「電験三種の免状を取って5年。6.6kVの工場で受電設備を見てきたけれど、電験二種は認定で取れる?」
電験二種には、試験を受けずに学歴や資格と実務経歴を示して免状を申請する方法があります。三種免状を使う場合に必要なのは、三種免状の交付後に1万V(10kV)以上の電気工作物について、工事・維持・運用のいずれかに関する対象実務を5年以上経験していることです。担当した設備が6.6kVだけなら、5年以上働いていても二種認定の電圧要件は満たしません。
二種の認定校で所定の科目を修めた人は、学歴を使う方法も確認できます。2026年11月19日時点の省令と産業保安監督部の案内をもとに、自分が使える申請方法と、勤務先で何を確認すればよいかを順に見ていきます。
二種の認定には学歴を使う方法と三種免状を使う方法がある
認定の条件は、何を資格の根拠にして申請するかで変わります。大学を卒業した人の3年と、三種免状を使う人の5年は、対象となる人も期間の数え方も異なります。
| 取得方法 | 学歴・資格の条件 | 必要な実務経験 |
|---|---|---|
| 二種の試験に合格 | 試験に合格し、免状の交付を申請する | 認定で求められる実務経験は不要 |
| 認定大学などの学歴で申請 | 認定された学科で所定の科目を修めて卒業 | 1万V以上の対象実務を換算して3年以上 |
| 認定短大・高専などの学歴で申請 | 認定された学科で所定の科目を修めて卒業 | 1万V以上の対象実務を換算して5年以上 |
| 三種免状で申請 | 上の学歴要件に当てはまらず、三種免状の交付を受けている | 三種免状の交付後に1万V以上の対象実務を5年以上 |
認定校の学歴で申請する場合は、卒業後の対象実務に卒業前の対象実務の半分を足します。認定大学などは換算して3年以上、認定短大・高専などは5年以上です。三種免状を根拠にする場合は、次のように免状の交付日から考えます。
試験で三種を取った人は三種の試験合格日と免状の交付日を別々にメモします。認定で三種を取得した人は免状の交付日を控えます。試験に合格してから免状が交付されるまでの勤務は、三種免状を使う認定では交付後の実務年数に入りません。学歴で申請するときの卒業前の換算も、三種免状の交付前の実務には使えません。
たとえば2021年10月に試験に合格して2022年4月1日に三種免状の交付を受けた場合は、2027年4月1日が交付から5年経つ目安です。実務を数えるのはこの間のうち、必要な電圧の設備で対象の業務に従事した期間です。途中で担当が変わった人は、配属の記録から変更日も拾ってください。
電気系の学科を出ていても、自分の学科と履修科目が二種の認定に対応しているかは確認が必要です。経済産業省の認定校一覧で学校を探し、卒業校へ学科名・入学年度・卒業年度を伝えて「第二種用の単位取得証明書を発行できますか」と尋ねると自分の条件を確かめられます。
1万V以上かどうかは、実際に担当した設備で確かめる
免状が交付されてから5年が経ったら、次の3点から認定の事前相談に使える期間を整理します。
| 判断する項目 | 何を確かめるか |
|---|---|
| 対象電圧 | 担当した電気工作物が1万V以上か。受電契約書・設備台帳・単線結線図で照合する。 |
| 実務の内容 | 免状交付後に工事・維持・運用のいずれかの対象業務を日常的に担当していたか。保安規程や分担表・作業記録を確認する。 |
| 経験を裏付ける書類 | 会社が設備・業務・従事期間を証明できるか。点検記録や配属記録などの所在と正式な証明者を確認する。 |
実務に当たるのは、条件を満たす電気工作物の工事・維持・運用に関する業務です。経済産業省は、事業場の保安規程に基づいて本人の役職に割り当てられた業務に、日常的かつ継続して従事した期間を実務経験として扱うと示しています。
まず受電契約書や設備台帳で電圧を確認します。次に、受電点から変圧器などへの電気のつながりを示す「単線結線図」で、自分が担当した設備をたどります。同じ工場に複数の電圧の設備があるときは、どの範囲を担当していたかを当時の保安規程や分担表と照らし合わせてください。
「点検を担当した」とだけ書くと、何を確かめていたのかが伝わりません。たとえば受変電設備の保守担当なら、担当した機器、どんな点検をどのくらいの頻度で行ったか、どんな記録を残したかを確かめます。工事なら、工事の対象設備と担当した工程、本人が行った確認を分けて記録します。実際の役割が分かれば、勤務年数のうちどの期間を実務として相談できるかを絞れます。
たとえば66kVで受電する工場でも、本人が受電設備を含まない構内の負荷設備だけの維持・運用をしていた場合、その業務は近畿支部の案内で認められない例に挙がっています。工場全体の受電電圧が高くても、上位の設備を担当したことにはならないためです。
設備を担当するために必要な免状の種類を知りたい場合は、受電点や監督範囲を図面でたどる方法を別の記事で確認できます。

6.6kV・66kV・三種免状のみのケースを比べる
ここでは、どこが判断の分かれ目になるかを3つの架空例で確認します。
6.6kVの工場で受電設備を7年管理してきた
Aさんは三種免状の交付後、受電電圧6.6kVの工場で7年間勤務しました。保安規程に沿って受電設備の点検を行い、その記録も残っています。担当してきた電気工作物が6.6kV以下だけなら、この期間は二種認定の電圧要件を満たしません。同じ設備で経験を積み続けても、電圧要件は変わりません。
過去に担当した別の事業場があれば、その期間と電圧を振り返ります。1万V以上の対象実務がなければ、今後そうした設備を担当できるか勤務先で確認するか、実務年数の条件がない二種の試験を検討できます。
66kVの特高受電設備を担当してきた
Bさんは認定大学で所定の科目を修め、卒業後4年間、66kVの受変電設備の維持に継続して携わっています。電圧と年数の条件は満たす計算です。次に学校の単位取得証明書と、会社で担当設備・期間・分担を証明できる資料を確認します。
たとえば最初の2年間は構内の6.6kV以下の設備だけを担当し、66kV側に移ったのが残りの2年間なら、66kV設備に関わった期間は2年です。配属日と担当変更日を記録から拾い、どの期間まで算入できるか窓口に確認します。
認定校の学歴に当てはまらず三種免状を持っている
Cさんは、三種免状の交付前に2年、交付後に4年、1万V以上の受変電設備で同じ保守業務を続けてきました。勤務先では合計6年の経験がありますが、三種免状で申請するときに数えるのは交付後の4年です。
この場合は、担当業務が認められることを前提に、あと何か月の経験が必要かを確認します。会社の在籍証明だけでは担当設備や仕事内容が分からないため、期間が足りる前に誰が実務経歴を証明できるかも聞いておくと、後から資料を探し直す手間を減らせます。
書類の所在を押さえてから実務経歴の下書きを作る
認定申請を考えたら、はじめに学歴か資格を示す書類を確認し、次に担当設備と業務を裏付ける記録を探します。会社へ正式な証明を頼む前に、管轄の窓口で下書きを確認してもらえるか調べます。近畿支部などは提出前の事前確認を案内しています。
学歴か三種免状の書類を確認する
学歴を使う人は卒業証明書と、学校が作成する所定様式の単位取得証明書(省令の様式第7)を確認します。学校には「二種の免状交付申請に使う様式第7の単位取得証明書」と伝えます。学科の改組や学校名の変更があった場合は、当時の学科名と卒業年度を伝えると学校側が履修情報を探しやすくなります。窓口が未開封を指定している証明書は、封を開けずに扱ってください。
三種免状で申請する人は免状の写しを用意し、交付日を履歴の起点としてメモします。転職や異動があった人は、どの勤務先・部署のどの期間を使うのかを先に分けます。
設備資料と点検・工事の記録で、期間と役割をつなぐ
実務経歴証明書の下書きは、担当した設備や役割が変わったところで区切ると確認しやすくなります。たとえば「○年○月〜○年○月|A社B工場の設備保全課|受電66kV|受変電設備の点検計画と点検結果の確認を担当」のように、自分の経歴に当てはめて書き出します。これは下書きの例です。提出時は管轄窓口の様式に沿って、点検対象や頻度なども実際の業務に合わせて補います。
担当が変わったところで一行分け、次の欄を埋めてみてください。
従事期間 __年__月〜__年__月
事業所名・部署 ____
設備名・定格電圧 ____・__kV
担当作業 工事・維持・運用のうち____
当時の監督者や業務を確認できる人 ____
会社の証明担当窓口と記録の所在 ____
定格電圧は設備台帳などで確認します。受電電圧と担当設備の電圧が異なる場合は両方を控えてください。監督者や上司は当時の作業を確認する相手で、証明書に記載する人は窓口の案内に沿って勤務先と確認します。
| 下書きに書くこと | 確認に使える社内の資料 |
|---|---|
| 勤務先・事業場・所属・従事期間 | 配属や異動の記録、組織図、業務分担表 |
| 設備の電圧・種類・担当範囲 | 受電契約書、設備台帳、単線結線図 |
| 実際に担当した工事・維持・運用の内容 | 保安規程、点検計画・結果、工事の工程表や記録 |
| 会社側の証明者と証明できる期間 | 当時の上司や設備担当に記録の所在を確認。人事・総務に正式な証明者を確認 |
現場の上司は当時の仕事を確認する相手です。正式な証明者について、東北支部の案内は事業所の任命権者を挙げ、法人では代表者としています。複数の会社での経験を合わせる場合は、それぞれの勤務先で証明を頼めるかを確認してください。たとえば今の会社で3年、前の会社で2年の実務を使うなら、前の会社にも事業場と担当した時期が分かるように伝えます。前職の証明が取れそうにない場合は、その期間を合算して提出する前に、窓口へ事情と用意できる資料を伝えます。委託先の設備を担当した人は契約書や仕様書、設備の設置者による証明が必要になることがあるため、手元で用意できる書類を窓口に伝えます。
産業保安監督部では算入できる期間と証明方法を聞く
認定の相談先は、管轄の産業保安監督部や支部です。試験センターの窓口一覧から該当する地域の案内へ進み、「第二種電気主任技術者免状を実務経歴で申請したい」と伝えます。自宅と担当設備が別の管轄にあるなど提出先が分かりにくい場合は、所在地を伝えて提出先も確認してください。 電気技術者試験センター「産業保安監督部窓口」
「自分の経験で申請できますか」と聞くときは、学歴を使うのか三種免状を使うのかを先に伝えます。設備の電圧・従事期間・担当業務も分かると、窓口で確認してほしい点を絞れます。たとえば次のように聞けます。
三種免状は○年○月交付です。○年○月から66kVの受変電設備で保守点検を担当し、その前は同じ工場の6.6kV設備を担当していました。二種認定で算入できる期間と、会社の証明に必要な添付資料を確認したいです。会社の正式な証明を受ける前の下書きで確認してもらえますか。
事前相談で記載や資料の指示を受けたら、下書きに反映してから会社へ正式な証明を依頼します。提出時は免状交付申請書と実務経歴証明書、学歴または資格の証明、本人確認に必要な戸籍抄本や本籍記載の住民票などを、窓口の最新の案内に沿ってそろえます。事前の確認は準備のためのもので、免状が交付されるかは正式な申請書類をもとに判断されます。
要件に届かないことが分かったら、不足しているのが必要単位か、担当設備の電圧か、対象実務の年数かを確認しておきましょう。現在の仕事で不足を埋める見通しが立たなければ、二種の試験に切り替えられます。試験に合格して免状を申請する場合は、電気技術者試験センターの交付案内を確認します。受験資格と免状申請の順番は次の記事にまとめています。

認定校を卒業していて単位だけが不足している人には、不足する単位に対応する試験科目に合格して補う制度もあります。自分の不足科目と実務の条件を産業保安監督部で確認したうえで、申し込む年度の受験案内にある「単位不足者」の手続きへ進みます。 電気技術者試験センター「第二種電気主任技術者試験・受験案内」
参考資料
- 認定の学歴・資格と実務要件は第1条、認定による交付申請は第4条。 e-Gov法令検索「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」
- 第9ページの取得方法表に、免状ごとの実務年数と電圧の比較。 経済産業省「電気保安人材を巡る現状及び今後の課題」(2026年2月19日、PDF)
- 職務の内容と、日常的・継続的に従事した期間の扱い。 経済産業省「免状交付における実務経験年数の取扱い」
- 認定校一覧と申請書類・実務経歴の記載例。 経済産業省「電気主任技術者認定校一覧」(PDF)、関東東北産業保安監督部東北支部「交付申請に必要な書類の作り方」
- 実務に当たらない例、設備資料と下書きの事前確認。 中部近畿産業保安監督部近畿支部「実務経歴による免状交付申請について」
- 試験合格と認定の申請窓口の違い。 電気技術者試験センター「電気主任技術者の免状交付」


