消防設備士乙種7類で点検できるのは何?非常警報設備・誘導灯との資格の違い

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「乙種7類を持っているなら、非常警報設備と誘導灯も見ておいて」。現場でこう頼まれると、免状の対象は漏電火災警報器だったはずだと迷うところです。

消防設備士の乙種7類だけで漏電火災警報器や非常警報器具・非常警報設備の法定点検を担当できます。誘導灯・誘導標識を消防設備士として点検するには電気工事士か電気主任技術者の免状も必要です。自動火災報知設備とガス漏れ火災警報設備を消防設備士として点検する場合は第4類の区分になります。

同じ現場で一緒に点検する設備でも、必要な免状は設備ごとに変わります。手元の点検計画や前回の点検票を見ながら次の表で担当できる範囲を確かめてみてください。

乙種7類で法定点検を担当できる設備の一覧

ここでいう法定点検は消防法に基づく定期点検です。表は資格を持つ点検者として担当する場合の範囲を示しています。有資格者による点検が必要な建物は用途・規模などで決まります。たとえば施設の用途や延べ面積に加えて消防署からの指定によって有資格者が必要になる建物があります。現場での扱いが分からないときは、建物の用途や延べ面積とあわせて責任者に確認してください。

設備名 乙7だけで法定点検 消防設備士で担当する条件 点検基準の別表
漏電火災警報器 可 乙種第7類の対象設備 第12
非常警報器具・非常警報設備 可 甲種・乙種第4類または乙種第7類 第14
排煙設備・非常コンセント設備・無線通信補助設備 可 甲種・乙種第4類または乙種第7類 順に第18・第21・第22
共同住宅用非常警報設備・共同住宅用非常コンセント設備・加圧防排煙設備 可 甲種・乙種第4類または乙種第7類 順に第32・第21・第34
誘導灯・誘導標識 追加免状が必要 甲種・乙種第4類または乙種第7類に加えて電気工事士か電気主任技術者の免状 第16
自動火災報知設備 対象外 甲種・乙種第4類 第11
ガス漏れ火災警報設備 対象外 甲種・乙種第4類 第11の2

資格の根拠は消防法施行規則と平成16年消防庁告示第10号です。右端の別表番号は消防庁が公開する点検基準に対応します。日本消防設備安全センターの一覧なら「消防設備士」の列で必要な免状を確認し、消防庁の「点検基準、点検要領、点検票」でその設備に使う別表を探すと整理しやすくなります。

免状の「工事整備対象」と法定点検の範囲はどう違う?

消防試験研究センターの試験案内では、乙種第7類の「工事整備対象設備等」の欄に漏電火災警報器が載っています。これは甲種と乙種をまとめた表の見出しで、乙種の免状で行えるのは該当する設備の整備です。乙7の場合は漏電火災警報器がその対象になります。

法定点検の対象は消防庁告示で定めています。自分の免状で整備できる設備に加え、告示で指定された設備も点検できる仕組みです。乙7を持つ人が非常警報設備を点検できるのは、この追加の区分に入っているためです。

作業指示に「保守」と書かれているときは、作業の内訳を先に見てください。定期点検のほかに部品を交換したり新しい機器を設置したりする仕事が入ると、確認する資格が変わります。点検を受け持つ人と修理を手配する人を先に決めておくと、異常が見つかったときに誰へ引き継ぐか分かります。

たとえば作業指示に「非常警報設備の点検」とあり、点検中に機器の異常を見つけたとします。乙7で担当できる点検の範囲で確認した事実を責任者に伝えます。その場で機器を開けたり配線を触ったりして原因を調べるよう頼まれたら、どの作業を行うかと担当する資格を確認してから進めてください。点検できる設備の範囲と、修理・交換・配線工事に必要な資格はそれぞれの作業で判断します。

「警報」と書いてあっても、設備の正式名称で決まる

漏電火災警報器は漏電を検知して建物の関係者に知らせる機器です。非常警報器具・非常警報設備は火災が起きたことを建物内の人に知らせるためのものです。点検計画に非常警報設備と明記されていれば、乙7でその設備の法定点検を担当できる区分に入ります。

自動火災報知設備は感知器が熱や煙などを捉えて火災を知らせる設備です。ガス漏れ火災警報設備はガスの漏れを検知して火災を防ぐための設備です。どちらも消防設備士の第4類に当たります。略称で「自火報」とあれば、まず点検票の表題が「自動火災報知設備」になっているかを見てください。

たとえば指示書に「3階のベル」としか書かれていないとします。警報音が鳴るという情報だけでは設備を特定できません。前回の点検票と設備図面を照らし合わせて、そのベルが非常警報設備に含まれるのか、自動火災報知設備の機器なのかを責任者に確認すると担当を判断できます。

複数の設備が同じ様式にまとまっている場合もあります。たとえば別表第32には住戸用自動火災報知設備と共同住宅用非常警報設備が載っています。乙7で担当できるのは、このうち共同住宅用非常警報設備です。同じ別表番号でも、資格を確認するときは設備名まで見てください。

排煙設備は火災で発生した煙を外へ出す設備です。非常コンセント設備は消防隊が機材を使うための電源、無線通信補助設備は地下街などで消防隊の無線連絡を助ける設備です。いずれも表の通り乙7で点検できます。指示書に「コンセント」とだけあれば、設備図面で「非常コンセント設備」に該当するかを確認しましょう。

誘導灯を頼まれたら、消防と電気の免状を両方確認する

誘導灯は避難口や避難する方向を示す設備です。消防庁告示では誘導灯と誘導標識を消防設備士の資格に電気分野の免状を組み合わせる区分に置いています。同じ点検票に誘導灯と誘導標識が載る場合も、消防設備士として担当する際の条件は共通です。

  • 消防の免状 甲種第4類・乙種第4類・乙種第7類のいずれか。
  • 電気の免状 第一種・第二種電気工事士か、第一種・第二種・第三種電気主任技術者のいずれか。

たとえば乙7に加えて第二種電気工事士免状が交付されていれば、誘導灯・誘導標識の法定点検でこの組み合わせに該当します。試験の合格通知や講習の修了証が手元にある段階なら、電気工事士免状の交付を受けているかを確かめてください。告示の条件は免状の交付です。

この条件は誘導灯を担当する人本人にかかります。たとえば自分が乙7を持ち、同行する人が電気工事士免状だけを持つ場合は、消防設備士の区分で点検するには両方の免状がそろう担当者を手配します。第2種消防設備点検資格者が担当できる場合は次の節で確認できます。

点検と一緒に「不点灯なら交換して」と指示されているときは、どの部品をどこまで交換する予定かも聞いてください。器具本体の取り替えに伴って配線を変更する場合は、建物の電気設備と実際の作業に応じて電気工事士法などの条件を確認します。点検は自分が担当し、異常が出たら工事担当に引き継ぐといった分担を責任者と決めておきます。

第2種消防設備点検資格者は別の資格で担当できる

同じチームの人が「自分は第2種で誘導灯を見られる」と話していたら、第2種消防設備点検資格者のことかを確かめてみてください。これは消防設備士とは別の資格で、電気系統に関わる設備など複数の設備の法定点検を担当できます。例として次の設備を比べると違いが分かります。

設備 乙種第7類のみ 第2種消防設備点検資格者
漏電火災警報器・非常警報設備 点検可 点検可
自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備 対象外 点検可
誘導灯・誘導標識 電気の免状を追加すると点検可 第2種の点検対象

第2種消防設備点検資格者の免状があれば、消防庁告示の「二」に定める範囲で点検できます。乙7の免状を持つ人が第2種として担当するには、登録講習機関から消防設備点検資格者の免状の交付を受ける必要があります。たとえば漏電火災警報器と誘導灯を同じ日に点検するなら、乙7の人が漏電火災警報器を担当し、第2種の人が誘導灯を担当する分担ができます。現場に入る前にどの資格でどの設備を担当するかを点検計画で確認します。第2種の取得方法を知りたい方は次の記事を参考にしてください。

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点検の指示を受けたときの確認チェックリスト

現場へ向かう前に作業指示書と点検計画を開きます。前回の点検票や設備図面も手元にあると、名称が省略されているときに照合できます。次の順番で確認してみてください。

  1. 図面で場所と機器を押さえる。建物・階・設置場所を確認します。前回の点検票があれば、指示された場所と機器を照らし合わせます。
  2. 設備の正式名称を確かめる。「ベル」「警報」「誘導の照明」など通称しかなければ、どの設備の一部を指しているかを責任者に聞きます。
  3. 点検基準と資格の区分を見る。消防庁の一覧で設備名と別表番号を照合します。その設備で有資格者として点検できる区分を告示や日本消防設備安全センターの対応表で確認します。
  4. 自分の免状と追加条件を照合する。消防設備士の種類・類と、電気工事士など追加で必要な免状を確認します。別の資格で参加する人がいれば、どの設備を誰が担当するかを責任者と共有します。
  5. 点検の先に整備や工事があるかを確認する。異常があったらどこへ報告するか、その場で交換まで予定しているかを先に聞いておきます。必要な資格や作業の分担が確認できるまで、独断で配線の開放や通電試験を進めないでください。

たとえば乙7だけを持っていて「2階の非常ベルと誘導灯を担当して」と頼まれた場合は、次のように聞けます。これは架空の例です。

私の免状は消防設備士の乙種第7類です。2階のベルは別記様式第14の点検票に載っている非常警報設備で合っていますか。誘導灯は追加の電気免状を持っていないので、担当される方を教えてください。異常があれば点検結果をお伝えし、修理や交換の担当はその時点で確認してもよいですか。

返答を受けたら指示書や点検計画に設備の正式名称と担当者を残してもらいます。たとえば前回の点検後に機器が更新されていれば、現在の図面や工事記録を責任者と確認します。資料を照合しても設備の区分や必要な資格を判断できないときは、責任者を通じて所轄消防署の予防担当へ設備の資料と作業内容を示して確認します。

参考資料

制度と点検基準は2026年11月19日に確認しました。