家計改善支援で貸付あっせん書を作れば生活福祉資金を借りられる?審査と返済計画

生活福祉資金・緊急小口資金

「失業給付が入るまで生活費が足りない。家計改善支援員が貸付をあっせんしてくれると言ったから、もう借りられる?」

「貸付あっせん書を作ってもらえば生活福祉資金の審査は通るの?」

手元のお金が少なくなると、相談窓口から貸付先を紹介してもらえただけでも安心したくなりますよね。

家計改善支援事業の「貸付あっせん書」は融資の許可証ではありません。支援員が家計の状況・借りる目的・返済計画を整理し、貸付機関に伝えるための書類です。実際に貸し付けるかどうかは社会福祉協議会などの貸付機関が審査して決めます。

厚生労働省の「家計改善支援事業の手引き」でも、あっせん書は審査を円滑にするものであり、貸付決定はあくまで貸付機関が行うと説明されています。

この記事ではあっせん書に記載すること、返済できる金額の考え方、申請から審査までの流れを説明します。すでに借金がある場合の注意点も整理します。

貸付あっせん書があっても生活福祉資金の審査は必ず通るわけではない

まず「家計改善支援の相談」「貸付あっせん」「貸付決定」は別の段階です。

段階 主な担当 この段階で決まること
家計の相談 家計改善支援員 収入・支出・滞納・借入などを整理する
貸付の必要性を検討 家計改善支援員と本人 一時的に借りる意味があるか、返済できる見通しがあるかを確認
貸付あっせん書の作成 家計改善支援員 希望額・使途・家計再生の見通しを貸付機関へ共有
貸付の申込み・審査 社会福祉協議会などの貸付機関 その制度の対象・資金使途・償還可能性などを審査
貸付の可否決定 貸付機関 承認・不承認、貸付額や契約条件を決定

生活福祉資金貸付制度の場合、実施主体は都道府県社会福祉協議会です。通常は市区町村の社会福祉協議会が申込みや相談の窓口となり、都道府県社協が貸付審査・決定を行います。

厚生労働省は生活福祉資金について、世帯や使途に関する貸付条件だけでなく返済できる見込みがあるかを確認すると案内しています。

支援員が「貸付先を紹介します」と言った段階では、実際にいくら借りられるかは確定していません。貸付の承認通知や契約条件を必ず確認しましょう。

参考:厚生労働省「家計改善支援事業の手引き」(貸付のあっせんの項目)

貸付あっせん書には何を書く?希望額と家計再生の見通しを整理

貸付あっせん書は単に「この人にお金を貸してください」とお願いする紹介状ではありません。

厚生労働省の手引きでは、貸付金の額や使途、家計再生の見通しなどを記載し、貸付機関へ家計の状況を共有すると説明しています。

確認する項目 具体的に記載・共有する内容の例
貸付希望額 一時的に必要な金額。月ごとに借りる場合は希望する月額と期間
資金の使い道 どの支払いにいくら必要か。家賃・生活の立て直しに必要な費用など
貸付が必要な理由 失業による収入減、初任給までの空白期間、急な支出の内容
現在の家計 収入・生活費・滞納・既存の借金・月々の返済額
家計再生の見通し 入金が再開する予定、支出の見直し、今後の月別収支
返済計画 返済開始後に毎月いくら無理なく返せるか

家計改善支援では必要に応じて「相談時家計表」「家計計画表」「キャッシュフロー表」「家計再生プラン」なども作成します。

相談時家計表は現在の収入と支出を確認する表です。家計計画表は支出をどう見直すかを考えるもの。キャッシュフロー表では将来の入金・支払い予定を月ごとに並べます。

これらの資料によって「何となく10万円ほしい」という希望を、どの月に何円足りず、借りた後にどう返すかという具体的な計画に変えていきます。

ただし手引きは、急ぎの貸付が必要な場合には家計計画表がまだ完成していなくても貸付機関への相談を進められるとしています。全部の表が完成するまで必ず待つ必要があるわけではありません。

返済可能額の例|初任給まで6万円足りない場合

生活費の不足を埋めるために借りるなら、まず不足額と将来の返済余力を分けて考えることが大切です。

例えば退職後に新しい仕事が決まり、初任給が振り込まれるまで収入が少ない人を想定します。

月 その月の収入 必要な生活費 月の収支
1か月目 80,000円 140,000円 60,000円の不足
2か月目 160,000円 140,000円 20,000円の黒字
3か月目以降 160,000円 140,000円 毎月20,000円の黒字

この例では最初の月の不足は6万円です。必要額を10万円と決めつけるのではなく、まず6万円で足りるか確認します。

一方で2か月目以降の黒字2万円をすべて返済に回せるとは限りません。病院代や衣類、家電の故障などへの備えが必要です。仮に月5,000円を返済に充てる計画なら、生活費を払った後の余裕は月15,000円になります。

単純に6万円を毎月5,000円ずつ返すと12回の返済です。ただし実際の返済開始時期・返済期間・利息などは申請する貸付制度の条件によります。この計算だけで貸付が認められるわけではありません。

再就職後の収入が不確実な場合には、収入を低く見積もったケースでも返済できるか確認しましょう。返済余力がないなら、新しい借入より家賃や公共料金の支払相談、利用可能な給付制度の確認が先になる場合もあります。

過剰な借入を避けるため、家計改善支援員が確認すること

家計改善支援員の役割は希望する金額の貸付を実現することだけではありません。

厚生労働省の手引きでは、家計計画表やキャッシュフロー表を使い過剰な貸付とならないこと、返済を含めた家計再生が可能な計画になることを重視しています。

例えば収入が回復しても、家賃・光熱費・通信費・既存の借入返済でほぼ全額がなくなる世帯では、新しい返済を加えると生活をさらに圧迫しかねません。

相談員と次の点を確かめましょう。

  • 借りずに利用できる給付金や減免制度がないか
  • 家賃・税金・公共料金などの支払猶予や分割納付を相談できないか
  • 今月だけの不足なのか、翌月以降も赤字が続くのか
  • 手取り給与や失業給付の入金予定はどの程度確実か
  • 既存の借入を返した後にも新しい返済余力が残るか

返済できる見通しがないまま「つなぎ資金だから」と借りると、翌月以降の生活費を再び借りなければならない状態になることがあります。

借りられる上限ではなく、家計の立て直しに必要な額を考えることが貸付あっせんの重要な役割です。

借金や滞納がある場合もあっせんを相談できる?

カードローンやクレジットカードの残高があっても、家計改善支援の相談自体はできます。松戸市も家計改善支援の内容として債務整理に関する支援や公的貸付制度へのつなぎを案内しています。

ただし相談できることと、新たな貸付が認められることは別です。厚生労働省の手引きは、債務整理の方法によっては貸付ができない場合もあると明記しています。

例えば毎月の返済がすでに生活費を圧迫している場合は、新しい貸付より先に借金の状況を整理する必要があります。

既存の借入を隠さず、次の情報を支援員へ伝えてください。

借入・滞納の情報 確認する内容
借入先 金融機関・カード会社・知人・社協など
残高と返済月額 現在何円残っていて毎月いくら支払っているか
延滞状況 未払金・督促状の有無・支払期限
債務整理の状況 弁護士等への相談中か、任意整理・個人再生・自己破産などを検討しているか

家計改善支援員が自分で借金を帳消しにするわけではありません。必要に応じて多重債務の相談窓口や法テラス、弁護士等につなぐ役割があります。

また生活福祉資金は、原則として民間金融機関などの借金を返すための資金ではありません。公的貸付を使って既存の借金を返せると自己判断しないようにしましょう。

生活福祉資金の審査はどこが行う?申請から決定までの流れ

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯などの生活を立て直すための貸付と相談支援を組み合わせた制度です。

通常の申請先は住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会。最終的な貸付の審査・決定は都道府県社会福祉協議会が行います。家計改善支援員が代わりに承認することはできません。

流れを整理すると次のようになります。

  1. 家計改善支援へ相談:いつ何円足りないのか、収入や支出、借金の状況を伝える
  2. 家計表・返済計画を作る:借入の必要性と返済可能額を支援員と検討する
  3. 貸付あっせん書を作成:希望額・使途・家計再生の見通しを貸付機関へ伝える
  4. 社協などへ正式申請:希望する貸付制度の申込書と必要書類を提出する
  5. 貸付機関が審査:対象世帯・使途・他制度の利用状況・返済の見込みなどを確認する
  6. 結果を確認:承認された場合は契約と送金予定を確認。不承認なら別の支援を相談する

厚生労働省は申込み後に審査があると案内しています。審査には一定の期間が必要で、申込当日の入金を保証する制度ではありません。

なお「生活福祉資金」には総合支援資金・緊急小口資金・教育支援資金など複数の種類があります。資金ごとに対象・使い道・必要書類・申請期間が違うため、どれを検討するか社協へ確認してください。

JASSOの奨学金や民間ローンの審査基準をそのまま生活福祉資金に当てはめることもできません。

参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

初任給や失業給付までの生活費がないときは早めに相談する

貸付の審査には日数がかかるため、家賃や光熱費の支払期限が迫っている場合は「いつまでに何円必要か」を最初に伝えてください。

例えば家賃の支払日まであと3日なのに貸付の申請書を作り始めた場合、貸付が間に合うとは限りません。

必要な支援は貸付だけではありません。家賃の支払相談や住居確保給付金、公共料金の分割納付、利用できる各種給付を併せて確認できます。

今日の食事にも困る場合は、支援員へ緊急性を伝えてください。自治体によってはフードバンクなどの食料支援へつなぐこともあります。

厚生労働省の手引きも、緊急的に小口の資金が必要な場合には家計再生プラン等が完成する前から貸付機関と連携することを想定しています。ただしこれは審査なしで借りられるという意味ではありません。

最初の相談には何を持っていく?

家計改善支援に相談する際は、現在の家計と今後の入金予定を説明できる資料があると役立ちます。

  • 給与明細・失業給付の支給決定通知・内定通知など収入と入金予定が分かるもの
  • 家賃・光熱費・通信費・税金などの請求書や督促状
  • 通帳や口座の入出金記録
  • 借入先・残高・毎月の返済額が分かる明細
  • 今後数か月に支払う費用とその期日を記したメモ

書類が全部そろわなくても相談は始められます。最初は手元にあるものを持参し、足りない資料を支援員と確認しましょう。

松戸市の公式案内では家計改善支援の相談は無料で、年齢や収入による相談対象の制限は設けていません。ただし地域の実施体制や連絡方法は自治体によって異なります。

参考:松戸市「家計改善支援事業」

貸付あっせん書について支援員に聞く質問例

「あっせんします」と案内されたら、どの段階にいるのかを明確にしましょう。

「家計改善支援で生活福祉資金の貸付あっせんをお願いしています。貸付あっせん書にはどの金額と使い道を記載しますか。家計表で確認した返済可能額はいくらですか。正式に申請する貸付先と審査の担当機関、結果が分かるまでの目安、必要な追加書類を教えてください。支払期限が近いので貸付以外の方法も相談したいです」

家計改善支援員と貸付機関の担当者の役割が分かれば、申請が進んでいるか確認しやすくなります。

まとめ|あっせん書は審査を助ける資料。借りられる保証ではない

家計改善支援の貸付あっせん書は、希望額と使い道、家計再生の見通しを貸付機関へ伝えるための資料です。あっせん書を作成しても生活福祉資金などの貸付が確約されるわけではありません。

実際の貸付の可否は社会福祉協議会などの貸付機関が審査します。借金や滞納があっても相談できますが、債務整理の状況によって新たな貸付ができない場合もあります。

まず現在の収入・必要な生活費・不足する期間・返済できる月額を整理し、借り過ぎない計画で生活を立て直せるかを支援員と確認してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点の公的資料を基にしています。貸付の対象・条件・審査期間・必要書類は資金の種類と地域、本人の家計・債務状況によって異なります。