危険物取扱者乙種第1類で扱える物質は?乙4・乙6との違いとできる仕事

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「乙1を取るとどんな薬品を扱える?」

「工場で使う材料に対応できるのか、乙4や乙6との違いが分からない」

危険物取扱者乙種第1類(乙1)の免状で取り扱えるのは消防法上の第1類危険物に当たる「酸化性固体」です。塩素酸塩類や過塩素酸塩類、無機過酸化物などが該当します。第1類の取扱いに加え、無資格者が取り扱う際の立会いにも対応できます。

ただし乙1は薬品全般を扱える資格ではありません。ガソリンなど第4類の引火性液体は乙4、消防法上の第6類に該当する過酸化水素などの酸化性液体は乙6の範囲です。

必要な免状を見分けるには「化学工場だから乙1」と考えるより、実際に使う製品の類別と自分の担当作業を確認することが近道です。対象物の例と仕事での使い方を順に見ていきましょう。

乙1で扱えるのは第1類の酸化性固体

消防法の危険物は性質に応じて第1類から第6類に分かれています。このうち乙1が対応する酸化性固体は、ほかの物質を強く酸化させて燃焼を激しくする危険性を持つ固体です。

消防庁は第1類について、物自体は燃焼しなくても可燃物と混ざった状態で熱や衝撃などが加わると激しい燃焼を起こさせるものと説明しています。「自分では燃えないなら危険物ではない」とは判断できないわけです。

塩素酸塩類・過塩素酸塩類・無機過酸化物などが対象

消防法別表第一には第1類の品名として次のものが掲げられています。ここでいう品名は商品の名前ではなく、法令上の分類名です。

  • 塩素酸塩類
  • 過塩素酸塩類
  • 無機過酸化物
  • 亜塩素酸塩類
  • 臭素酸塩類
  • 硝酸塩類
  • よう素酸塩類
  • 過マンガン酸塩類
  • 重クロム酸塩類
  • その他のもので政令で定めるもの
  • 上記のいずれかを含有するもの

一覧を見ると「塩素」「硝酸」「過酸化物」といった似た言葉が目に入ります。しかし名前の一部分が同じでも消防法上の類別まで同じとは限りません。たとえば「硝酸塩類」は第1類の品名ですが「硝酸」は第6類の品名です。

無機過酸化物と有機過酸化物も区別が必要です。消防試験研究センターの一覧では無機過酸化物は第1類、有機過酸化物は第5類に分けられています。「過酸化物を使う職場」と聞いただけでは乙1で対応できるか決められません。

商品の成分名だけでは該当するか決められない

消防法上の危険物は、別表の品名に当たることに加えて所定の性状を持つことが条件です。第1類の説明に出てくる成分を含むからといって、その商品を直ちに第1類と断定することはできません。

混合品や水溶液では成分の濃度、製品の状態なども確認が必要です。勤務先で「この薬品は乙1で扱える?」と迷ったときは、製品そのものの消防法上の区分を調べます。確認に使う資料と問い合わせ方は後ほど紹介します。

乙1・乙4・乙6の違いを比較

乙種免状は取得した類に対応します。乙1・乙4・乙6は数字の大きさによる上下関係ではなく、担当する危険物の性質が違います。

免状 対象の性質 品名・物質の例 免状で対応できる範囲 この免状だけでは対象外になる例
乙1 第1類・酸化性固体 塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機過酸化物など 第1類の取扱い・立会い 第4類のガソリン、第6類の過酸化水素など
乙4 第4類・引火性液体 ガソリン、灯油、軽油、アルコール類など 第4類の取扱い・立会い 第1類の酸化性固体、第6類の酸化性液体
乙6 第6類・酸化性液体 過塩素酸、過酸化水素、硝酸など 第6類の取扱い・立会い 第1類の酸化性固体、第4類のガソリンなど

※物質の例は各類の代表例です。市販製品は濃度や性状などによって該当性を確認します。

ガソリンスタンドの給油や燃料用の灯油・軽油を扱う仕事を考えているなら、まず照合するのは乙4です。工場や設備管理でも対象が第4類の燃料・溶剤なら乙1では代わりになりません。乙4を生かせる職場や求人条件は次の記事で説明しています。

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乙1と乙6はどちらも「酸化性」という言葉が入りますが、乙1は固体、乙6は液体の区分です。ただし、液体というだけで乙6になるわけでもありません。引火性液体の第4類や自己反応性物質の第5類もあるため、見た目だけで類を決めないようにしましょう。

第1類と第4類の両方を担当するなら乙1と乙4など、必要な類の免状をそろえる考え方になります。甲種は全類に対応しますが、乙1を持っているだけで別の類まで範囲が広がることはありません。

乙1はどんな仕事や作業に役立つ?

乙1が役立つかは職種名よりも取り扱う危険物と作業の中身で決まります。候補となるのは第1類を使う製造工程や、第1類を保管する施設での取扱い・立会いなどです。

同じ「工場の薬品管理」という仕事でも、台帳の入力が中心なのか、現場で原料を扱うのか、ほかの作業者への立会いを任されるのかで資格との関係が変わります。

自分で取り扱う場合と立会いをする場合がある

「取扱い」は自分が対象の危険物を扱うこと、「立会い」は無資格者が取り扱う作業に有資格者として立ち会うことです。乙1ではどちらも第1類が対象になります。

たとえば第1類危険物を扱う製造所で自分が作業を担当する場合と、免状を持たない同僚の作業に立ち会う場合では役割が異なります。免状を持つ人が職場に在籍していれば、それだけでどの作業にも立会いが成立するとは考えないでください。実際の担当範囲と配置を職場で決める必要があります。

この資格の規定を考える際には施設と数量も関係します。消防試験研究センターは、指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う製造所等での資格の必要性を説明しています。薬品を少し使うすべての職場に同じ免状の義務があるわけではなく、指定数量未満の貯蔵・取扱いには市町村条例の基準も関係します。

乙1免状を取得することと「危険物保安監督者」に選任されることも別です。保安監督者には実務経験などの要件があるため、求人票にその役割が書かれている場合は免状だけで応募条件を満たすと判断しないようにしましょう。

工場全体の薬品を一人で担当できるとは限らない

工場では原料、洗浄用の溶剤、設備用の燃料などを別々の工程で使います。乙1の免状と担当する原料の類別が合っていても、別工程の第4類や第6類の取扱い・立会いまで乙1だけで任されるわけではありません。

免状の対象範囲に入っていても実際の製品や設備に応じた作業教育は必要です。製品の安全情報と社内の手順を確認し、教育を受けてから担当する流れを勤務先に確かめてください。

転職で乙1をアピールするなら「危険物を扱えます」だけでなく「乙1免状を持ち、第1類の取扱い・立会いに対応する資格があります」と範囲を伝えると認識のずれを減らせます。未経験なら経験者と同じように現場作業ができると書かず、免状の有無と実務経験を分けて伝えましょう。

勤務先の製品と求人で確認したい3つのこと

求人票の「危険物取扱者歓迎」や職場の「薬品を扱う」という説明だけでは必要な類が分かりません。次の3点を順番に確認すると、自分の乙1で対応する仕事か判断しやすくなります。

1.製品名と消防法上の類別を確認する

最初に採用担当者や現場の薬品管理担当者へ、配属先で扱う製品を尋ねます。質問は「薬品は何を使いますか?」より具体的にすると回答を得やすくなります。

「配属先で扱う製品のうち、消防法上の第1類に当たるものはありますか。乙1が必要な工程と対象製品を教えていただけますか」

在職中なら製品の品番まで合わせて台帳やSDS(安全データシート)を確認しましょう。SDSは危険性や取扱い上の注意などをまとめた資料です。消防法の区分は通常「15.適用法令」の欄などで確認します。

見るのは同じ成分名を使った別商品の資料ではなく勤務先で実際に購入している製品の最新SDSです。液状品と粉末品、濃度の違う製品を一つの名前でまとめないようにします。

台帳とSDSの表示が食い違う、消防法の記載が見当たらないときは自己判断で作業を始めず、社内の安全管理担当者からメーカー・供給元へ確認します。該当性や施設での扱いが整理できない場合は製品資料と貯蔵・取扱数量を用意し、所轄消防機関の危険物担当に相談する流れです。

2.自分が担当する工程と役割を確認する

次に同じ製品に関わる人の中でも、自分が何をするのかを確かめます。

「担当するのは在庫の記録でしょうか。それとも現場での取扱いや無資格者への立会いまで含みますか。別の類の危険物を扱う工程も担当しますか」

たとえば「薬品管理担当」という募集であっても、入出庫の記録だけを担当するケースと複数の類の現場作業を担当するケースでは必要な確認が違います。これは業務を分けた仮の例ですが、資格名だけで仕事の内容を想像しないことが大切です。

この段階で第4類や第6類も担当すると分かったら、必要な免状が応募時点で必須なのか、配属後の取得でよいのかも採用担当者に確認できます。

3.有資格者の配置と配属前の教育を確認する

最後に現場の体制を確認します。立会いを受けて働く予定なのか、自分が立ち会う側なのかをはっきりさせておきましょう。

「この工程にはどの類の免状を持つ方が配置されていますか。私は取扱いと立会いのどちらを担当し、配属前にどの教育を受ける予定ですか」

たとえば第1類の原料と第4類の溶剤を使う工程なら、それぞれの取扱い・立会いを誰が担うかが確認点です。「乙1を持っているから全部任せる」という説明で済ませず、製品ごとに自分の免状と担当範囲を照合してください。

確認した製品名、類別、工程、必要な免状を一つのメモにまとめておくと、受験する類を決めるときにも配属先が変わるときにも役立ちます。

乙4を持っていて乙1を追加したいときは

現在は第4類を担当している人でも、異動先で第1類を扱うなら乙1の追加取得が選択肢になります。乙4があるから第1類も扱えるわけではありませんが、追加受験では科目免除を利用できます。

すでに乙4免状の交付を受けている人は、他の乙種を受験する際に法令と基礎的な物理学・化学の科目が免除されます。合格通知だけではなく免状を取得していることが条件なので、出願時期と必要な手続きは次の記事で確認してください。

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乙1を生かすには対象物と担当作業をセットで確認しよう

乙1が対応するのは第1類の酸化性固体です。乙4の引火性液体や乙6の酸化性液体とは範囲が分かれています。

職場で使えるか迷ったら、製品名から消防法上の類別を確かめたうえで担当工程と立会いの役割まで確認しましょう。「自分の免状でどの製品の何を担当できるか」が分かれば、資格の使いどころや追加取得の必要性を具体的に判断できます。

参考資料

本文は2026年11月18日に確認した公式情報に基づきます。個別製品の該当性は各製品の資料と実際の使用条件により確認してください。