太陽光のFIT買取単価はいつ決まる?2026年度の認定時期と出力区分の調べ方

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太陽光発電の見積書に「FIT売電価格は24円」と書かれていると、今契約すればその単価で買い取ってもらえると思いますよね。ところが、自分の設備に適用される価格を調べるときは、契約書にサインした日とは別の日付を見ます。

太陽光のFIT買取単価は、新規認定の場合は原則として国の事業計画認定を受けた時期と、認定された設備の区分で決まります。見積書を受け取った日や認定を申請した日は、単価を確定する日ではありません。出力が10kWに達するか、建物の屋根に設置するかなどで見るべき価格表の行が変わります。

この記事では、2026年度に新しく認定を受ける住宅や小規模事業所を中心に、見積書のどこを見て公式価格表の行を選ぶかを解説します。すでに認定を受けている場合は、認定通知と売電契約から確認できます。

FITの単価を調べる日は「認定日」、買取が始まる日は「売電開始日」

FITは、国が定めた価格と期間で再生可能エネルギーの電気を買い取る制度です。太陽光を設置する契約と、FITの事業計画認定は別の手続きです。施工会社が代行する場合も、契約が済んだ時点で国の認定が終わったとは限りません。

日付 何を確認する日か
見積日・工事契約日 業者が前提にした価格や設備を確認する。記載された売電単価は認定前なら試算の前提
事業計画の申請日 認定を申請した日。年度内に認定を受けるための申請期限と照合する
国の認定日 新規認定では原則として、この日が属する年度・時期の価格表を開く
売電開始日 電気の買取が始まる日。買取期間の起点は電力受給契約や開始案内で確かめる

たとえば2026年11月に見積書を受け取り、必要な申請を済ませて2027年3月に国の認定を受けた案件なら、認定日は2026年度に入ります。2026年度は2026年4月1日から2027年3月31日までです。売電が2027年5月に始まるからといって、売電開始日だけを見て翌年度の価格表に移ることはありません。認定そのものが4月以降なら、新しい認定年度の表と対象区分を調べます。年度が変わってもたまたま同じ価格が掲載されることはありますが、確認する列は新しい認定年度です。

認定後に設備や計画を変える場合は、変更認定などが必要になり、内容によって適用価格にも影響します。認定済みと言われても、見積書に載ったパネルの構成や設置場所が認定内容と異なるなら、変更手続きと最終的な適用単価を先に確認しましょう。

10kWの境目はパネル容量だけで判断しない

見積書に「太陽光10.4kW」と書かれていても、それがパネル容量の合計なのか、申請で使う発電設備の出力なのかを確かめます。FIT申請上の太陽光の出力は、原則として太陽電池の合計出力と、パワーコンディショナーの出力の小さい方です。パワーコンディショナーは、パネルの電気を家庭や電力系統で使える形に変える機器です。複数台ある場合は、接続の系列ごとに小さい方を取って合計します。

見る数字 書類で確認する場所 架空の例
太陽電池の合計出力 見積りのパネル構成・機器仕様書。パネル1枚の出力と枚数から算出 10.4kW
パワーコンディショナーの出力 機器仕様書・配線系統図。どのパネルがどの機器につながるかも見る 1台で9.9kW
申請・認定に使う発電設備の出力 申請書や認定通知の発電設備欄。施工会社に同じ数字で説明してもらう 9.9kWで「10kW未満」の行へ

反対に申請上の出力がちょうど10.0kWなら「10kW以上」です。住宅の屋根に載せる場合でも、事業用の出力区分を確認します。10kW以上50kW未満の一般的な案件で新規にFIT認定を受けるには、発電した電気の少なくとも30%を同じ需要場所で自家消費することや、災害時に電気を使える設備を備えることなどの地域活用要件があります。屋根に載せられる容量だけで決めず、昼間にどれだけ使える計画かも施工会社へ確認してください。

たとえば同じ10.4kW分のパネルを載せる提案でも、パワーコンディショナーを9.9kWから10.0kWへ変えると、上の例では申請上の出力も10kWに達します。業者によって機器構成が違うときは、見積書の「パネル容量」が同じでも売電の前提まで同じとは限りません。比較する2社に申請で使う出力を出してもらいましょう。

2026年度の価格表は「出力・設置形態・FITかFIPか」の順に読む

資源エネルギー庁の「買取価格・期間等」を開いたら、太陽光の欄で出力を確認します。10kW以上なら、次に屋根設置か地上設置かを見ます。同じ12kWでも、事業所の屋根に設置する場合と敷地の空き地に架台を設ける場合では見る行が違います。屋根と地上にまたがるなど区分が分かりにくい場合は、見積りの名称で決めず申請上の区分を確認してください。

次の表は2026年度の新規案件を価格表で照合する例です。FITの「調達価格」とFIPの「基準価格」が同じ表に載っているため、金額を写す前に、その設備がFITを選べる区分かも見ます。

認定上の設備区分 2026年度の表で読む価格 期間
10kW未満 FITの調達価格は1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh 10年間
10kW以上50kW未満・屋根設置 FITを選べる条件を満たす場合、1〜5年目19円/kWh、6〜20年目8.3円/kWh 20年間
10kW以上50kW未満・地上設置 FITを選べる条件を満たす場合、9.9円/kWh 20年間
50kW以上・屋根設置または地上設置 2026年度の新規案件では原則としてFIPの対象。表の基準価格や入札の扱いを確認する FIPは交付期間として確認

表の金額は公表価格表の表示です。事業用などは消費税の扱いや発電側課金に関する注記があるため、実際に受け取る金額を試算するときは、該当する注記と買取契約の記載を照らし合わせます。10kW以上の地上設置は、2026年度の落札案件などを除き2027年度以降の新規FIT・FIP認定の対象外です。地上設置の見積りが年度をまたぐなら、単価の変更だけでなく、新規認定の対象に入るかを確認してください。

1年目の単価と買取期間は別々に控えます。たとえば10kW未満で年2,000kWhを売るという架空の条件なら、24円の年は48,000円、8.3円の年は16,600円です。売る量が同じでも単価が切り替わると年の収入が31,400円変わります。見積書の試算では、前半と後半の単価を分けて計算しているかを見てください。設備費や補助金も含めて検討する場合は、見積りと申請の確認順を関連記事で紹介しています。

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認定前か認定済みかで、確認する書類を分ける

最初に「国の事業計画認定は取れていますか」と施工会社に聞きます。答えによって次に見る書類が変わります。

確認の流れ 国の認定通知がある? → はいなら認定済みの手順へ。まだなら電子申請の状況を聞き、申請前か審査中かを確認します。

  1. まだ申請していない → パネル・機器仕様と設置場所から、予定する認定出力と区分を確かめる。接続同意を得る時期と国へ申請する日程を聞く。
  2. 申請済みで審査中 → 電子申請の状態と本人による承諾が済んだかを確認する。認定予定の年度の表で見積りを読み、年度をまたいだ場合の条件も聞く。
  3. 認定済み → 認定通知の認定日・出力・設置内容を確認する。その年度・時期の価格表で該当行を見つけ、電力受給契約や買取開始案内で単価・期間と開始日を照合する。

2026年度中の新規認定を希望する場合の国の申請期限は、太陽光10kW未満が2027年1月5日、10kW以上が2026年12月11日です。これらは期限内に申請手続きを済ませるための日付です。年度内の認定を保証する日ではありません。50kW未満の太陽光で施工会社が代行する場合も、申請者本人が内容を承諾し、期限までに電子申請上で「設置者承諾済」になる必要があります。業者から依頼が届いたら、名義や住所に加えて申請する出力と設置場所を確認してから承諾します。

国へ申請するには電力会社との接続同意の書類も必要です。その手続きの受付期限は、地域の送配電事業者が国の申請期限より早く設定することがあります。「1月5日までだから12月に頼めば間に合う」と考える前に、施工会社に接続同意の取得状況と、いまの段階で何が残っているかを尋ねましょう。年度内の認定を見込んでいるなら、接続同意の取得予定と、申請の不備があった場合に誰が連絡を受けて直すかも確認しておくと日程を追いやすくなります。

また、国の認定が取れても、それだけで買取は始まりません。設置工事や系統への接続などを経て売電が始まります。工事が遅れそうなときは認定ごとの運転開始期限も確認してください。期限を過ぎた場合の扱いは出力や条件で異なります。すでに長年売電していて買取期間の満了を迎える方は、次の記事が該当します。

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見積りの段階で業者に聞いておきたいこと

いま手元に見積書があれば、まず「この単価はいつの認定を想定していますか」と聞いてみてください。回答をもらったら、次の項目を同じ見積書に書いてもらうと比較がしやすくなります。

  • 設備区分 パネルの合計出力と認定上の出力はそれぞれ何kWか。申請では屋根設置と地上設置のどちらになるか。
  • 認定の状況 申請前・審査中・認定済みのどれか。接続同意や本人の承諾は済んだか。
  • 価格と買取期間 何年度の価格表のどの行か。何年目に単価が変わるか。買取が始まる日はいつ確認できるか。
  • 予定がずれたとき 年度内の認定に間に合わなかった場合、適用条件や見積りの収支をどの資料で見直すか。

説明を受けたら、たとえば「想定する認定時期は2026年度、出力は9.9kW、買取期間は10年、単価は24円から8.3円へ」と手元の見積書に控えます。この4点を並べておけば、後から設備が変更されたり、認定の通知が届いたりしたときに、どの数字を見直すか分かります。

参考資料

制度と申請期限は2026年11月18日時点の公表資料を確認しました。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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