就労自立給付金は、仕事が決まっただけでは支給されません。 生活保護を受けている世帯が就職・開業・増収などによって生活保護を必要としなくなり、今後も自分たちの収入で暮らせると認められたときに対象となる一時金です。
厚生労働省の通知では、安定した就職など4つの事由が定められています。判断のポイントはおおむね6か月以上、世帯として最低限度の生活を維持できる見込みがあるかという点です。
例えば採用通知を受け取っても、働き始めるまで収入がなく生活保護が続いている段階なら、それだけで給付金が振り込まれるわけではありません。一方、すでに働いていた人でも収入が増えた結果として保護が不要になるなら対象になり得ます。
この記事では2026年11月時点で確認できる生活保護法施行規則と厚生労働省通知をもとに、どの時点で対象になるのかを整理します。
就職の内定と生活保護の廃止は別の判断
就労自立給付金は、保護が終わった後の生活が不安定にならないよう支援する制度です。生活保護から離れると、それまでの保護費に代わって収入で生活することになり、税・社会保険料などの負担も生じます。
そのため厚生労働省は、就労によって生活保護を必要としなくなった世帯に一時金を支給する仕組みを設けています。
ただし採用通知をもらった日と、生活保護が廃止される日は同じとは限りません。
| 今の状況 | 就労自立給付金の考え方 |
|---|---|
| 会社から内定をもらったが、まだ働いておらず保護を受けている | 内定だけでは支給されない。就労・収入見込みと保護廃止の判断が必要 |
| 就職して安定した収入が見込め、世帯の生活保護が廃止される | 対象になり得る。おおむね6か月の見込みなどを確認 |
| 自営業を始め、世帯として必要な収入を継続して得られる見込みがある | 対象になり得る。事業収入の見込みと保護廃止の判断が必要 |
| 以前から働いていて給料が増え、保護が廃止される | 対象になり得る。新しい就職だけが条件ではない |
| 就職後も収入が足りず生活保護が続いている | その段階では対象外。就労自立による保護廃止に至っていないため |
対象になるかを判断するのは福祉事務所などの保護の実施機関です。給付金を受け取るために本人が先に生活保護を辞退する必要はありません。
厚生労働省は、給付金が支給できることを理由に本人の意思に反して保護からの脱却を強制しないよう求めています。
出典:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第2・第4
対象になるのは安定就職・開業・増収など4つの事由
厚生労働省通知の第4では、就労自立給付金の支給につながる事由が4種類に分けられています。
1.安定した仕事に就いた
世帯員がおおむね6か月以上雇用される見込みのある仕事に就き、最低限度の生活を維持できる収入が得られると認められる場合です。
例えば長期の勤務を予定した雇用契約で、世帯が生活できる収入を得られると見込まれるケースが考えられます。
正社員という名前の雇用形態だけに限った制度ではありません。厚生労働省通知は対象事由に該当する場合の就業形態を問わないとしています。
ただし「パートでも必ず支給される」という意味ではありません。勤務期間と収入の見込みを確認します。
2.事業を開始した
自営業などの事業を始め、おおむね6か月以上、世帯が最低限度の生活を維持できる収入を得られると認められる場合です。
開業届を出した事実だけでは足りません。今後どれほどの収入が継続する見込みかが重要です。
売上の全額を生活費に使えるとは限らないため、事業に必要な経費も踏まえて福祉事務所へ相談します。
3.すでに働いていた人の収入が増えた
生活保護を受けながら働いていた世帯で、勤務時間の増加や賃金の上昇などによって就労収入が増えた場合です。
増収によっておおむね6か月以上最低限度の生活を維持でき、生活保護が不要になるなら対象になり得ます。
新規採用であることは必須ではありません。 以前から同じ勤務先で働いていた人も該当する可能性があります。
4.年金などの収入がある世帯員が仕事を始めた
もともと就労収入はないものの、年金など就労以外の収入がある世帯で、世帯員が仕事に就いた場合です。
その仕事が前述の「安定した職業」に当たらなくても、就労以外の収入と合わせておおむね6か月以上最低限度の生活を維持できると認められる場合があります。
この4つ目の事由は、短期間の仕事に就けば誰でも対象になるという意味ではありません。もともと就労以外の収入がある世帯であることと、世帯全体の生活維持の見込みを確認します。
出典:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第4/生活保護法施行規則 第18条の2・第18条の3
「おおむね6か月」は6か月働いてから申請するという意味ではない
ここは誤解しやすい点です。
就労自立給付金の対象になるために、必ず6か月分の給与明細をそろえてから保護を廃止するという決まりではありません。重要なのはこれから先も生活できると見込めるかという判断です。
例えば雇用契約書で勤務期間や給与が確認でき、今後も安定した収入が期待できる場合は、就職から6か月が経過する前でも保護の要否が判断されます。
一方、数日間だけの仕事が決まり、その給料では翌月以降の生活費が足りない場合は、就職したという事実だけで6か月の条件を満たすとは言えません。
勤務先・雇用期間・更新予定・勤務時間・月収見込みなどを福祉事務所へ伝えてください。契約が短期間でも更新見込みがある場合は、その見込みを示せるかが確認点になります。
月給がいくらなら生活保護が廃止になる?
全国共通の「月給○万円以上なら生活保護廃止」という金額はありません。
生活保護では世帯の人数や地域などに応じた最低生活費と、就労収入・年金などの認定収入を比べて保護の必要性を判断します。
例えば単身世帯と子どものいる世帯では、最低生活費が異なります。同じ月給20万円でも結果が同じになるわけではありません。
また給与の額面金額がそのまま認定収入になるとは限りません。生活保護では働くための必要経費や勤労控除などを考慮して収入を認定します。就労以外の収入も世帯の状況に応じて確認されます。
したがって、採用通知の月給だけを見て自分で保護廃止日を決めるのではなく、担当ケースワーカーに世帯の最低生活費と今後の認定収入の見通しを示してもらいましょう。
給付金を受け取るのは保護廃止の決定時が基本
就労自立給付金は、仕事を始めた日の祝い金として自動的に振り込まれるものではありません。
厚生労働省通知では、原則として生活保護の廃止直前に申請し、保護廃止の決定時または廃止後速やかに支給するとしています。
対象となる事由を満たしても申請は必要です。福祉事務所が支給条件を確認し、金額と支給方法を決めて書面で通知します。
また給付金は世帯単位で一括支給されます。働いている家族が2人いるから2人分を自動的にもらえるわけではありません。
ここで気を付けたいのは最初の給料が入るまでの生活費です。採用通知が届いただけでは就労自立給付金を受け取れず、実際の支給日も採用日や初出勤日と一致するとは限りません。
初給料までお金が足りない場合は、給付金の見込みだけで生活費を組まず、今の保護費がどう調整されるかを担当ケースワーカーへ別に相談してください。
出典:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第5・第6
生活保護を自分から辞退すればもらえる?
就職による自立という条件を満たさないまま保護を辞退しても、それだけで就労自立給付金の対象になるわけではありません。
就職・増収・事業開始などによって保護が不要になったと認められることが必要です。給付金を受け取りたいからといって、家計が成り立たない状態で辞退届を出すのは避けましょう。
なお以前に就労自立給付金を受けた人には、原則として支給日から3年以内は再支給しないという別の制限もあります。倒産などやむを得ない事情による例外があるため、再度の申請を検討している人は過去の支給日も伝えてください。
ケースワーカーに確認する情報と質問の例
採用が決まった段階で給付金の対象になる可能性を相談しておくと、保護廃止の判断や申請の準備がしやすくなります。
最初は次の情報を整理しましょう。
| 確認すること | 用意する情報・資料の例 |
|---|---|
| 仕事の開始日と契約期間 | 採用通知書・雇用契約書・労働条件通知書 |
| 勤務時間と収入の見込み | 時給・月給、週の勤務時間、シフト予定 |
| 仕事の継続見込み | 契約更新の有無、勤務期間の予定 |
| 最初の給与日 | 給与の締日と支払日 |
| 世帯の状況 | 一緒に生活する家族の人数、ほかの収入 |
| 保護の見通し | 福祉事務所が考える保護継続・廃止の時期 |
まだ雇用契約書を受け取っていない場合は、まず採用通知や会社から示された条件を伝え、追加で必要な資料を確認します。
例えば次のように相談できます。
来月から仕事が始まります。週5日勤務の予定で、月給と契約期間は採用通知に書かれています。
この仕事で生活保護が廃止になる見込みがあるか、世帯の収入認定を含めて確認したいです。
就労自立給付金の対象になる可能性はありますか。6か月以上の就労・生活維持の見込みを判断するために必要な資料と、申請の時期を教えてください。
就職前で収入が確定していない場合は、現在の見込みと実際の初回給与に差が出ることもあります。その場合の報告方法も一緒に聞いておきましょう。
まとめ|就職決定だけでなく世帯の保護廃止と生活維持の見込みが必要
就労自立給付金は、就職が決まった人全員に支給されるお祝い金ではありません。
安定した仕事への就職、事業開始、すでに働いている人の増収などによって世帯として生活保護が不要になり、おおむね6か月以上最低限度の生活を維持できると認められることが重要です。
6か月間の勤務実績が必ず必要なのではなく、これからの雇用・収入の見込みによって判断されます。申請は原則として保護廃止の直前で、支給は保護廃止の決定時または廃止後速やかに行う仕組みです。
採用通知が届いたら、契約期間・勤務時間・給与の見込み・初給料日を確認し、担当ケースワーカーへ保護廃止と給付金の両方について相談しましょう。給付金を理由に無理に保護をやめる必要はありません。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」(平成26年4月25日通知)
- 生活保護法施行規則 第18条の2~第18条の6
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「就労自立給付金の算定方法の改正について」(令和6年6月18日通知)
※2026年11月14日時点で確認できる制度情報に基づきます。給付額の計算方法は2024年10月1日に改正されました。個別の保護廃止・支給要件・支給額は福祉事務所が判断します。

