居住支援法人はどこに相談する?高齢・低所得・外国人の住まい探しと費用の確認

賃貸審査・社宅の契約

「高齢なので賃貸住宅を断られた」「収入が少なく部屋が見つからない」「外国人でも相談できる窓口が知りたい」。こうした住まい探しの困りごとは、居住支援法人に相談できることがあります。

居住支援法人を探すときは、まず住みたい地域で活動し、自分の状況に対応する法人を選びましょう。国土交通省の全国指定法人一覧と、住まいの相談サイト「すまこま。」で探せます。

ただし都道府県から指定されているだけで、どの法人でも物件を紹介してくれるわけではありません。相談は無料でも家賃保証や見守りなどが有料になることもあります。

この記事では2026年11月時点の公式案内をもとに、相談先の探し方と支援内容、費用を問い合わせる順番を整理します。

居住支援法人は住みたい地域と本人の状況で探す

居住支援法人は住宅を借りにくい人の民間賃貸住宅への入居を支えるため、住宅セーフティネット法に基づいて都道府県が指定する法人です。

対象として想定されるのは高齢者・障害者・低所得者・子育て世帯・被災者など、住宅の確保に特に配慮が必要な人です。「すまこま。」では外国の方などの相談先も対象者別に探せます。

大切なのは法人の事務所がある場所ではなく実際の業務エリアです。例えば県内に事務所がある法人でも、希望する市区町村を対応範囲に含めていないことがあります。

国土交通省の全国指定法人一覧を確認する

国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」を開き、「居住支援法人一覧」を確認します。

ここでは都道府県が指定した法人を探せます。希望する都道府県にどの法人があるかを把握するための入口です。

ただし一覧に載っていることは、現在新規相談を受け付けていることや希望地域の物件を紹介できることの保証ではありません。候補が見つかったら最新の対応状況を確認します。

「すまこま。」で地域と支援対象者を絞る

「すまこま。」居住支援法人の相談窓口一覧では、相談先を地域や支援対象者から調べられます。

「すまこま。」トップページにも、都道府県・市区町村から探す方法と「高齢」「障害」「子育て」「低所得者」「外国の方」などの条件から探す方法があります。

次の順番で確認しましょう。

  1. 住みたい都道府県・市区町村を決める。
  2. 高齢・低所得者・外国の方など本人に当てはまる区分で探す。
  3. 候補の業務エリアと支援対象者を確認する。
  4. サービス内容・相談形態・相談時間・連絡先を見比べる。
  5. 法人へ連絡し、新規相談を受け付けているか聞く。

例えば現在は別の市に住んでいても、転居予定の市で住まいを探すなら、その市を業務エリアとする法人を候補にします。現住所と転居希望先が異なることは電話でも伝えてください。

検索結果だけで料金や空き物件の有無まですべて分かるわけではありません。次の段階で法人に聞く必要があります。

指定されていても対応できる支援は法人ごとに違う

国土交通省は居住支援法人の業務として、賃貸住宅の情報提供・相談、家賃債務保証、見守りなどの生活支援を挙げています。

しかし全法人が同じサービスを提供する仕組みではありません。今何に困っているかによって問い合わせる内容が変わります。

困っていること 法人に確認したいこと
入居できる物件が見つからない 物件情報の提供や不動産会社の紹介が可能か
内見や申込みが難しい 内見同行や書類準備の支援に対応するか
連帯保証人がいない 家賃債務保証を扱うか、保証会社の紹介があるか
緊急連絡先を頼める人がいない 緊急連絡先について相談できるか、法人が引き受けるか
一人暮らしで見守りが必要 安否確認の有無・頻度・料金はどうなっているか

物件情報の相談と不動産仲介は同じではない

居住支援法人が「住宅情報の提供・相談」に対応していても、必ず自ら不動産仲介をするとは限りません。

希望条件を整理したり対応可能な不動産会社を教えたりする支援もあります。「候補物件を紹介してもらえるか」「仲介手続きは誰が行うか」は分けて確認しましょう。

家賃債務保証は家賃が滞納された場合などに貸主への支払いを保証する仕組みです。法人が保証を扱っていても利用条件や審査があり、無条件で引き受けてもらえるわけではありません。

家賃保証と緊急連絡先も別の問題です。保証を利用できれば緊急連絡先が必ず不要になるとは限りません。

見守りが必要な場合はサービスの範囲まで聞く

入居後の安否確認や訪問に対応する法人もありますが、すべての指定法人に見守りサービスが付くわけではありません。

見守りを希望するなら連絡頻度・緊急時の対応範囲・利用料金まで聞きましょう。部屋探しだけを希望する場合も、利用条件として追加サービスが必要か確かめます。

出典:国土交通省「住宅セーフティネット制度」

相談無料でも保証料や契約費用は別にかかることがある

居住支援法人に相談することと、賃貸住宅を借りるための費用が無料になることは別です。

具体例として東京都北区の「お部屋探しサポート事業(よりそい型)」があります。北区は協力居住支援法人へのお部屋探し相談を無料と案内する一方、支援内容によっては有料サービスもあると明記しています。

これは北区の事業の取扱いです。全国すべての法人で相談も追加支援も無料という意味ではありません。

出典:東京都北区「お部屋探しサポート事業(よりそい型)」(2026年4月1日更新)

料金は次のように分けて聞くと混同を防げます。

費用の種類 確認すること
最初の相談料 電話・面談は無料か。継続相談で費用がかかるか
部屋探し・同行などの支援料 内見同行や書類準備が有料か
賃貸契約の初期費用 敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・鍵交換費などの見積り
保証・見守りなどの料金 保証料・見守り料金・支払時期・更新費用

例えば「相談無料」と表示されていても、賃貸契約では前家賃や保証料などが必要となり得ます。

「すまこま。」も初期費用が足りない場合の相談を案内していますが、無料で賃貸契約できる制度ではないと説明しています。

料金が発生するサービスを勧められたら、どのサービスにいくらかかり、誰にいつ支払うのかを契約前に確認してください。費用の総額がまだ分からない段階では見積りを出してもらえるか尋ねましょう。

法人が見つからない・初期費用がない場合の相談先

希望する市区町村で対応可能な法人が見つからない場合は、自治体の住宅担当窓口や福祉担当窓口にも相談できます。

名前が似た相談先でも役割は異なります。

相談先 主な役割
居住支援法人 指定を受けた法人が物件探しの相談や入居支援、生活支援などを行う
居住支援協議会 自治体・不動産関係者・福祉関係者などが連携して地域の居住支援を進める
自立相談支援機関 生活に困っている人の収入・家計・住まいなどを相談し、必要な支援につなぐ

居住支援協議会は個々の指定法人とは別の仕組みです。地域によっては住まいの相談窓口を設けているため、近くの対応法人や不動産会社について案内を受けられるか確認しましょう。

国土交通省「居住支援協議会について」では協議会の仕組みや一覧を確認できます。

初期費用を用意できないなら自立相談支援機関にも相談する

「部屋は探せそうだが敷金や引越し代がない」という場合、居住支援法人に相談するだけで費用が支給されるわけではありません。

生活に困っている人は、自治体の自立相談支援機関に家計や住居費の状況を伝えてください。

厚生労働省は生活困窮者自立支援制度の一つとして、条件を満たす人への住居確保給付金を案内しています。離職などによる収入減少時の家賃相当額の補助や、家計改善のために家賃の低い住宅へ移る必要がある場合の転居費用補助などがあります。

ただし所得・資産や収入減少の事情などの要件があり、低所得というだけであらゆる初期費用が支給されるわけではありません。どの支援の対象になるかを自立相談支援機関で確認します。

出典:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

今夜泊まる場所がないなど緊急の状況なら、通常の物件紹介を待つのではなく自治体の福祉窓口へ現在の状況を先に伝えてください。

初回の相談で伝えることと問い合わせ文の例

居住支援法人へ連絡する前に、次の情報を整理しておくと対応できるか判断してもらいやすくなります。

  • 現住所と転居希望先:市区町村まで。異なる場合は両方
  • 世帯の状況:高齢者の単身世帯、障害のある人、ひとり親、外国人世帯など相談に関係する事情
  • 家賃の上限と収入の見通し:毎月払える家賃、収入の種類、生活保護の受給状況など
  • 引越し時期と初期費用:退去期限の有無、初期費用を用意できるか
  • 必要な支援:物件紹介、内見同行、家賃保証、緊急連絡先、見守りのどれを希望するか

最初の電話では例えば次のように伝えられます。

○○市で賃貸住宅を探しています。現在は△△市に住んでおり、家賃は月5万円以内を希望しています。

不動産会社で入居の相談が進まず、居住支援法人を探しています。私の状況でも相談できますか。物件探しと保証人について相談したいです。

最初の相談は無料でしょうか。保証や同行などの有料サービスがあれば、申込み前に料金を教えてください。

※家賃5万円は質問方法を示すための架空の例です。

初回からすべての書類を送る必要があるとは限りません。収入資料や本人確認書類を求められた場合は必要な種類と提出方法を確認してください。

最初に確かめるべきなのは「その地域・本人の状況で相談できるか」「必要な支援を扱うか」「どこから費用が発生するか」の3点です。

まとめ|指定法人を見つけたら対応地域・支援内容・費用を確認する

居住支援法人は民間賃貸住宅を借りにくい人の住まい探しを支える都道府県指定の法人です。

国土交通省の全国指定法人一覧で候補を探し、「すまこま。」で業務エリアや支援対象者、相談先を絞りましょう。

ただし指定法人であることは物件紹介・家賃保証・無料利用がすべて約束されるという意味ではありません。 保証料や見守り料金、賃貸契約の初期費用は別に確認が必要です。

入居費用を用意するのも難しい場合は居住支援法人への相談と並行し、自治体の自立相談支援機関に利用できる支援を確認してください。

参考にした公式情報

※制度情報は2026年11月14日時点で確認。各法人の受付状況・業務エリア・提供サービス・料金は変更されるため、利用前に法人へ直接確認してください。