退去後の敷金が戻らないとき少額訴訟を使える?原状回復費との争いを整理

賃貸審査・社宅の契約

退去後に敷金が戻らないときは、貸主に返してほしい金額が60万円以下なら少額訴訟を使えます。 管理会社から「壁紙の張替えと清掃で敷金を使い切った」と言われた場合でも、借主は敷金の返還を求められます。実際にいくら戻るかは、契約の内容と差し引かれた費用の根拠によって決まります。

たとえば20万円を預けて返金が0円だったら、まず精算明細を取り寄せましょう。差し引かれた費用を一つずつ見れば、どの費用に納得できないのかと、いくら返してほしいのかがはっきりします。その整理は貸主に説明を求めるときにも、裁判所の訴状を書くときにも使えます。

この記事では、契約が終わって部屋を明け渡した借主が敷金を取り戻したい場合を扱います。裁判所の書式と提出方法は2026年11月時点の案内に沿っています。

敷金返還に少額訴訟を使えるのは請求額が60万円以下のとき

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求めるときに簡易裁判所で使える手続きです。敷金返還の場合、この上限と照らし合わせるのは借主が訴状で求める敷金の返還額です。敷金として預けた金額や、貸主側が請求した工事費の合計がそのまま基準になるわけではありません。

審理は原則1回です。最初の期日までに自分の言い分と証拠を出し、写真や契約書などはその日のうちに内容を確認できる形でそろえます。争いが壁紙一面の張替費に絞れていて、契約書と入退去時の写真で説明できるなら、この手続きで何を示すかも組み立てやすいでしょう。

一方で、相手が所定の時期までに通常の訴訟での審理を求めると通常訴訟に移ります。裁判所も争いが複雑な場合などに通常訴訟へ移すことができます。退去時の合意の有無や複数の修繕箇所が争点なら、少額訴訟で始めても期日が重なる可能性を考えておきましょう。

精算明細を見ながら返してほしい敷金を計算する

民法では、賃貸借契約が終わって部屋を貸主に返したとき、貸主は敷金から未払いの賃料など借主が負担すべき金額を引いて残りを返すと定めています。契約書に「明渡しから1か月以内に精算する」などの定めがあれば、いつまでに返す約束なのかも確認してください。

「負担を認める費用」と「根拠を確認したい費用」を分ける

次は敷金20万円が返ってこなかった場合の架空の例です。管理会社から届いた明細に未払い賃料1万円、清掃費3万円、壁紙の張替費16万円が載っていたとします。借主が支払い記録と契約書を確認して賃料1万円と清掃費3万円の負担には納得し、壁紙の16万円は負担する理由がないと考えた場合、求める返還額は次のように計算できます。

預けた敷金20万円 − 負担を認める賃料1万円 − 負担を認める清掃費3万円 = 返還を求める16万円

すでに一部の敷金が振り込まれている場合は、その分も引きます。こうして出した未返還額が、訴状に書く請求額の出発点です。例の16万円は借主の言い分に基づく額で、貸主の説明や証拠を確認した結果によって実際の返還額は変わります。

壁紙の張替えや清掃を借主の負担とする理由を聞く

普通に暮らしていて生じる傷みや年月による劣化は、原則として借主の原状回復義務に含まれません。たとえば日差しによる壁紙の変色と、家具を動かすときに引っかけて破いた壁紙とでは、費用を負担する理由が異なります。借主の不注意で傷をつけた場合でも、傷のある箇所と張替えを見積もった範囲が一致するかを確認しましょう。

清掃費は、汚れの状態に加えて契約書の特約も確認します。清掃を借主負担とする条項があれば、対象となる場所や費用が具体的に示されていたか、契約時にどこまで合意したかを確認してください。「清掃費一式」という明細だけでは、特約で決めた清掃と個別の汚れを理由にした追加清掃を見分けられないことがあります。

壁紙の請求が争点なら、張替えの範囲と壁紙を使ってきた年数が費用にどう関係するかも確認しておくと、明細を読みやすくなります。

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明細がなく「原状回復で全額差し引く」とだけ伝えられたら、貸主側に内訳と根拠を求めてください。壁紙なら「どの部屋のどの箇所を何㎡張り替えるのか」「その範囲が必要な理由は何か」「借主負担と判断した箇所の写真はあるか」を聞くと、返事を受け取ったあとに契約書や自分の写真と照らし合わせられます。清掃費も契約のどの条項に当たるか聞いておきましょう。メールなどでやり取りしておくと、いつ何を尋ねてどんな回答があったかを後から確認できます。

敷金返還の証拠は「何を示す資料か」でそろえる

書類を集めるときは、敷金を預けたことと部屋を返したことを示す資料から手をつけると進めやすくなります。そのうえで、精算明細のうち争いになっている項目に絞って写真や見積書を整理します。

用意する資料 確認すること
賃貸借契約書・特約 契約年月日と貸主の名前、敷金の額と精算時期。清掃費などを借主が負担する約束があるか。
敷金の振込控え・領収書 いついくら預けたか。初期費用をまとめて振り込んだ場合は、敷金の内訳が分かる請求書や明細もそろえる。
解約通知・鍵の返却記録 契約が終わった日と実際に部屋を明け渡した日。日付が異なる場合はそれぞれの記録を残す。
退去立会いの確認書 どこに傷や汚れがあると指摘されたか。署名した書面なら、部屋の状態の確認だけか、費用負担にも同意した文面かを読む。
入居時と退去時の写真 同じ箇所を見比べて傷や汚れが最初からあったのかを確かめる。退去時にどんな状態だったかも示せる。
敷金の精算書・請求明細 貸主側が差し引いた項目と金額。実際の返金が分かる入金記録も合わせて未返還額を確認する。
清掃・修繕の見積書 作業する箇所と範囲、数量、単価。請求された費用と指摘を受けた傷や汚れが対応するかを見る。
貸主・管理会社とのやり取り 入居直後に伝えた不具合、精算の説明、返還を求めた日など。それぞれの発言と日時が分かる形で残す。

たとえば壁紙の写真なら「入居時・洋室の窓側」「退去時・同じ壁」のように日付と場所が分かるように並べます。見積書に「洋室クロス張替え」とあれば、どの写真がその箇所に当たるかを添えておくと、初めて見る人にも主張を伝えやすくなります。入居時の写真が見つからないときは、入居直後に送った不具合のメールや当時のチェックシートを探してみてください。日付や状態を確認できない部分は推測で埋めず、資料で確認できる範囲を示します。

立会いで書類に署名した場合も、その書類は手元に残しておきましょう。「傷の位置を確認した」と読める記載と「記載どおりの費用を負担する」と約束した記載では、貸主側の説明を検討するうえで意味が違います。署名済みの用紙が手元になければ、精算明細と一緒に控えを求めてみてください。

借主が返金を求めるなら「敷金返還」の訴状を使う

裁判所の「少額訴訟で使う書式」には「敷金返還」と「原状回復費用」の両方があります。借主が預けたお金を返してほしい場合は「訴状(少額訴訟用・敷金返還)」を選びます。「原状回復費用」は貸主が借主に修繕などの費用を請求するときの書式です。貸主側の言い分が「原状回復費に充てたから返さない」でも、借主が求めるのが敷金の返還なら敷金返還の書式を使います。

相手方は精算書の差出人と契約書の貸主欄を見比べる

精算書を送ったのが管理会社でも、貸主に代わって連絡をしているだけのことがあります。まず契約書の「賃貸人」欄を見て、敷金の返還を求める相手の氏名または法人名と住所を確認します。管理会社自身が契約上の貸主なら、その会社が請求相手になり得ます。

入居中に建物が売却された場合は、貸主の立場と敷金を返す義務が新しい貸主に引き継がれることがあります。契約書に加えて、貸主変更の通知や新しい賃料の振込先を案内した書面を確認しましょう。誰が敷金を返す義務を負うか分からないときは、これらの資料を持って法律相談で確認してから訴状に相手方を書きます。

契約日・明渡日・未返還額を資料から書き出す

「請求の趣旨」には、裁判所にどんな判決を求めるかを書きます。先ほどの例で元金の返還を求めるなら「被告は原告に対し、16万円を支払え」という形です。この例の原告は借主で、被告は敷金を返す義務を負うとして訴えた相手です。

「紛争の要点(請求の原因)」には、なぜその額の返還を求めるのかを書きます。契約書から賃貸借契約を結んだ年月日と物件の表示を、支払い記録から敷金の額を確認します。続いて解約通知などから契約終了日を、鍵の受領記録などから明渡日を記入します。返還時期の約束がある場合は、その内容も契約書どおりに書きましょう。

最後に、貸主側が返還しない理由と自分の言い分を区別して書きます。たとえば「貸主側は壁紙の張替費16万円を引いた。指摘された窓側の変色は通常の使用によるものと考える。精算書と退去時の写真を添付する」と、争っている項目と資料が対応する形にします。費用を納得できるものと争うものに分けておくと、請求額の計算も説明できます。

話し合いで解決しないときは提出先と出し方を確認する

費用の分け方で迷う段階なら、契約書と精算明細を手元に置いて消費者ホットライン188に相談できます。最寄りの消費生活センターなどにつながるので、どの項目の根拠を聞けばよいかや話し合いの進め方を尋ねてください。

申し立てる場合は、原則として被告の住所を管轄する簡易裁判所が提出先です。金銭の支払場所などにより別の裁判所に出せることもあります。提出先に迷うときは、相手の住所と契約書の裁判所に関する条項を手元に置いて、候補の裁判所に確認してください。相手が法人のときは、会社の代表者を確認できる書類なども必要になるので併せて確認しましょう。

本人が2026年5月21日以降に訴えを起こす場合、紙の訴状を提出する方法とオンライン申立てを選べます。紙なら裁判所のサイトで同日以降の事件向けの書式を選び、訴状と証拠の写しの部数を記載例や提出先の案内で確認します。オンラインでmintsを使う場合は、新規申立てフォームで事件種別を「少額訴訟」にします。証拠書類のPDFは、事件情報にアクセスできるようになってから提出します。

期日の通知が届いたら、契約から明渡し、精算の連絡までを時系列に並べたメモを作っておくと説明しやすくなります。壁紙の張替費を争うなら「精算書の該当行」「見積もりの施工範囲」「その壁の写真」の順にすぐ見られるようにしておきましょう。最初の期日に出席できない事情があるときは、通知に記載された裁判所の担当書記官に早めに連絡してください。

申立手数料には従来別に納めていた郵便費用に相当する定額分が含まれます。書面とオンラインで金額が異なります。請求額が決まったら裁判所の手数料早見表を確認してください。納付は原則としてペイジーを使います。なお、名古屋地裁の管内の簡易裁判所では2027年1月4日から、新規のオンライン申立てにTreeeSを使う予定です。該当する地域で申し立てるときは、裁判所サイトの最新の案内を確認してください。

手元に返金0円という連絡しかないなら、まずは費用の明細を取り寄せ、契約書と照らし合わせてみてください。金額の違いが生じた項目が分かれば、貸主に何を確認するかと、少額訴訟を使う場合にどんな資料を出すかを具体的に決められます。

参考資料