消防設備士甲種2類の取得費用は乙2より高い?受験料と製図対策の予算比較

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「消防設備士の甲種2類を受けたいけれど、乙種2類から始めるよりいくら高い? 受験料のほかに免状や製図の教材にもお金がかかるのかな」

1回で合格して免状を申請する場合、受験料と交付料の合計は甲種2類が9,500円で乙種2類が7,300円です。差は2,200円です。乙種2類と甲種2類を両方取るなら、それぞれ1回で合格して免状を申請した場合で16,800円になります。

ここに教材・交通・郵送など自分にかかる費用を足します。甲種には製図もあるので、教材を買う前にどこまで練習できるかを確かめておきましょう。乙種を先に取るか迷う人は、まず手元の資格や学歴で甲種を直接受験できるかを確認すると、組むべき予算が決まります。

甲種2類と乙種2類の受験料・免状交付料を比べる

消防試験研究センターの案内では、試験手数料は甲種6,600円と乙種4,400円です。新規免状の交付手数料はどちらも1種類につき2,900円です。2026年11月19日に確認した金額を、取り方ごとに並べます。

受験・取得の進め方 申込み時の試験手数料 合格後の交付手数料 手数料の合計
甲種2類を直接取得 6,600円 2,900円 9,500円
乙種2類だけ取得 4,400円 2,900円 7,300円
乙種2類と甲種2類を両方取得 4,400円+6,600円 2,900円×2種類 16,800円

表は各試験に1回で合格して交付申請まで進んだ場合です。申込時は受験料を払い、免状交付料は合格後の申請で払います。したがって甲種を直接受験する人が申込時の試験手数料は6,600円です。交付料の2,900円は合格後の分として予定に入れておきます。教材・郵送・払込手数料などは表の金額に加えてください。

交付料は取得する種類ごとにかかります。センターの案内では、複数の種類を一度に申請した場合も同じです。乙種を先に取って甲種を数年後に受ける予定なら、表の合計は今の金額で比べる目安にして、甲種に申し込む時点で改めて案内を見てください。

乙種2類に先に払うかは、甲種の受験資格から決める

すでに甲種の受験資格があり、最終的に甲種2類を取りたい人は、直接受験するほうが乙種分の7,300円とその受験にかかる移動費などを省けます。一方で仕事上の理由からまず乙種2類が必要な人は、今回は乙種分を用意し、甲種分を将来の予算に分けておく方法があります。

現在は甲種の受験資格を満たしていない人も、乙種の取得を先に考えられます。ただし乙種の免状を根拠に甲種を受けるには、交付を受けた後に所定の整備経験が2年以上必要です。乙種2類の試験に合格しただけではこの条件は満たせません。勤務先で対象になる整備を経験できるかも含めて、先に進み方を確かめてください。

すでに別の類の甲種消防設備士免状を持っている人や電気工事士免状を持っている人は、手元の免状を根拠に直接受験できる場合があります。科目の一部免除を申請できることもあるので、最新の受験案内で自分に適用される範囲を確認してから教材を選びましょう。2類を新たに取得する場合は交付料を予算に入れ、申請時は持っている消防設備士免状の提出について受験地の支部の案内を確認します。

受験できる根拠がまだはっきりしないときは、申込みを急ぐ前に免状の種類や学歴、実務経験を整理します。直接受験できる条件と乙種から進む場合の確認先は関連記事にまとめています。

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教材・製図・交通・郵送は、自分に必要な分を書き出す

同じ甲種2類でも手元の教材を使える人と新しくそろえる人では予算が変わります。買うものや支払う回数が決まった項目から金額を入れてください。

費用の欄 見積もりに入れるもの 金額を確認する先
法令・構造の教材 法令や泡消火設備の構造などの参考書・問題集。手元にあり買い足さないものは追加支出0円 手持ちの教材の目次・発行年と購入先の価格
実技の鑑別・製図 甲種2類で使う写真問題や製図問題の教材。講座を使うならその費用。筆記と実技が一冊なら二重に計上しない 教材の目次・解答例と購入先。講座を選ぶなら実技の範囲と料金
交通・宿泊 試験会場までの往復交通費。前泊が必要なら宿泊費 受験する支部の試験会場・集合時刻と実際に使う経路
申請・返送の郵送 受験願書や交付書類を送る費用と、免状を郵送で受け取るときの返送分。必要なら封筒・証明書・写真も別に記入 受験・交付の各案内。郵送方法は受験地の支部で確認
再受験の予備費 不合格で再受験する場合の受験料と、もう一度会場に行く費用 再受験する類と候補会場

甲種の製図教材は、手持ちの問題集を見てから買い足す

科目免除がない場合、甲種2類の実技は鑑別等5問と製図2問です。乙種2類は鑑別等5問です。甲種の製図対策に予算を取るかは、今の教材で図面と条件を読み、計算式や単位まで書く練習ができるかを目安にします。

まず消防試験研究センターの公開問題で実技の形式を確認できます。手元の甲種向け教材に図面付きの練習問題と解答の説明があれば、数題解いてから買い足すか決めましょう。乙種向けの問題集しか持っていない人は、法令や泡消火設備の基礎で使える部分を残し、甲種2類の製図が練習できる教材だけを候補にします。

「製図2問で何を練習するのか」が見えていない方は、公式例をもとに図面の読み方と計算の流れを確認できます。

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郵送の460円は、免状を受け取る側の費用

センターの新規交付案内では、免状を郵送で受け取る人は返送用の定形封筒に460円分の切手を貼ります。簡易書留で50グラムまでの案内です。たとえば甲種2類を1回で取得して免状を郵送で受け取るなら、受験料6,600円・交付料2,900円・返送460円で9,960円です。ここには払込手数料や自分が支部へ書類を送る送料は入れていません。

自分から支部に願書や交付申請書類を送るときの送料は、この460円とは別にかかります。受験を電子申請すれば願書の郵送は不要ですが、合格後の交付は別の手続きです。受験地によっては免状の窓口受取りに対応せず郵送のみのこともあります。交付申請を後回しにすると、試験日から6か月以上たった時点の申請には新しい写真が1枚必要です。写真を撮り直す場合はその費用も控えておきます。

免状の申請先は受験した道府県の支部です。東京都で受けた場合は中央試験センターです。たとえば隣の県で受ける人は、住んでいる県の納付方法ではなく試験を受けた県の案内を確認します。収入証紙・納付書・指定窓口など方法が異なるので、支部のサイトで「交付手数料の納付方法」と「免状の交付」を見てから支払います。

電子申請では受験料に払込手数料を足す

センターの電子申請の案内では、クレジットカードやコンビニ払いなどの払込手数料は160円です。たとえばこの方法で甲種を申し込むと6,600円+160円で申込み時の支払いは6,760円です。乙種は4,400円+160円で4,560円になります。書面申請は支部の案内で払込方法を確かめ、払込や郵送にかかる額を見積もってください。消防試験研究センター「電子申請の流れ」

再受験と会社補助は、追加で出る額と先に払う額で考える

1回不合格で同じ類を受け直す可能性も考えるなら、甲種は6,600円、乙種は4,400円をもう1回分の予備費に入れます。交付料は最終的に合格して免状を申請するときの1回分です。甲種を2回受けてから免状を申請する例なら、試験手数料6,600円×2回+交付手数料2,900円で16,100円です。再受験で電子申請する場合は、前と同じように払込手数料も見込みます。会場や出発時刻が変わる場合は往復の交通費を調べ直してください。

センターは一度納めた試験手数料は返還しないと案内しています。勤務や移動に不安がある人は、支部の試験日程と受付期限を見てから振込や決済に進みましょう。申込みを見送る間は受験料と交付料の支払いを先に延ばせるので、公開問題や手元の教材で準備を始めることもできます。

勤務先に補助制度があるなら、申込前に総務や経理へ何が補助対象で、いつ誰が払うかを聞きます。受験料だけか交付料・教材・交通費まで含むか、精算の上限、合格時だけか受験時に支給されるか、再受験も対象かを確認してください。会社が直接支払う費用は本人の立替額から外せます。後日精算なら、いったん立て替える金額と最終的な自己負担を別々に書きます。

たとえば電子申請で甲種を受け、会社が合格後に試験手数料の6,600円だけを精算する場合を考えます。申込みでは本人が受験料と払込手数料の計6,760円を払います。1回で合格し免状を郵送で受け取るなら、試験・払込・交付・返送の計10,120円から補助を差し引いた3,520円がこの部分の自己負担です。教材・交通・書類を送る送料は別に足します。資格手当の有無や支給時期は会社によって違うので、確定した費用補助の額を予算に反映してください。

領収書が必要なら、電子申請では試験日の翌日から翌年度末まで電子申請トップの「領収書ダウンロードへ」から出力できます。宛名は受験者の登録氏名です。書面申請で郵便払込みをした場合は受領証が領収書の代わりになると案内されています。会社が受け付ける書類と提出期限を先に確かめておくと手戻りを防げます。消防試験研究センター「電子申請手続きの注意事項」

今払う額と合格後に払う額を、家計メモに分けて書く

自分の見積もりは、甲種に直接進む場合・今回は乙種だけ取る場合・両方を順に取る場合のうち、当てはまる欄から埋めてください。まだ申込みを決めていない人は、次の募集までに確認する費用と必要な書類を控えておきます。

家計メモの欄 甲種2類を直接 今回は乙種2類だけ 乙種2類と甲種2類を取得
固定手数料 9,500円 7,300円 16,800円
変動費の見積もり 教材・製図対策・交通・郵送・払込など 教材・交通・郵送・払込など 両方の予定を記入。共用する教材は一度分
一度不合格だった場合の予備費 6,600円+再受験の移動など 4,400円+再受験の移動など 受け直す類の試験料+移動など
会社補助で実際に減る額 補助を受けられる費目と確定額。自分で立て替える額と精算予定日
支払時期 受験前は教材と試験の申込費用。試験当日は移動費など。合格後は交付と受取りの費用

合計を出すときは、まず固定手数料+変動費で通常の予算を作ります。その金額に予備費を加えた場合も控え、後日支給される補助は最終的な自己負担から引きます。最初に受験資格と会場を確かめてから、手持ちの教材で足りないものと申込みに間に合わせる金額を書き出してみましょう。

参考資料

2026年11月19日確認。