同じ版を見られるようにします。回答の前提が「休止中の機械はこういう状態」「別棟は今の管理体制」という条件付きなら、その条件も記録します。予備機を復帰させたり拠点の管理体制が変わったりしたときは、変わった条件を示して確認します。
増設日に作業を始める前には、台帳上の対象台数、選任した人の修了証、氏名と職務の周知を順に確認します。設備を追加するたびに誰が台帳を更新し、機械区分や選任の要否を確認するかも決めておけば、次の入替えに備えられます。
参考資料
- 作業主任者を選任する義務は第14条。 e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
- 動力プレス5台以上の事業場での作業は第6条第7号。 厚生労働省「労働安全衛生法施行令」
- 周知は第18条、特別教育は第36条第2号、危険防止は第131条・第132条、選任・職務・キー保管は第133条〜第134条の2、受講資格は別表第6。 e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
- 事業場の単位は「三 事業場の範囲」。 厚生労働省「労働安全衛生法の施行について」(昭和47年9月18日発基第91号)
- 工場所在地から相談先を確認。 厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」


