数年前に取った液化石油ガス設備士の免状が出てきたものの、いつまでに再講習を受ければよいのか分からない。前回の受講から何年たったかも曖昧で、工事の仕事から離れている間は数えなくてよいのか気になりますよね。
初回は免状の交付日が属する年度の翌年度の4月1日から3年以内、2回目以降は前回の受講日が属する年度の翌年度の4月1日から5年以内です。年度は4月1日から翌年3月31日までです。退職や異動でLPガス配管工事をしていない人も、免状を持っていれば再講習の対象です。
まず免状の交付年月日と、講習修了シールなどにある最新の受講日を確かめましょう。どちらの日付で計算するかが決まれば、原則の期限は該当する年度の3月31日までと分かります。以下は2026年11月時点の法令と高圧ガス保安協会(KHK)の案内に基づきます。
初回の再講習は免状の交付年度から期限を調べる
一度も再講習を受けたことがなければ、免状に記載された交付年月日を見ます。試験の合格日や勤務先へ免状を提出した日とは別の日付です。たとえば3月に試験結果を見て、4月に免状の交付を受けた場合は4月の交付年度を使います。免状を受け取った日と記載された交付年月日が違っていたら、記載された日を見ます。
たとえば、2026年(令和8年)7月15日に交付された人は2026年度の交付です。翌年度が始まる2027年4月1日から3年以内なので、初回は2030年(令和12年)3月31日までに受けます。交付日から丸3年で計算すると2029年7月になりますが、法令では年度を単位に数えます。
3月と4月の境目をまたぐと、交付日の差が1日でも受講期限は1年違います。2026年3月31日の交付は2025年度なので期限は2029年3月31日です。翌日の2026年4月1日に交付された人は2026年度のため、2030年3月31日までになります。
国家試験に合格したばかりで免状が手元にない方は、先に新規交付の手続きを確認してください。

2回目以降は前回の再講習を受けた年度から数える
すでに再講習を受けた人は、最新の受講日を使います。2026年(令和8年)10月に受講したなら2026年度なので、2027年4月1日から5年以内の2032年(令和14年)3月31日までが次回の期限です。次が3回目でも4回目でも計算方法は同じです。
ここで見るのは前回の実際の受講日です。たとえば初回の期限が2030年3月31日の人が2028年11月に初回を済ませた場合、次の期限は2034年3月31日です。元の期限から5年足して2035年3月31日と考えると、受講すべき年度を1年ずらしてしまいます。
| 交付日または前回受講日が入る年度 | 翌年度の開始日 | 初回の期限(免状交付年度で判定) | 2回目以降の期限(前回受講年度で判定) |
|---|---|---|---|
| 2023年度(令和5年度) | 2024年4月1日 | 2027年3月31日(令和9年) | 2029年3月31日(令和11年) |
| 2024年度(令和6年度) | 2025年4月1日 | 2028年3月31日(令和10年) | 2030年3月31日(令和12年) |
| 2025年度(令和7年度) | 2026年4月1日 | 2029年3月31日(令和11年) | 2031年3月31日(令和13年) |
| 2026年度(令和8年度) | 2027年4月1日 | 2030年3月31日(令和12年) | 2032年3月31日(令和14年) |
たとえば前回受講日が「令和8年2月20日」なら西暦では2026年2月ですが、年度は表の2025年度(令和7年度)です。1~3月の日付は前年の4月に始まった年度に入ります。古い日付で表の範囲外になるときや計算に迷うときは、KHKの公式期限表で「液化石油ガス設備士又は充てん作業者」の欄を確認してください。高圧ガスの保安係員や業務主任者の欄には別のルールがあります。
退職や異動でガス工事をしていなくても受講する
法令は液化石油ガス設備士に講習を義務付けています。KHKも、現にLPガス配管工事に従事しているかを問わず、免状を持つすべての人が対象だと案内しています。就職や現場復帰の日から数え直す仕組みではありません。
| 今の状況 | 免状を持っている間の扱い | 先に確認すること |
|---|---|---|
| LPガス配管工事の仕事をしている | 所定の期限までに受講 | 会社の教育担当者に、申込を誰が行うかと修了記録の提出方法を確認 |
| 就業中だが別の業務を担当している | 所定の期限までに受講 | 前の部署で申し込んだ講習の記録があるかと、今回の申込方法を確認 |
| 退職・離職している | 所定の期限までに受講 | 手元の免状と最新の受講記録から期日を出し、個人で申し込める回を確認 |
再講習ではLPガス設備の保安に関する法令や工事に必要な知識・技能を確認します。免状を書き換える手続きとは別です。講習を受けた記録は修了シールなどで確認し、その日付を次の期限の計算に使います。期限が過ぎたと気づいたときも「免状が自動的に失効した」「免状が手元にあるからそのまま現場に戻れる」と自分で結論を出さず、受講の手配と仕事上の扱いをそれぞれ確認してください。
KHKで申込期間・受講の締切・費用を確認する
KHKの「講習のお申込み」で義務講習の「液化石油ガス設備士再」を探します。講習案内書を開いたら、自分の期限と比べるのは申込の締切と受講期間の両方です。法定の期限が翌年3月末でも、その前に受けられる回の受付が前年のうちに終わることがあります。
たとえば2026年度E期間の案内では、受付は2026年11月10日9時30分から11月24日17時までで、オンラインの講習期間は2027年2月16日から3月8日までです。2027年3月末が期限の人なら、この回に3月の視聴を予定していても申込は11月中に行う必要があります。仕事や家庭の都合で視聴できない日があるなら、受講期間の最終日だけを見ず、期間内に講義と修了調査に使える時間を確保してから申し込みます。受付や実施回は変わることがあるので、申し込む時点の案内を見てください。
- 申込方法を決める。 会社がまとめて申し込むか、自分で個人申込を行うかを確認します。会社が申し込む場合でも、本人が受講案内のメールを確認できるようにします。転職や退職の前後に申し込む場合は、講習開始時にも使えるメールアドレスと、修了シールを受け取れる住所で登録します。
- 受講料を払い、指定テキストを用意する。 申込後は案内メールにある振込先と入金期限を確認し、入金完了の通知を見ます。使用する教材は回ごとの案内で版まで確かめて注文します。
- 受講期間内に修了する。 オンラインでは期間内に動画の視聴と途中の確認への回答、最後の修了調査まで済ませます。各科目を視聴しても修了調査が残っていれば、講習は修了していません。受講画面で完了したことを確かめてください。視聴できる端末がなければ、受付中にKHKへ別の受講方法があるかを聞きます。
KHKの再講習は講義7時間、受講料5,900円(非課税、テキスト別)です。2026年度E期間の必須テキストは法規集3,960円と設備設置基準・取扱要領3,880円で、両方を定価で購入する場合は受講料と合わせて13,740円です。教材の送料や振込手数料がかかるかも購入・支払先で確認してください。会社に指定版の教材があれば、受講時に使えるかを先に確かめましょう。
修了シールは受講を終えてから郵送されます。E期間の案内では講習期間末日から約1か月後が目安です。3月までに修了してシールが4月に着くケースでは、シールに記載された受講日で年度を確認します。会社への提出が先なら、修了状況を示す画面や案内を確認し、シールの提出予定を伝えておくと確認が進みます。案内の発送目安を過ぎても届かない場合は、申込時に登録した送付先と受講した回を確認してから、講習の実施窓口に発送状況を聞きましょう。
前回の受講日が分からないときや期限を過ぎたとき
シールや修了印の受講日を確認する
最近の受講記録は講習修了シールで、以前の記録は免状の修了印で確認できる場合があります。複数あれば日付が一番新しい記録を見ます。プラスチックカードの免状は、KHKの案内に従って届いたシールを裏面の欄に貼りましょう。申込日や振込日、シールが届いた日は次の期限の計算には使いません。
シールが見当たらないときは、免状と受講案内のメール、会社が保管している教育記録を探してみてください。KHKは、修了日そのものは電話やメールでは伝えられないと案内しています。問い合わせるときは「前に受けた日を教えてください」で止めず、講習名と受講したと思われる時期を伝えたうえで「修了シールをなくしました。受講を証明するために使える書類と、その手続きはありますか」と聞きます。免状ごと紛失した場合は、KHKの期限表のページにある紛失時の案内から進みます。
期限超過や期限内の受講が難しい事情は窓口に伝える
期限を過ぎた可能性があれば、免状番号、交付年月日、確認できた前回受講日と現在の業務状況を整理します。たとえば転職が決まった人なら、入社日と最初に設備工事を担当する予定日も控えておくと、受講と配属の順番を相談しやすくなります。KHKや講習の実施事務所には直近で受けられる回とその修了証明を、都道府県の液化石油ガス法担当には期限超過時の手続きや現場復帰前に確認すべき扱いを聞きます。会社で工事の担当が決まっている場合は、保安担当者にも確認中であることを伝えてください。
災害などのやむを得ない事情で期限内の受講が難しいときは、施行規則第109条第3項に、経済産業大臣がその事情を踏まえて定めた期間内に受ける規定があります。適用の可否や相談先を都道府県の担当窓口に確認し、対象になりそうな事情と通常の期限を伝えます。すでに期限を過ぎているなら、いつ気づいたかや受講予定も一緒に伝えましょう。
手元の予定表には「免状交付日または前回受講日」「その日が入る年度」「次回の期限」「申し込む回の受付締切」を記録します。受講後は修了シールや修了印を確認して、次の期日に入れ替えておきましょう。
参考資料
- e-Gov法令検索 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」・「同法施行規則」(法第38条の9と規則第109条の受講義務・期限・やむを得ない事由の規定)
- 高圧ガス保安協会「資格取得後に受講が必要な法定義務講習について」(年度別の期限表と前回受講日の確認方法)
- 高圧ガス保安協会「液化石油ガス設備士再講習」(免状保有者の受講義務・講習時間・料金)
- 高圧ガス保安協会 「講習のお申込み」・「令和8年度E期間 義務講習 オンライン講習申込のご案内」(受付・受講期間・教材・修了手続き)
- 高圧ガス保安協会「免状のプラスチックカード化について」(講習修了証明シールの貼付)


