生活保護を受けているひとり親も自立支援プログラムを使える?別の就労支援との違い

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「生活保護を受けながら子どもを育てている。そろそろ仕事を探したいと思ったのに、母子・父子自立支援プログラムの対象者欄に『生活保護受給者は除く』と書かれていた」

このような案内を見ると、ひとり親の就職相談を利用できないのではと不安になるかもしれません。

母子・父子自立支援プログラム策定事業では、生活保護を受給している人を対象外とする取扱いがあります。京都市の2026年の実施要綱、ひたちなか市、栃木県母子家庭等就業・自立支援センターはその条件を明記しています。

しかしこのプログラムの対象外だからといって、生活保護を受けている人が就職支援を一切利用できないわけではありません。福祉事務所の就労支援員やハローワークと連携する「生活保護受給者等就労自立促進事業」など、別の支援方法があります。

まず生活保護の担当ケースワーカーに働きたい気持ちと子育ての事情を伝え、どの支援につなげてもらえるか確認しましょう。この記事では2026年の公的資料をもとに、制度名の違いと具体的な相談の順番を説明します。

生活保護受給中は母子・父子自立支援プログラムの対象外?

母子・父子自立支援プログラム策定事業は、ひとり親家庭の就職や生活の安定に向けて個別の支援計画を作る制度です。

自治体の担当者が仕事・育児・生活面の課題を整理し、ハローワークなどと連携して支援します。

ただし対象者には制限があります。実施する自治体によって窓口や取扱いも異なります。

公表している窓口 生活保護受給中の扱い 確認先
京都市 2026年5月15日掲載の実施要綱第3条で、児童扶養手当受給者のうち生活保護受給者は対象外 母子・父子自立支援プログラム担当と生活保護担当
ひたちなか市 市の事業案内で生活保護受給者は対象外と明記 子ども政策課・生活保護を担当する福祉事務所
栃木県母子家庭等就業・自立支援センター 生活保護受給者は同プログラムの対象外。別途、生活保護受給者の自立支援プログラムを案内 各市福祉事務所・健康福祉センターなど

この3つの案内では「ひとり親だから無条件で利用できる」とはしていません。児童扶養手当を受けている場合でも、生活保護の受給状況によって利用できる事業が変わります。

特に京都市の要綱は「児童扶養手当受給者のうち生活保護受給者」と定めています。単に児童扶養手当の対象者に該当すれば利用できるという説明ではありません。

一方、生活保護を受けていないひとり親なら全員が利用できるわけでもありません。居住地で事業を実施しているかなど、別の利用条件があります。

参考:京都市「母子・父子自立支援プログラム事業実施要綱」第3条 / ひたちなか市「母子・父子自立支援プログラム策定事業」

「母子・父子自立支援プログラム」と「生活保護受給者等就労自立促進事業」は別の制度

名前が似ているため混同しやすいのですが、母子・父子自立支援プログラム策定事業と生活保護受給者等就労自立促進事業は同じ事業ではありません。

厚生労働省は、生活保護受給者等就労自立促進事業について、ハローワークと自治体が協定を結び、福祉事務所などと連携して仕事探しを支援する仕組みだと説明しています。

制度・支援 主な対象 相談・支援の特徴
母子・父子自立支援プログラム策定事業 実施自治体が定めるひとり親家庭の親など。生活保護受給者を対象外とする例がある ひとり親の育児・生活・仕事の課題を整理し、個別の支援計画を作る
生活保護受給者等就労自立促進事業 生活保護受給者、児童扶養手当受給者、生活困窮者など 福祉事務所等とハローワークが連携し、職業相談や求人紹介につなぐ
被保護者就労支援事業 生活保護を受けている人のうち、状況に応じて支援を必要とする人 福祉事務所の就労支援員等が相談に乗り、必要な支援を調整する
就労準備に関する支援 すぐには一般就労が難しく、生活習慣や社会参加などの準備が必要な人 状況に応じて日常生活・社会生活の準備から進める。実施方法は自治体で確認

例えば「仕事はできそうだが子どもの保育園の時間に合う求人が分からない」という人と、「長く体調を崩していて毎日決まった時間に通えるか不安」という人では、適した支援が異なります。

厚生労働省の2026年3月31日付通知も、比較的早く一般就労できそうな人へのハローワーク連携支援と、丁寧な準備支援を必要とする人への支援を分けて検討するよう示しています。

どの支援を利用するかは、受給している制度の名前だけでなく本人の希望や健康状態、子育ての状況に応じて相談します。

参考:厚生労働省「生活保護受給者等への就職支援」 / 厚生労働省「被保護者に対する個々の状況に応じた就労支援の充実・強化について」(2026年3月31日)

栃木県では生活保護受給者に別のプログラムを案内している

栃木県母子家庭等就業・自立支援センターの案内は、制度の違いを理解する具体例です。

同センターは母子・父子自立支援プログラムについて、児童扶養手当受給者等で就業意欲のある人を原則対象としています。

その一方で、生活保護受給者は対象外と明記し、別途「生活保護受給者自立支援プログラム」を利用するよう案内しています。

つまりこの案内の「対象外」は、生活保護受給中のひとり親が就職活動や支援の相談を一切できないという意味ではありません。利用先となる事業が異なることを示しています。

ただし、栃木県センターが示す別プログラムの名称や申込方法まで全国で同じとは限りません。各自治体の福祉事務所へ確認する必要があります。

栃木県センターは相談先として各市福祉事務所、各健康福祉センター、同センターを案内しています。

出典:栃木県母子家庭等就業・自立支援センター「母子・父子自立支援プログラム策定事業」

生活保護受給中のひとり親は、まずケースワーカーへ相談する

生活保護を受けている人が就職支援を希望するなら、まず担当ケースワーカーに相談する方法があります。

福祉事務所は生活状況を把握しているため、保育の時間や体調なども踏まえた就職支援につなぎやすいからです。

相談の順番は次のように整理できます。

順番 相談先 伝えること・確認すること
1 担当ケースワーカー 仕事を探したい希望と、ひとり親プログラムでは対象外と案内されたことを伝える
2 福祉事務所の就労支援担当 就労支援員との面談、仕事探しの支援、就労準備の支援を利用できるか確認
3 ハローワーク 職業相談・求人紹介、福祉事務所と連携する就職支援を受けられるか確認
4 必要な関係窓口 保育、資格取得、健康面の相談先などの紹介を受ける

最初にケースワーカーへ伝えたうえで、担当者からハローワークの就職支援ナビゲーターなどに相談をつないでもらう流れが考えられます。

ハローワークへ直接相談することもできます。ただし福祉事務所と連携する専門的な支援を希望する場合は、担当者間でどのように連絡するかも確認してください。

すでにハローワークで求人を探している人も、ケースワーカーへその状況を伝えましょう。別々の窓口で同じ説明を繰り返さないように支援方針を調整できる場合があります。

保育・健康・職歴の事情も伝えてよい?

就労支援の相談では、単に「正社員になりたい」「すぐ働きたい」と伝えるだけでなく、現実に働ける条件を整理することが大切です。

例えば次のようなことを話して構いません。

  • 子育て:子どもの年齢、保育園や学童の利用時間、送迎や急な発熱への対応
  • 働き方:希望する勤務日数、通勤できる範囲、早朝・夜間勤務の可否
  • 職歴:以前の仕事、保有資格、長く仕事から離れた理由
  • 健康面:通院、体調の変化、段階的な就労を希望するか
  • 学び直し:仕事に必要な資格や訓練、費用や通学中の保育の課題

厚生労働省の2026年3月の通知は、生活保護を受けている人の就労支援について、本人の意思・希望、心身の状態、生活状況などを把握することが重要だと説明しています。

就職に向けた支援は、必ず最初からフルタイム勤務を求めるものではありません。就労まで時間が必要な人については、生活習慣や人との関わりを整える段階からの支援も考えられます。

一方で、どの支援を受けられるかは個別に判断されます。希望する訓練費用や保育サービスがすべて無条件で提供されるわけではありません。

「生活保護をやめればプログラムを使える」と考えなくてよい

「生活保護の受給者は対象外」と書かれていると、いったん保護を辞退すれば母子・父子自立支援プログラムを使えるのではと考える人もいるでしょう。

しかし就職相談を受けるために生活保護をやめる必要はありません。

生活保護受給者等就労自立促進事業は、まさに生活保護を受けている人を支援対象に含む制度です。

また生活保護が終了したからといって、母子・父子自立支援プログラムを必ず利用できるわけでもありません。ひとり親家庭の対象条件、地域の実施状況、支援の必要性などを別途確認する必要があります。

就職が決まり収入が増えた場合も、生活保護の取扱いは世帯の収入や状況によって判断されます。自分で保護の辞退を先に申し出るのではなく、現在の担当者と今後の働き方を相談しましょう。

仕事を始めたら給与や勤務状況について必要な届出を行い、保護の担当者の案内を確認してください。

「対象外」と言われたときの問い合わせ文例

窓口で母子・父子自立支援プログラムの対象外と説明された場合は、利用できない理由と別の就労支援へのつなぎ先を聞きましょう。

生活保護を受けながら子どもを育てています。母子・父子自立支援プログラムを調べたところ、生活保護受給者は対象外と書かれていました。

今後の就職に向けて相談したいので、生活保護受給者等就労自立促進事業や福祉事務所の就労支援を利用できますか。担当の就労支援員との面談やハローワークへの連絡方法を教えてください。子どもの送迎があるため、働ける時間帯も相談したいです。

面談時には、仕事探しの状況や保育の予定が分かるメモがあると説明しやすくなります。求人応募を始めていない段階でも、仕事を探すために必要な準備を相談できます。

担当ケースワーカーの連絡先が分からない場合は、現在生活保護を担当している福祉事務所へ問い合わせてください。

住んでいる自治体の窓口以外で仕事の相談先を探す場合は、厚生労働省の「生活保護受給者等への就職支援」でも制度を確認できます。

よくある疑問|児童扶養手当も受けていたらどちらの制度?

児童扶養手当を受けているひとり親でも、生活保護を同時に受けている場合があります。

ただし、児童扶養手当の受給者という条件だけで母子・父子自立支援プログラムを使えるとは限りません。京都市の実施要綱やひたちなか市の案内には生活保護受給者の除外があります。

一方、生活保護受給者等就労自立促進事業は生活保護受給者と児童扶養手当受給者の両方を対象に含む制度です。

二つの制度の名称ではなく、現に生活保護を受けているかと、どの窓口が支援するかを確認してください。

また母子家庭等就業・自立支援センターなどで行う一般的な就業相談や講習会については、母子・父子自立支援プログラム策定事業と同じ対象要件とは限りません。利用したいサービスの名称を伝えて個別に確認しましょう。

まとめ|プログラムの対象外でも生活保護中の就労支援はある

母子・父子自立支援プログラム策定事業は、京都市・ひたちなか市・栃木県母子家庭等就業・自立支援センターの案内では生活保護受給者を対象外としています。

しかしこれは仕事探しの支援がすべて使えなくなるという意味ではありません。福祉事務所の就労支援や、ハローワークと自治体が連携する「生活保護受給者等就労自立促進事業」などを相談できます。

まずケースワーカーに就職の希望と子育ての状況を伝え、就労支援担当者との面談やハローワークへの連携を確認してください。生活保護をやめることを先に考える必要はありません。

子どもの預け先や体調の問題がある人も、現在の生活を踏まえて利用できる支援を相談しましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点の公式情報に基づいています。制度の実施方法、利用対象、支援の内容は自治体と本人の状況によって異なります。個別の就労支援は生活保護を担当する福祉事務所へ確認してください。