「専門学校の入学金が20万円。教科書や制服、通学定期代も必要になる」
「ひとり親向けの入学準備金50万円を借りられると聞いたけれど、家賃や食費にも使っていいの?」
高等職業訓練促進給付金を利用して資格取得を目指すひとり親には、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付」の入学準備金を借りられる場合があります。
入学準備金は上限50万円の貸付であり、入学金・教材費・参考書・学用品・通学交通費など学び始めるための費用が対象です。毎月の家賃や食費へ自由に使える現金給付ではありません。
また50万円を誰でも満額借りられるわけではありません。申請した費目と金額を確認する審査があり、貸付後に領収書などで使途を報告する地域もあります。
この記事では2026年度の埼玉県・東京都・佐賀県の社会福祉協議会の案内をもとに、対象になる費用と判断が分かれる費用、46万円の計算例、必要書類と返済免除までの注意点を解説します。
- 入学準備金50万円は何に使える?まず対象費用を確認
- 入学金20万円+教材15万円+学用品5万円+交通費6万円なら46万円
- 制服・パソコン・授業料は対象?列挙されていない費用は事前相談
- 家賃・食費・光熱費に50万円を使ってよい?生活費の貸付ではない
- 入学準備金の申請には何の書類が必要?見積りと学校の納付書をそろえる
- 「50万円以内」の審査と、領収書による使途報告を忘れない
- 入学金の支払日前に振り込まれる?申し込む時期と交付時期は別
- 高等職業訓練促進給付金や教育訓練給付金と併用できる?
- 入学準備金50万円は返済不要?就職後の条件を確認
- 入学準備金を相談する前に聞いておきたいこと
- まとめ|入学準備金は必要な入学費用の貸付。家賃には自由に使えない
入学準備金50万円は何に使える?まず対象費用を確認
この制度は、高等職業訓練促進給付金を利用して養成機関で資格取得を目指すひとり親家庭の親を支える貸付です。一般の高校・大学向け入学準備金やJASSOの入学時特別増額貸与奨学金とは異なります。
埼玉県社会福祉協議会は2026年度の制度案内で、入学準備金の貸付対象として「入学金、教材費等の納入金、参考書、学用品、通学のための交通費等」を挙げています。
東京都社会福祉協議会の2026年4月版パンフレット、佐賀県社会福祉協議会の2026年度案内でも同様の費用が示されています。
| 費目 | 対象になる可能性 | 確認に使う資料 |
|---|---|---|
| 養成機関の入学金 | 公式案内で対象費用として明記 | 合格通知・入学案内・納付書 |
| 学校へ納める教材費 | 養成機関の教材費等の納付金として明記 | 教材費の請求書・費用一覧 |
| 教科書・参考書 | 参考図書等として対象費用に含まれる | 学校指定の教科書リスト・見積書 |
| 学用品 | 学用品として対象費用に含まれる | 学校の指定品一覧・購入費の見積り |
| 通学定期・交通費 | 通学のために必要な交通費として対象費用に含まれる | 通学経路・運賃・定期券の金額 |
| そのほかの学習に必要な品目 | 貸付元が必要性を認めるか個別に確認 | 学校の指定通知・品目と費用の説明 |
例えば看護師養成校に入学する人なら、学校から指定された教科書や実習で使う道具が必要になることがあります。
ただし「学校で使うものなら何を買ってもよい」という意味ではありません。実際に必要な品目か、制度の対象経費に該当するかを貸付元が確認します。
入学金20万円+教材15万円+学用品5万円+交通費6万円なら46万円
入学準備金は上限50万円です。上限額まで必ず借りなければならない制度ではありません。
学校の入学案内を見ながら必要額を積み上げていきましょう。
例えば、あるひとり親が専門学校へ進学する場合の費用を次のように仮定します。
| 必要な費用 | 金額 | 確認する資料の例 |
|---|---|---|
| 入学金 | 200,000円 | 学校の納付書 |
| 教材・教科書等の納付金 | 150,000円 | 教材費の明細 |
| 学用品 | 50,000円 | 学校指定の用品一覧と見積り |
| 通学定期などの交通費 | 60,000円 | 通学経路・定期代の見積り |
| 合計 | 460,000円 | 対象費目として申請を検討する金額 |
計算は20万円+15万円+5万円+6万円=46万円です。
この例で申請を検討する金額は46万円ですが、審査で全費目が認められると確約するものではありません。交通費の対象期間や学用品の必要性も確認されます。
もし認められる費用が46万円なら、残りの4万円を生活費として自由に使えるという意味でもありません。
また必要な費用が合計60万円でも、入学準備金の上限を超える10万円まで借りられるわけではありません。上限50万円と、審査で認められる必要額の両方を確認してください。
制服・パソコン・授業料は対象?列挙されていない費用は事前相談
学校で必要とされる費用でも、公式案内に費目名がそのまま載っていないことがあります。
例えば授業で使うノートパソコンや、看護・介護の実習用の制服、毎学期の授業料などです。
これらについては「必ず対象」「必ず対象外」と一律に決めず、申請先へ確認しましょう。
| 費用 | 判断のポイント | 相談時の伝え方 |
|---|---|---|
| 学校指定の制服・実習服 | 学用品等として認められるか。購入時期と指定品の要否 | 「実習で着用必須と学校に指定されています」 |
| ノートパソコン・タブレット | 授業や課題のために必要な機器か。機種と金額が妥当か | 「学校から必須機器と案内されています」 |
| 授業料・施設設備費 | 入学準備金の対象費目として認められるか。別の学費支援と重複しないか | 「入学金とは別の授業料ですが対象になりますか」 |
| 入学前の健康診断・予防接種等 | 入学のための必須費用か。制度上の対象か | 「学校が提出を義務付けています」 |
| 通学用の自転車・自動車 | 通常の通学交通費として認められるか。購入費を認める制度か | 「公共交通では通学が難しい事情があります」 |
例えば「学校が指定する実習服3万円」が必要なら、学校の案内文を添えて相談できます。指定されていない私服や普段使いの家電などは同じようには扱えません。
また就職後に必要な被服費・通勤用自転車等は、入学準備金とは別の「就職準備金」の対象費用として案内されています。
「制服」や「交通費」という言葉だけで判断せず、入学・通学のためか、資格取得後の就職のためかを分けましょう。
家賃・食費・光熱費に50万円を使ってよい?生活費の貸付ではない
専門学校に通い始めると、通学時間が増えて働ける時間が減る場合があります。家賃や食費をどう払うかは大きな問題です。
ただし入学準備金は入学時の必要経費を支える貸付であり、毎月の家賃・食費・光熱費に自由に使える生活費給付ではありません。
東京都社会福祉協議会は2026年4月版のパンフレットで、貸付資金を申請した目的に反して使用した場合には一括返金を求めることがあると明記しています。
| 支払いの例 | 入学準備金との関係 |
|---|---|
| 専門学校の入学金 | 対象経費として明記 |
| 教科書・参考書・学用品 | 対象経費として明記。必要額を確認 |
| 学校へ通うための電車・バス定期代 | 通学交通費として対象になり得る。対象期間を確認 |
| 毎月の家賃・食費・水道光熱費 | 生活費として自由に使う目的は対象外。別の支援を確認 |
| 就職するときの引越し代・仕事着 | 入学準備金ではなく就職準備金の費目として確認 |
例えば入学金を払うために借りた資金を、生活費の不足を埋める目的で使ってしまうと制度の趣旨に反します。
毎月の生活費が足りない場合は高等職業訓練促進給付金の支給額と支給開始月を確認し、ほかの生活・住まいの支援も自治体へ相談してください。
入学準備金と高等職業訓練促進給付金は別です。給付金は修学期間中の生活を支える仕組みですが、入学準備金は対象費用に限った貸付という違いがあります。
入学準備金の申請には何の書類が必要?見積りと学校の納付書をそろえる
実際にいくら借りられるかは、必要な費用を示す書類をもとに審査されます。
東京都社会福祉協議会の2026年4月版パンフレットは、入学準備金の申請時に養成機関への入学が確認できる書類と、入学金・教材費・参考書・学用品・交通費などの金額が分かる資料を求めています。
まず次の資料を集めると申請の相談が進めやすくなります。
| 資料 | 確認できる内容 | 準備するときの注意 |
|---|---|---|
| 入学案内・合格通知・在学証明 | 養成機関名・入学日・受講する課程 | 地域により合格通知か在学証明かが異なる |
| 入学金・教材費の納付書 | 学校へ納める費用と納期限 | 入学金と授業料などを分けて記載してもらう |
| 教科書・参考書の購入リスト | 必要な教材の名称・数量・金額 | 学校指定の書籍であることが分かる資料を残す |
| 制服・学用品などの見積書 | 必要性・価格・購入予定 | 学校指定の内容があれば添付する |
| 通学経路・定期代の資料 | 通学区間・運賃・購入予定額 | どの期間の交通費を申請するか確認する |
| 高等職業訓練促進給付金の決定通知等 | 対象となる給付金を受けていること | 申請時点で未決定なら事前相談終了証明書等の扱いを確認 |
| 借入申込書・住民票等 | 世帯構成・申込者情報 | 必要な書類の有効期間と提出先を確認する |
まだ入学手続きが終わっていない場合でも、申請できる時期はあります。東京都では入学前から申請可能と案内していますが、入学前に貸付金を受け取れるという意味ではありません。
申請に必要な資料と提出先は県によって違います。例えば埼玉県の制度は原則として訓練促進給付金を受けている市・県の福祉事務所を経由します。東京都は住所地の区市町村社会福祉協議会が借入申込書の提出窓口です。
「50万円以内」の審査と、領収書による使途報告を忘れない
申請書に必要費用を記載した後も、それで手続きがすべて終わるわけではありません。
東京都社会福祉協議会は、貸付決定後に契約書類を提出し、資金交付後に領収書等の写しを使って「資金使途報告」をするよう求めています。
申請時の見積りと実際に支払った金額が違う場合も、そのままにせず担当窓口へ相談しましょう。
例えば教材費の請求が15万円から14万円に変わった場合です。残った1万円を別の生活費へ使ってよいとは限りません。使途の変更が認められるか、返金等の手続きが必要かを確認してください。
領収書をなくすと何に使ったか説明しにくくなります。学校への振込控え・レシート・領収書は、費目と金額が確認できる形で保管しましょう。
また東京都のパンフレットは資金使途報告が提出されないと、目的どおりに使われなかったものとして返済を求める場合があると注意しています。
貸付元によって報告様式と期限が違うため、申請時に必ず確認してください。
入学金の支払日前に振り込まれる?申し込む時期と交付時期は別
入学準備金を申し込む人が気になるのは、合格後の入学金納付に間に合うかという点です。
東京都社会福祉協議会の2026年4月版パンフレットは、入学準備金の申請は入学前からできる一方、貸付金の交付は入学後と説明しています。
また東京都での申請期限は原則として入学した日から3か月以内です。ただし申請時期や募集枠は地域によって異なります。
佐賀県社会福祉協議会の2026年度案内は、入学準備金の募集期間を4月1日から5月8日までとするなど独自の日程を設けています。東京都の「入学後3か月以内」を全国共通の期限だと考えないようにしましょう。
したがって入学金の納期限が先に来る場合には、貸付金の入金だけに頼らない資金計画が必要です。
学校へ納付期限の延長や分割納付の可否を確認し、自治体のひとり親支援窓口で他に使える制度がないか相談してください。
また、一時的に家族から借りる場合や別の貸付を検討する場合にも、重複借入れ・借換えに関する制度の条件を先に確認しましょう。
高等職業訓練促進給付金や教育訓練給付金と併用できる?
名前が似ている制度ですが、入学準備金の貸付と修学中の給付金では役割が異なります。
| 制度 | 何を支える? | 返済と併用の確認 |
|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 | 資格取得のために修学するひとり親の生活費等 | 入学準備金貸付の対象要件に関係。自治体の支給決定が必要 |
| 高等職業訓練促進資金・入学準備金 | 入学金・教材費・学用品・通学交通費等 | 上限50万円の貸付。返済免除には別の就業条件がある |
| 自立支援教育訓練給付金 | 対象講座の受講費用に対する給付 | 地域の貸付との併用制限を確認 |
| 雇用保険の教育訓練給付金 | 所定の教育訓練の受講費用に対する給付 | 地域の貸付との併用制限を確認 |
東京都の2026年4月版パンフレットは、入学準備金と一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金・自立支援教育訓練給付金等の併給はできないと明記しています。
佐賀県社協も専門実践教育訓練給付金と自立支援教育訓練給付金を受給している人は対象外と案内しています。
そのため教育訓練給付金を受け取る予定がある人は、入学準備金を申し込む前に制度の併用関係を窓口へ伝えることが大切です。
給付金を受給しているのに借入れを申し込み、後から併給できないと判明すると貸付金の返還が必要になる場合があります。
入学準備金50万円は返済不要?就職後の条件を確認
入学準備金は名前に「準備金」と付いていますが、返済義務のある貸付です。
ただし資格取得後に一定の就業条件を満たせば、返済が全額免除される仕組みがあります。
例えば埼玉県社協は、養成機関を修了して資格を取得し、資格取得から1年以内にその資格を生かして埼玉県内で就職し、5年間従事した場合に返済債務が全額免除されると案内しています。
東京都も資格取得から1年以内に都内で就職し、取得資格が必要な業務を5年間継続した場合に申請によって返済免除となるとしています。
しかし卒業しただけで自動的に50万円がもらえることにはなりません。貸付の契約内容、資格取得、就職先の地域、勤務時間、就業継続、必要な届出を確認する必要があります。
また連帯保証人を立てるかどうかによって利率の扱いが変わる地域があります。東京都は連帯保証人ありなら無利子、なしの場合は返済猶予期間経過後に年1%の利子が発生すると案内しています。
学校を途中で辞めたり対象となる給付金の資格を失ったりした場合にも返済が必要になることがあります。借り入れる前に「返済が必要になったときの月々の返済額」まで確認しましょう。
入学準備金を相談する前に聞いておきたいこと
制度を調べるときは、50万円の上限だけでなく学校への支払い予定を先にまとめるとスムーズです。
確認したいのは次の内容です。
- 自分が受ける高等職業訓練促進給付金と入学準備金の貸付を組み合わせられるか
- 入学金・教材費・教科書・学用品・交通費がそれぞれ対象になるか
- 制服・パソコン・授業料など列挙外の費目をどう扱うか
- 通学定期代の何か月分まで申請できるか
- 学校の納付期限より前に貸付金が入るのか
- 申請期限・申込書の提出先・追加で必要な書類
- 貸付後の資金使途報告と返済免除の手続き
例えば次のように問い合わせられます。
ひとり親で、資格取得のために専門学校への入学を予定しています。高等職業訓練促進給付金を利用する予定です。
入学金20万円、教材費15万円、学用品5万円、通学定期代6万円の合計46万円が必要です。この費用を入学準備金で申し込めますか。
学校指定の制服やパソコン、授業料の取扱いと、申請時に必要な見積書・納付書、使途報告の方法を教えてください。学校への支払期限も迫っているので、入金時期を確認したいです。
申請先を間違えないよう、最初に住んでいる自治体のひとり親支援窓口へ電話し、給付金と入学準備金のそれぞれの担当を確認することをおすすめします。
まとめ|入学準備金は必要な入学費用の貸付。家賃には自由に使えない
高等職業訓練促進資金の入学準備金は、入学金・教材納付金・参考書・学用品・通学交通費などに上限50万円まで使える貸付制度です。
例えば入学金20万円+教材費15万円+学用品5万円+交通費6万円なら、必要額は46万円です。ただし全額が自動的に認められるわけではなく審査があります。
一方、家賃や食費など毎月の生活費へ自由に使える現金給付ではありません。使い道が確認できる納付書や見積書を提出し、貸付後も領収書などを保管して使途報告に備えてください。
学校指定の制服・パソコン・授業料など判断が分かれる費用は、購入や支払いの前に貸付元へ確認しましょう。
また申請できる時期と振り込まれる時期は別です。入学金の支払期限に間に合うかも早めに相談してください。
参考資料
2026年11月14日時点で公表されている各社会福祉協議会の2026年度案内等を参照しました。申込期限・貸付対象・費用の審査は自治体によって異なります。
- 埼玉県社会福祉協議会「令和8年度ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度」(入学準備金50万円、対象となる入学金・教材費・参考書・学用品・通学交通費、申請窓口)
- 東京都社会福祉協議会「2026年4月版 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業のご案内」(必要費用の確認資料、入学前申請と入学後交付、併給制限、資金使途報告)
- 東京都社会福祉協議会「各種様式」(資金使途報告書などの提出書類)
- 佐賀県社会福祉協議会「令和8年度 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度」(対象経費、貸付利子、募集日程、申請方法)
- 埼玉県「ひとり親家庭の就職・転職支援について」(対象者と申込窓口、返還免除の概要)


