失業して家賃を2か月滞納してしまった。住居確保給付金を調べても、過去の滞納分は払えないと書かれている。「今の部屋に住み続けるにはどうしたらいいのだろう」と困っていませんか。
過去の滞納家賃は、生活福祉資金の「一時生活再建費」で借りられる場合があります。 ただし滞納しているだけでは対象になりません。滞納を解消すれば今の住まいを維持でき、今後の家賃を払い続けられる見込みがあることなどが重要です。
東京都社会福祉協議会の2026年4月版の案内では、民間賃貸住宅の家賃について滞納3か月以内・30万円以内などの条件が示されています。一方、一時生活再建費は給付金ではなく返済が必要な貸付です。
この記事では滞納した家賃とこれからの家賃を分け、借りられる条件と相談する順番を説明します。
過去の滞納家賃とこれからの家賃は使える制度が違う
まず「どの月の家賃を払いたいのか」で制度を分けて考えましょう。
| 支払いたい費用 | 確認する制度 | 主な取扱い |
|---|---|---|
| すでに滞納している今の住居の家賃 | 総合支援資金の一時生活再建費 | 立ち退きなどを防ぐため、条件を満たせば貸付の対象になり得る |
| 申請後の家賃相当額 | 住居確保給付金(家賃補助) | 収入・資産・求職活動などの要件を満たす人に、一定期間の家賃を支援する制度 |
| 新しい住まいを借りるときの敷金・礼金など | 総合支援資金の住宅入居費 | 住居確保給付金の申請者などが対象となる別の貸付 |
住居確保給付金では、申請月より前に滞納した家賃を精算できません。厚生労働省の取扱いでも過去の家賃滞納分には充当できないとされています。
これに対して一時生活再建費は、現在の住居で滞納している家賃などを支払わなければ日常生活に大きな支障が生じる場合を貸付対象の一つとしています。
つまりこれからの家賃を支える給付と、過去の未払いを解消する貸付は目的が違います。どちらも条件を満たすかどうかは別に判断されます。
参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」、厚生労働省「住居確保給付金の支給事務の取扱問答」
東京都の滞納家賃貸付には3つの条件がある
東京都社会福祉協議会が2026年4月に公表した「総合支援資金のご案内」では、一時生活再建費で滞納家賃を借りる際の条件を明示しています。
- 現在住んでいて今後も住み続ける住宅の滞納家賃であること。別の住宅の過去の未払いを精算する制度ではありません。
- 今後も払い続けられる家賃額の住宅であること。滞納分だけ解消しても翌月から再び家賃を払えないなら、生活再建につながるかが問題になります。
- 滞納月数が3か月以内、滞納額が30万円以内であること。東京都の案内にある基準で、全国すべての社協に一律適用するものではありません。
東京都の資料にはこの月数・金額の条件について「公営住宅の場合を除く」との注記もあります。公営住宅に住んでいる場合は民間賃貸住宅と同じ基準で判断せず、担当社協に取扱いを確認してください。
また東京都では、一時生活再建費の総額の貸付上限が60万円であっても、滞納家賃については上記の30万円以内などの別条件があります。「最大60万円だから60万円の滞納家賃を払ってもらえる」という意味ではありません。
例えば家賃7万円を2か月滞納しているとします。滞納額は14万円なので、東京都の月数・金額の条件だけを見れば範囲内です。しかし14万円を必ず借りられるわけではありません。 失業後の状況、今後の家賃の支払能力、貸付後の返済見込みなども確認されます。
参考:東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」(2026年4月版、5ページ)
一時生活再建費を使えるのはどんな世帯?
一時生活再建費は、総合支援資金という生活福祉資金貸付制度の一つです。失業や減収で暮らしが難しくなった人の生活再建を支えるための貸付であり、滞納家賃だけを見て機械的に貸す制度ではありません。
東京都の案内では、生活支援費または住居確保給付金の申請者が一時生活再建費の対象とされています。生活困窮者自立相談支援機関での相談や継続的な支援も原則として必要です。
就職活動などを通じて収入を回復できるか、借入後に返済を見込めるかが判断材料になります。生活保護や他の公的給付を受けている状況によっては対象とならないため、受給中の制度は最初に伝えてください。
東京都社協は、ほかの制度を利用できる場合や滞納家賃の分割払いなどで解決できる場合には、そちらを優先する取扱いも示しています。
「借りて滞納を消す」だけではなく、その後の家計が続くかを社協と考えることになります。今後の家賃を払える見込みがない場合は、住居確保給付金や家計改善支援、より家賃の低い住居への住み替えなども相談する必要があります。
大阪府では滞納が発生した時期も確認する
大阪府社会福祉協議会の2025年1月版の案内でも、一時生活再建費に滞納家賃の支払いが含まれています。
ただし大阪府では、滞納家賃や公共料金について、支払わなければ立ち退きや供給停止となって生活に支障をきたす場合に限り、原則30万円以内としています。さらに就労中に発生した滞納は対象外と明記されています。
例えば失業後に家賃を2か月滞納した人と、失業する前から滞納が続いている人では、対象になる金額の判断が変わり得ます。
これは大阪府の案内に基づく条件です。住んでいる都道府県の社協に、滞納期間と原因を伝えて基準を確認してください。
参考:大阪府社会福祉協議会「総合支援資金貸付のごあんない」(2025年1月版、3ページ)
滞納家賃を借りる際に必要な書類は?
滞納の事実と金額だけでなく、現在の賃貸借契約が続いているかを説明できる資料が役立ちます。
大阪府社協の案内では、一時生活再建費で滞納家賃を申し込む際の書類として、滞納家賃の請求書と賃貸借契約書が挙げられています。共通書類として借入申込書、本人確認書類、住民票、世帯収入の資料、支援計画に関する書類なども必要です。
準備する情報を次のように整理しておくと相談が進みやすくなります。
| 確認したいこと | 用意・確認する資料の例 |
|---|---|
| いつから何か月滞納しているか | 管理会社からの請求書、督促通知、家賃の入出金履歴 |
| 今の住宅に住み続けられるか | 賃貸借契約書、管理会社からの連絡内容 |
| 今後の家賃を払えるか | 現在の収入・預貯金・生活費、再就職や増収の見込み |
| 貸付後に返済できるか | 既存の借入や返済額、今後の家計の見通し |
求められる書類は地域や世帯の状況で異なります。資料が一部そろわない場合も相談を先延ばしにせず、何を取り寄せるべきか社協に尋ねましょう。
管理会社と社協へ同時に連絡するのが重要
家賃の支払期限や退去に関する連絡が来ているなら、社協の審査結果が出るまで管理会社への連絡を止めないでください。
東京都社協は相談・申込みから資金交付まで約1か月かかると案内しています。大阪府社協も府社協での受付から交付まで約1か月が目安です。手続きや審査の状況によって長くなることもあり、申込当日に滞納家賃を払えるわけではありません。
進め方は次の順番です。
- 管理会社・貸主に連絡する。 滞納月と未払金額を確認し、支払期限、分割払いの可否、今の住居に住み続けるための条件を聞く。
- 居住地の市区町村社会福祉協議会に相談する。 総合支援資金の一時生活再建費で滞納家賃を借りられるか確認する。
- 自立相談支援機関にも生活状況を伝える。 今後の家賃を支える住居確保給付金などの対象になるか、家計と就労の見通しを整理する。
- 書類をそろえて申込み・審査を受ける。 貸付の可否と交付時期が決まるまで、管理会社と連絡を取り続ける。
管理会社には例えば「失業後に家賃を2か月滞納しています。社協に一時生活再建費を相談しますが、審査には時間がかかります。未払額を記載した請求書をいただけますか。支払期限や分割払いについても相談したいです」と伝えられます。
貸付が認められる前に「必ず公的資金で払える」と約束するのは避けましょう。退去や法的手続きの通知を受けている場合はその書類も社協へ見せ、期限を優先して相談してください。
借りられなかった場合はどうする?
家賃を払い続ける収入の見通しがない場合や、滞納期間が地域の基準を超える場合は一時生活再建費を利用できない可能性があります。
その場合でも、自立相談支援機関では家計改善や滞納の解消に向けた支援、貸付以外の制度の案内を受けられます。厚生労働省は家計改善支援事業の内容として、家賃などの滞納解消に向けた支援や債務整理に関する支援を挙げています。
住居確保給付金の対象になる人は今後の家賃相当額について相談し、過去の滞納分は貸主との分割払いなど別の方法で解消できないか検討します。生活全体が維持できないときは、福祉事務所で生活保護の相談もできます。
まとめ|滞納した家賃は貸付、これからの家賃は給付も検討
一時生活再建費は今の住居で滞納している家賃を借りるために使える場合があります。ただし貸付なので返済が必要です。東京都の2026年版では、住み続ける住宅であること、今後も家賃を払える見込みがあること、滞納3か月・30万円以内などの条件が示されています。
住居確保給付金は過去の滞納家賃には使えませんが、対象者のこれからの家賃を支える別の制度です。
最初に管理会社へ滞納額と支払期限を確認し、同時に市区町村の社協と自立相談支援機関へ相談しましょう。 貸付を受けられるかだけでなく、翌月以降の家賃をどう払うかまで整理することが重要です。
※この記事は2026年11月14日時点で確認できる厚生労働省の資料、東京都社協の2026年4月版、大阪府社協の2025年1月版をもとに作成しました。個別の貸付可否、交付時期、必要書類は居住地の社会福祉協議会の審査・取扱いによります。


