「勤務先から危険物乙2を取ってほしいと言われた。でも危険物の資格は一つもないし、乙4から受けた方がいいのかな」
危険物乙2は、初めての危険物取扱者試験として受験できます。学歴や実務経験などの受験資格はありません。ほかの乙種免状を持たない人は、法令・基礎的な物理と化学・第2類の性質や消火方法の3科目35問を受けます。合格後には免状の交付申請まで済ませる必要があります。
まず決めるのは受けたい地域と試験日です。受付期間や乙2の実施日は地域ごとに違うため、希望日と申込期限、費用を確認すると今申し込めるかが分かります。ここでは危険物の免状をまだ持っていない人に向けて、申込みから免状を受け取るまでの順番を説明します。
乙2は乙4を取らずに申し込める
消防試験研究センターは、乙種・丙種は受験資格がなく誰でも受験できると案内しています。乙2から始めるために、先に乙4の免状を取ったり工場で実務経験を積んだりする必要はありません。
また、住んでいる都道府県以外でも受験できます。例えば自宅に近い会場で乙2の実施日が合わなければ、通える別の地域の試験日も確認できます。ただし移動時間や交通費、当日の集合時刻を含めて無理なく受けられるかを考えましょう。
申し込む前に、公式の「試験日程」から受験する支部を選び、その支部の受験案内を開きます。東京都は中央試験センターの案内です。次の項目を一枚に書いておくと、日程と手続きの確認漏れを減らせます。
| 申込前の確認欄 | 書いておく内容 |
|---|---|
| 希望する試験地 | 都道府県・支部名、通える会場の地域 |
| 試験日 | その回に乙種第2類が実施されるか |
| 受付期間 | 電子申請・書面申請それぞれの開始日と締切 |
| 申請方式 | 電子か書面か。支払いの方法と期限 |
| 免状の有無 | 危険物免状なし。通常の35問を受ける予定 |
| 受験費用 | 試験手数料と教材・交通・写真などの費用 |
日程一覧に試験日が出ていても、乙4だけを実施する回などでは乙2を選べません。「乙種」とあるときも実施する類を見てください。書面の締切が必着かどうか、電子申請で選べる試験地はどこかなど、申請する回の案内で確認します。
勤務先から「年度末までに取ってほしい」と言われている人は、合格の報告でよいのか、免状の提出まで必要なのかも聞いておきましょう。試験日と合格発表日を確認したうえで、免状が必要な時期に間に合う申請日程を支部へ相談できます。
試験は35問・2時間。3科目それぞれ60%以上が必要
通常の乙2試験は、マークカードを使う五肢択一式の筆記試験です。選択肢5つから答えを選び、試験時間は2時間。実技試験はありません。問題数と合格基準を科目ごとに見ると次のようになります。
| 試験科目 | 問題数 | 60%に相当する正解数 |
|---|---|---|
| 危険物に関する法令 | 15問 | 9問 |
| 基礎的な物理学及び基礎的な化学 | 10問 | 6問 |
| 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法 | 10問 | 6問 |
合計点だけでなく各科目で60%以上が必要です。例えば法令12問、物理・化学8問、性質・消火5問を正解したとします。合計は25問正解でも、性質・消火が10問中5問で基準に届きません。これは得点の考え方を示す架空例です。
「乙2は10問だけ」という説明を見かけたら、対象者を確認してください。他の乙種免状を取得している人には科目免除があり、初めて危険物を受ける人と問題数が変わります。すでに乙4などの免状がある人は、免除の条件を次の記事で確認できます。

合格率66.0%は初回受験者だけの数字ではない
消防試験研究センターの2025年度統計では、2025年4月~2026年3月の乙種第2類は受験者8,840人、合格者5,830人、合格率66.0%でした。年度全体の乙2受験者について集計した値です。
この合格率には、別の乙種免状を持ち科目免除を受けている人なども含まれます。初めて35問を受ける人だけの合格率を示す表ではないため、自分の合格可能性をそのまま66.0%と見積もることはできません。
初受験の準備では、まず3科目それぞれの問題を解いてみて、どの分野で基準に届いていないかを確かめます。統計は受験の規模を知る参考にし、実際の学習予定は自分の理解度から立てましょう。
勉強は3科目を眺め、第2類の性質と苦手分野を確認する
最初に乙2に対応した教材の目次を見て、法令・物理化学・性質消火の3科目がそろっているか確認します。乙4取得者向けの追加受験用教材だけだと、初回受験に必要な法令や物理・化学を十分に学べないことがあります。
学習を始めるときは3科目の問題を少しずつ解き、間違えた理由を分けてみてください。用語を知らなかったのか、計算の手順が分からなかったのか、物質の性質を混同したのかで復習する場所が変わります。
第2類では硫黄・赤りん・鉄粉・金属粉などの性質や、火災予防・消火に関する知識を学びます。似た名前の物質を一緒に覚えず、公式の公開問題や教材で分類と性質を照らし合わせます。間違えた問題は、正解の番号だけでなくほかの選択肢が誤りになる理由まで確認すると理解を確かめられます。
例えば法令は9問以上正解できても物理・化学が4問なら、次の週は苦手な基礎事項を復習し、同じ分野の問題を解き直す予定を入れます。これは学習計画の架空例です。ほかの科目も間を空けて解き、全科目で基準を満たせるかを確認していきましょう。
学習に必要な時間は、理科の知識や仕事と両立できる時間によって変わります。試験までのカレンダーに実際に勉強できる日を書き込み、3科目を一通り学ぶ期間と解き直す期間を取れるかを見て受験日を選びます。
電子申請か書面申請で申し込み、受験票を用意する
2026年11月時点では電子申請と書面申請があります。電子申請はパソコンやスマートフォンから、受付期間中に申し込みます。書面申請は受験する支部の案内に従い、願書と必要書類をそろえて提出します。
電子申請は入力と支払いの後に受付状況を確認する
電子申請では、公式の申請画面で試験地・試験日・乙種第2類を選び、氏名や連絡先などを入力します。画面の案内に沿って試験手数料を払い、申請状況の確認画面で受付がどうなっているかを確認してください。申請番号などの控えと登録したメールアドレスを保存しておくと、受験票の取得時に確認できます。
支払方法はクレジットカードやコンビニ払い、ペイジーなどから選べます。支払期限と申込内容を確認し、入力しただけで受験準備が終わったと思わないようにしましょう。勤務先から受験を求められている人は、受験料の精算にどの記録が必要かも先に確認しておけます。
書面申請は提出先と納付方法を受験地の案内で確認する
書面の場合は、受験する支部の受験案内と願書を入手します。試験の種類や申込先を確認し、必要な書類と試験手数料の払込みを済ませて受付期間内に提出します。郵送で申し込むなら、支部に届くまでの日数も見込んでください。
電子申請と書面申請では受付期間や納付方法の案内が違う場合があります。同じ試験へ両方の方法で重複申請せず、自分が選んだ方法の受付状況を確認します。締切や願書の書き方が分からない場合は、受験する支部に試験日と「乙種第2類」を伝えて尋ねましょう。
受験票は申請方式によって受け取り方が違う
電子申請では、試験日のおおむね10日前までにダウンロードの案内メールが送られます。受験票を印刷して用意してください。メールが見当たらなければ、公式の電子申請トップにある受験票の印刷画面で確認できます。
書面申請では試験のおおむね1週間前までに郵送されます。届かなければ願書を提出した支部等へ照会してください。いずれも受験票にある会場・集合時刻と写真の案内を確認します。
当日は写真を貼った受験票、HBまたはBの鉛筆・シャープペンシル、消しゴムを持参します。電卓などの使用は認められていません。会場までの経路も確認し、受験票の集合時刻までに到着する予定を立てておきましょう。
受験料は5,300円。合格後の交付費用も見込む
2026年11月18日に確認した公式案内では、乙種の試験手数料は5,300円です。合格後に必要な免状交付手数料は1種類につき2,900円なので、この二つで8,200円になります。
ここへ教材代、会場への交通費、写真代、申請・返送の郵送費などを加えた金額が、自分で用意する費用の目安です。公式の新規交付案内では、郵送で免状を受け取る場合の返信用封筒に460円分の切手を貼る方法が示されています。受験地の支部が指定する受領方法と最新の郵便料金も確認してください。
例えば会社が試験手数料を負担する場合でも、教材・交通費・免状交付まで対象かは規程によって変わります。会社負担の分と自分が払う分を分けて書いておくと、受験時と合格後に必要なお金を把握できます。
合格通知を受け取ったら免状交付申請まで済ませる
合否は試験を実施した支部の発表で確認し、受験者には郵便はがきでも結果が通知されます。合格者の受験番号は公式サイトに掲示されますが、発表日は試験ごとの案内を見てください。
試験合格と免状交付は別の工程です。合格したら送られてくる免状交付申請書と試験結果通知書を確認します。交付申請先は受験した道府県の消防試験研究センター支部で、東京都は中央試験センターです。
初めて危険物免状を申請する場合は、申請書・結果通知書と交付手数料の納付を準備し、郵送で受け取るなら返信用封筒などをそろえます。申請書と結果通知書は切り離さずに扱います。収入証紙を使うか、別の納付方法かは都道府県によって違うため、合格通知に添えられた案内と支部の新規交付案内で確認してください。
免状を受け取ったら氏名や取得した類を確かめます。勤務先で使う予定なら写しの提出先を聞き、作業前の教育や担当範囲を相談します。免状が対応する具体的な物質は、次の記事で確認できます。

| 試験後の完了チェック | 終わったことを何で確認するか |
|---|---|
| 合否を確認した | 支部の合格発表と届いた結果通知 |
| 交付申請を準備した | 申請書・結果通知書、必要書類、納付方法 |
| 交付申請を済ませた | 提出した内容と手数料納付の控え |
| 免状を受け取った | 手元の免状の氏名・乙種第2類の記載 |
申込み前のメモで希望日・受付期間・申請方法が埋まり、3科目の学習と費用の見通しが立ったら、選んだ支部の受験案内から手続きを進められます。合格後の交付申請も予定に入れて、免状を手元に受け取るところまでを一連の準備として考えましょう。
参考資料
- 消防試験研究センター「受験資格」(乙種は受験資格なし)
- 同「試験科目及び問題数」(通常の35問と科目免除)
- 同「試験の方法」(五肢択一式・2時間・手数料・科目別60%基準)
- 同「試験実施状況 令和7年4月~令和8年3月」(乙種第2類の年度別受験者・合格者・合格率)
- 同「受験の申請」(試験地と電子・書面申請)
- 同「危険物取扱者試験」(日程・公開問題・受験票・持参品)
- 同「新規免状の交付」(申請先・必要書類・2,900円の交付手数料・返送方法)
2026年11月18日確認。

