生まれつきの知的障害と発達障害は初診日が違う?20歳前障害年金の証明書の準備

障害年金と就職・退職

生まれつきの知的障害や発達障害がある人の障害年金を請求するとき、「先天性なのだから初診日は生まれた日」「療育手帳があれば病院の証明はいらない」と考えていませんか。

障害年金で出生日を初診日として扱うのは、原則として生来の知的障害です。 知的障害を伴わない自閉スペクトラム症(ASD)やADHD、先天性心疾患などは、生まれつきの状態でも実際にその症状で初めて医師の診療を受けた日が初診日になります。

そのため20歳を過ぎて初めて診療を受けた人が、先天性という理由だけで「20歳前傷病の障害基礎年金」に該当するとは限りません。

日本年金機構の公式資料に沿って初診日の数え方、受診状況等証明書が必要な場合、年金事務所へ持参したい資料を整理します。

結論|出生日が初診日になるのは生来の知的障害という例外

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。一般には障害の診断が確定した日ではなく、同じ傷病で最初に診療を受けた日を確認します。

ただし生まれながらの知的障害は出生日を初診日として審査する例外があります。この場合は実際に病院で知的障害と診断された日を初診日にするわけではなく、初診日の「受診状況等証明書」などの証明は不要です。

日本年金機構の「かけはし」第59号Q8~Q11では、知的障害以外の先天性疾患や知的障害を伴わない発達障害は異なる取扱いであることも明記しています。

障害・原因 障害年金で考える初診日 初診日の証明
生来の知的障害 出生日 原則として受診状況等証明書は不要
高熱や頭部外傷などが原因の後天的な知的障害 原因となった傷病で初めて診療を受けた日 原則必要
知的障害を伴わないASD・ADHDなどの発達障害 その症状で最初に診療を受けた日 原則必要。実際の初診時期を確認
先天性心疾患など、知的障害以外の先天性疾患 症状等について初めて診療を受けた日 原則必要

「原則必要」とした場合でも、診断書を作る病院と初診の病院が同じ場合や20歳前初診の確認に関する特例などでは、必要書類の組合せが変わります。最初に年金事務所で確認してください。

出典:日本年金機構「かけはし」第59号(5ページ、Q8~Q11)、同「かけはし別冊 障害年金講座」初診日の考え方

生来の知的障害なら初めての診察が20歳後でも出生日扱い

例えば小さい頃から知的障害があり、成人後に障害年金を請求するため初めて専門医の診療を受けた人を考えます。

請求する傷病が生まれながらの知的障害であれば、日本年金機構は出生日を初診日と置き換えて審査します。初めて専門医へ行った日が25歳でも、初診日をその日とする取扱いではありません。

そのためこのケースでは、出生時に受診した病院を探して受診状況等証明書を取り寄せる必要はありません。

ただし初診日の証明が不要でも、障害年金の医師の診断書まで不要になるわけではありません。 生活や就労の状況を補足する病歴・就労状況等申立書なども、請求の案内に沿って準備します。

また知的障害という診断名がある場合でも、幼い頃の高熱や事故によって後から知的障害が生じたケースは別です。日本年金機構のQ8はこの場合に初診日の証明が必要と明記しています。

診断書の傷病名だけで「生来か後天的か」が分からない場合は、主治医に発症の経緯を確認し、どの証明が必要か年金事務所で相談しましょう。

知的障害のないASD・ADHDは初めて診療を受けた日を確認

自閉スペクトラム症やADHDなどの発達障害は、生まれつきの特性として説明されることがあります。しかし障害年金の初診日を出生日とする例外が、すべての発達障害に当てはまるわけではありません。

日本年金機構のQ10は、知的障害のない発達障害について、その症状で初めて診療を受けた日を初診日とするとしています。

例えば高校時代から生活上の困難があったものの医療機関へは行かず、25歳で初めてASDについて受診した場合です。生来の特性があると診断されても、障害年金の初診日は原則25歳の受診日です。「生まれつきだから20歳前障害」とはなりません。

反対に小学生の頃に同じ症状について医師の診療を受けていれば、正式な診断名が成人後に付いた場合でも、子どもの頃の受診が初診日になる可能性があります。

ここで重要なのは診断書に「ASD」と書かれた日ではなく、原因となった症状について最初に医師の診療を受けた時期です。別の医療機関に転院した場合も最初の受診までさかのぼって確認します。

知的障害と発達障害の両方がある人は、傷病の内容や請求する障害との関係について個別に判断されます。発達障害という診断名だけで出生日扱い・実際の受診日扱いを決めず、主治医と年金事務所に確認してください。

ほかの先天性疾患も生まれた日とは限らない

先天性心疾患や網膜色素変性症など、生まれつきの疾患でも知的障害以外は出生日が一律の初診日になるわけではありません。

日本年金機構は、これらについて具体的な症状が現れて初めて診療を受けた日を初診日とする考え方を示しています。

例えば先天性の病気が幼少期から分かっており、子どもの頃から医療機関で診療を受けていたならその受診日を確認します。生まれつきという診断でも、初回受診が成人後なら20歳後初診として扱われる場合があります。

出生時に医師の診療を受けているケースではその日が実際の初診日になり得ます。しかし、それは「先天性だから自動的に出生日」ではなく「実際にその日に初めて診療を受けた」という違いです。

出典:日本年金機構「かけはし別冊」初診日の考え方(先天性心疾患などの例)

療育手帳があれば受診状況等証明書は不要?

療育手帳を持っていることだけで、初診日の証明が一律に免除されるわけではありません。 日本年金機構のQ11は、手帳の交付の有無にかかわらず、生来の知的障害かどうかによって取扱いを分けています。

つまり生来の知的障害なら手帳がなくても出生日扱いとなり、初診日の証明は原則不要です。一方、知的障害以外の発達障害などで療育手帳を交付されている場合は、初診日を確認できる資料が必要です。

療育手帳が交付された日と、医師が初めてその症状を診療した日は同じとは限りません。手帳の交付日をそのまま障害年金の初診日として申告しないようにしましょう。

療育手帳は障害の状態を補足する資料として役立つ場合がありますが、障害年金は別制度です。手帳の等級と年金の1級・2級も自動的には一致しません。

現在の障害の程度や日常生活への影響は、年金の診断書などで別途審査されます。

出典:日本年金機構「かけはし」第59号Q11、日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」必要書類

20歳前初診と20歳後初診では保険料納付要件が違う

初診日の違いが重要なのは、障害年金で保険料の納付要件を確認するかどうかにも関係するからです。

初診日の状況 保険料納付要件の考え方
20歳前で、年金制度に加入していない期間の初診 原則として納付要件は不要。20歳前傷病の障害基礎年金の対象として判断
20歳後の国民年金加入中の初診 初診日を基準として納付要件の確認が必要
20歳未満でも厚生年金に加入中の初診 厚生年金の加入中の初診として別に確認。20歳前というだけで納付要件が免除されるとは限らない

日本年金機構が2026年4月に更新した案内では、20歳後の初診について、初診日前日の時点で所定の保険料納付済期間と免除期間が被保険者期間の3分の2以上あることなどを要件にしています。2026年の初診でも直近1年間に未納がない場合の特例を使えることがあります。

例えば知的障害を伴わないADHDについて25歳で初めて受診した人は、発達特性が幼い頃からあったという理由だけで20歳前障害の納付要件免除を受けられるわけではありません。

一方、生来の知的障害の出生日扱いなら、初診日を20歳後の受診日として納付要件を判定するものではありません。

なお20歳前傷病の障害基礎年金には本人所得による支給制限が設けられています。納付要件が不要でも、障害の程度や本人所得などのほかの要件がなくなるわけではありません。

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年4月1日更新)、同「先天性の病気などにより20歳前から障害がありますが…」

最初の病院が分からないときは何を調べる?

生来の知的障害以外では、実際の受診日を確認することが基本です。現在の医師から「子どもの頃から症状があった」と言われても、それだけで初診日が確定するわけではありません。

まず次の資料や記録を探してみましょう。

確認先 分かる可能性のあること
幼少期に通った小児科・児童精神科など 最初の受診日、当時の相談内容、診療記録の有無
現在の主治医・転院前の医療機関 紹介状、転院時の診療情報、過去の病院名
母子健康手帳・乳幼児健診記録 発達の相談、医師の診察・検査を受けた時期
療育・学校・相談機関の記録 受診先の紹介や評価を受けた時期、医師の関与の有無
療育手帳と交付時の資料 当時の障害の状態や医師の診断に関する手掛かり

学校の先生や相談員に相談した日が、そのまま医師による初診日になるわけではありません。いつ、どの医療機関で、どの症状について診療を受けたかを確認することが重要です。

日本年金機構は20歳前初診の証明について、一定の条件に当てはまる場合に2番目以降の病院の受診状況等証明書を使って最初の病院の証明を省略できる取扱いも案内しています。

カルテが残っていない場合でも、初診日を証明できないと決めつけず年金事務所で相談してください。年金事務所の確認なしに「初診日不明だから請求できない」と判断する必要はありません。

年金事務所・主治医に確認したいこと

まず病歴を時系列でまとめておくと相談が進みやすくなります。

  1. 請求する傷病名と発症の経緯:生来の知的障害か、後天的な障害か、知的障害を伴う発達障害か
  2. 医師の診療を初めて受けた時期:病院名、年齢、症状、転院歴
  3. 20歳前後の年金加入状況:20歳前の厚生年金加入歴、20歳後の納付・免除記録
  4. 手元の資料:母子健康手帳、療育手帳、過去の診断書や紹介状、受診記録
  5. 今の障害の状態:日常生活での援助、仕事の状況、診断書に記載してもらう内容

例えば次のように相談できます。

「本人は30歳でASDと診断されています。知的障害の有無を確認したいです。子どもの頃に発達相談へ行った記録がありますが、医師の診療だったか分かりません。障害年金の初診日をどこに置くかと、受診状況等証明書が必要な病院を教えてください」

主治医には診断名と経過、現在の状態について確認し、年金事務所には制度上の初診日・必要な証明書類・納付要件を相談するのがよいでしょう。

初診日が出生日扱いでも、障害等級1級・2級に該当するかは別に審査されます。 診断書の作成時期と請求方法も状況によって異なるため、請求書類を準備する前に確認してください。

参考:日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」

まとめ|先天性という理由だけで出生日を初診日にしない

障害年金で出生日を初診日とするのは、原則として生まれながらの知的障害です。この場合は初診日を証明する受診状況等証明書は不要ですが、障害の状態を審査する診断書などは必要です。

一方、知的障害を伴わないASD・ADHDや先天性心疾患などは実際の最初の受診日を確認します。20歳以後の初診なら通常の保険料納付要件も問題になります。療育手帳があるだけで、すべての初診日証明が免除されるわけではありません。

最初に「生来の知的障害か」「何歳でどの症状について医師の診療を受けたか」を整理し、主治医と年金事務所へ確認してください。 出生日と実際の初診日を取り違えないことが、必要書類をそろえる第一歩です。

※2026年11月14日時点で確認できる日本年金機構の「かけはし」第59号・別冊、障害基礎年金の公式案内に基づいています。実際の初診日、傷病の関係、加入期間、必要書類、受給資格や年金額は個別の審査で決まります。