障害年金の初診日が「数年間のどこか」しか分からない|国民年金と厚生年金をまたぐときの証明

障害年金と就職・退職

「最初の病院のカルテがなくて、初診日は2018年から2021年の間としか分からない。その途中で就職して厚生年金に入ったけれど、障害年金の請求はできる?」

初診日を日付まで特定できなくても、資料で初診日がある期間を絞れれば、その期間の加入制度や保険料の納付状況に応じて申し立てた日が認められる場合があります。 国民年金と厚生年金をまたぐ場合に、厚生年金の加入中に初診があったと申し立てるなら、期間を示す資料に加えて、その初診日を裏付ける資料が必要です。国民年金の期間の初診として障害基礎年金を請求する場合には、期間を示す資料で審査し、申し立てた日を裏付ける追加資料がなくても認められることがあります。

初診日は、障害の原因になった病気やけがで初めて医師や歯科医師の診療を受けた日です。その日にどの年金制度に加入していたかで請求する年金の種類が変わります。まずは初診が「どの期間にあったといえるか」を、手元の資料から確かめましょう。

初診があった期間を健診結果と後の病院の記録で絞る

最初にかかった病院のカルテが取れないときは、別の資料から初診があった時期を探します。厚生労働省の通知では、初診日を特定する書類の代わりに初診日がある期間の始まりと終わりが分かる資料を使って審査できる場合が示されています。

期間の始まりは、その傷病がまだ発病していなかった時期から探す

たとえば就職時の診断書や人間ドックの結果で、今回の請求に関係する病気やけがについて異常所見がなく、まだ発病していなかったことが確認できるなら、期間の始まりを示す資料の候補です。交通事故が原因のけがなら、そのけがと事故の関係を示す医学資料と事故の日付を証明する資料を組み合わせる方法もあります。

健診の結果票を使うときは、受けた日と該当する検査の内容を見ます。結果票を期間の始まりの証拠に使う場合も、その健診日が自動的に初診日になるわけではありません。健診日に治療が必要だったと指摘されている場合は、健診日そのものを申し立てられる例外の条件を確認してください。

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期間の終わりは、その傷病ですでに受診していたと分かる時点を探す

同じ病気やけがで2番目以降にかかった病院の「受診状況等証明書」は、その受診日までには初診があったことを示す資料になります。その病院に以前の医療機関からの紹介状が残っていないか、診療録に前の病院での治療内容が書かれていないかも確認すると、期間をさらに絞れることがあります。

同じ傷病に関する障害者手帳の交付時期を示す書類や、20歳以降にその傷病で受診していた時期を知る人の第三者証明も、終わりを示す資料の候補です。手帳の交付日や後の病院の受診日は、期間を絞る目印として記録します。

2018年の健診から2021年の転院までを並べた例

次は、最初に通ったA病院の記録が取れなかった人を想定した例です。健診結果と転院後の記録があり、その間に会社で厚生年金の資格を取得しています。

時期 資料で分かること 初診日の確認で使う情報
2018年6月15日 健診結果に請求する傷病について異常所見がなく、当時まだ発病していなかったと確認できる 初診があった期間の始まりを絞る
2019年10月1日 年金記録で厚生年金の資格取得日が確認できる。9月30日までは国民年金の第1号 その前後で対象となる年金が変わり得る
2021年2月18日 B病院の証明に同じ傷病で受診した日と、A病院で治療を受けていた経過がある 遅くともこの日までに初診があったと確認する材料になる

この2つの医療資料で2018年6月の健診より後から2021年2月の受診までにA病院で初診があったと確認できても、2019年9月30日以前だったか10月1日以降だったかはまだ分かりません。加入記録を時系列に並べると、どの時期の受診資料を追加で探す必要があるかが見えてきます。

候補期間の各月で加入制度と保険料の納付状況を確認する

ねんきんネットの「年金記録を確認する」から各月の記録を見て、国民年金の第1号・第2号・第3号などの区分と厚生年金の加入期間を確認します。会社に勤めていたという記憶だけで判断せず、厚生年金の詳細で資格取得日と資格喪失日を確認してください。就職や退職をした月は受診日が切り替えの前後どちらかで結果が変わります。第2号の表示がある時期は厚生年金の詳細も開き、どの日からどの日まで被保険者だったかを照合します。

あわせて候補期間の各月の納付・免除・未納の表示を見ます。保険料の判定には候補期間より前の記録も使うため、期間の月だけで終わらせず、その前の加入・納付記録も確認します。国民年金の免除の承認通知や納付日を示す記録がある場合は年金記録と照らし合わせましょう。

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「期間のどの時点でも納付要件を満たす」はどう確認する?

厚労省の通知の第2の3と4では、期間のどの時点が初診日でも保険料の納付要件を満たすことが条件です。候補期間中に一度でも未納があると対象外という意味ではありません。初診日と考えられる時点ごとに、その前日における記録を使って加入期間に対する納付・免除の割合などを確認します。

  • 原則 初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済みと免除の期間を合わせて3分の2以上あること。厚生年金の加入期間も納付済期間に含みます。
  • 直近1年間の特例 初診日が2036年3月31日までで、その日に65歳未満なら、初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納がないことでも要件を満たします。こちらも初診日の前日時点で判定します。

先ほどの例で初診日が2019年9月なら前々月は2019年7月です。同じ人でも初診日が2020年5月なら2020年3月までの記録で判定します。就職前後だけを見ればよいとは限らないので、年金事務所では候補期間の全体を伝え、どの時点でどちらの要件を満たしているかを確認します。候補期間の一部で要件を満たさないと分かったら、資料で初診の範囲を狭められるかも相談してください。

同じ制度の中に収まる場合と、国民年金・厚生年金をまたぐ場合

期間が絞れたら、その間にどの制度へ継続して加入していたかと、申し立てる初診日がどちらの制度にあるかを見ます。候補期間に加入記録の空白がある場合は、切り替えの記録があるかや空白期間の扱いを年金事務所で確認してください。厚労省通知の第2の3・4の考え方を表にすると次のとおりです。

資料で確認できた期間と申立て 期間と納付要件に加えて確認すること
期間全体が同じ制度で、継続して加入 どの時点でも納付要件を満たしていれば、期間内で本人が申し立てた日を認められる場合がある(第2の3)
制度をまたぎ、厚生年金加入中の初診と申し立てる どの時点でも納付要件を満たし、申立てた初診日を裏付ける別の資料もあわせて確認する(第2の4)
制度をまたぎ、国民年金の期間の初診で障害基礎年金を請求 期間と納付要件が確認できれば、申立日を裏付ける追加資料がなくても認められる場合がある(第2の4のただし書き)

厚生年金加入中を初診日とするなら、その日の受診を示す手がかりを探す

時系列の例で「A病院へ初めて行ったのは2020年5月12日だった」と申し立てるなら、2019年10月に厚生年金に入った事実に加え、2020年5月12日の受診を裏付ける資料を探します。日付と診療科の入った当時の診察券、A病院からの紹介状、健康保険の給付記録、薬の処方が分かる記録などが候補です。日付が分かる資料でも、今回の請求と同じ傷病の受診か分かるものを優先します。

後の病院に「2020年ごろから治療」と書かれている場合は、当時の紹介状をもとに書いたのか、本人が受診したときに伝えた内容かも聞いてみましょう。医療機関に残る記録でも、何を根拠に書かれたかで扱いが変わります。通知の第3の1では、請求の5年以上前に医療機関が作成した資料に本人の申し立てた初診日が残っていれば、その日を認められる場合があります。最近作った証明書と当時の診療録を分けて、資料がいつ作られたかも確認してください。複数の資料が別の日付を示すときは作成元・作成日・書いてある内容をそのまま並べます。

障害基礎年金を請求する場合は追加資料について例外がある

たとえば初診の記憶が就職前の2019年9月にあり、候補期間全体の納付要件を満たす場合です。国民年金の期間に初診があったと申し立てて障害基礎年金を請求するなら、その申立日を直接支える資料が手元になくても認められる場合があります。健診結果や後の病院の記録など、初診がその期間にあると示す資料は引き続き必要です。

通知の例外には、申立日が20歳前で厚生年金等に加入していない時期や、60歳以上65歳未満で日本に住み年金に加入していない待機期間にある場合も含まれます。20歳前の年金未加入期間の初診には納付要件がありません。60歳以上65歳未満の待機期間での請求では納付要件も確認します。候補期間のすべてがどちらか一方の未加入期間に収まる場合は、通知では同じ制度の中に収まる場合と同様に扱います。

資料で分かることと記憶を分けて年金事務所へ相談する

時系列表には、書類で確認できた日付と自分が覚えている時期をそれぞれ書きます。「2020年5月ごろ」までしか覚えていなければ、そのまま記載します。後の病院の受診日を最初の病院の初診日に置き換えたり、厚生年金加入中の都合のよい日を選んだりすると、受診の経緯を正しく説明できなくなります。

なお、資料で初診日の年月まで特定できる場合は、厚労省通知の第3の4で月末を初診日とする取扱いがあります。ただし、同じ月の中で国民年金から厚生年金へ切り替わった場合などは月末を使いません。年月だけ判明している場合も、切り替えの日を伝えて確認しましょう。

年金事務所へは、最初の病院の証明を取れなかった理由と、期間の始まり・終わりを示す資料、年金の加入・納付記録、自分が申し立てる日や覚えている時期をまとめて持参します。たとえば次のように聞くと、何を追加で探すべきか分かります。

A病院の初診の証明が取れず、2018年6月の健診結果と2021年2月のB病院の記録が残っています。2019年10月1日に厚生年金へ切り替わりました。厚労省通知の第2の3・4の取扱いで、この資料からどこまで期間を絞れますか。期間のどの時点でも納付要件を満たすかと、申し立てたい初診日を裏付けるために追加で必要な資料を教えてください。

窓口で確認できた期間と追加資料を控え、どの病院に何の書類を頼むかを決めます。初診の病院から証明が取れない事情は、案内に沿って「受診状況等証明書が添付できない申立書」に記載します。初診日が確認できても受給には障害の状態などの要件があるため、診断書を依頼する時点や請求方法も相談時に確認してください。

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参考資料