ひとり親家庭等医療費助成は、子どもだけでなく母・父や養育者本人も対象になる制度です。埼玉県の案内では、対象となる子どもとその母・父または養育者を対象にしています。
ただし、親の通院まで助成されるかは自治体によって違います。徳島市では2025年10月1日から父母の通院も対象になりました。制度名が同じでも、親の入院だけを対象としていた時期や地域があります。
助成の中心は健康保険が適用される診療の自己負担分です。予防接種や差額ベッド代など保険適用外の費用は原則対象外です。受給するには住所地の市区町村へ申請し、資格の認定を受ける必要があります。
ひとり親家庭等医療費助成とは?親と子の保険診療を支える制度
ひとり親家庭等医療費助成は、母子家庭・父子家庭などの経済的な負担を軽くするため、医療機関で支払う健康保険の自己負担分を自治体が助成する制度です。
対象になるのは子どもだけとは限りません。子どもを監護する母・父や、父母に代わって子どもを育てる養育者も対象に含まれる自治体があります。
一方で全国一律の制度ではありません。都道府県の補助制度をもとに市区町村が実施する形が多く、対象者・所得条件・親の通院の扱い・窓口負担・申請方法は自治体によって異なります。
そのため「ひとり親家庭等医療費助成」という名称だけで、親も子どもも病院代が無料になるとは判断できません。まず親本人が受給対象か、通院と入院のどちらが対象かを確認しましょう。
子どもだけでなく母・父本人も対象になる?
親本人も対象になる場合があります。埼玉県は対象者を「ひとり親家庭等の18歳年度末までの児童とその母(父)又は養育者」と案内しています。母子家庭なら子どもと監護する母、父子家庭なら子どもと監護して生計を同じくする父が対象の例です。
ただし、親であれば誰でも対象になるわけではありません。子どもの生活を実際に監護していることや、自治体が定める家庭の要件を満たすことが必要です。別居している親や子どもの監護をしていない親は、親であることだけでは対象にならない場合があります。
また、養育者家庭や配偶者に一定の障害がある家庭なども制度の対象に含まれることがあります。対象になる人の範囲は自治体の要綱で確認してください。
どのような家庭が対象になる?代表的なケース
ひとり親家庭等には離婚後の母子・父子家庭だけでなく、父母の死亡や障害などで一方の親が子どもを育てている家庭も含まれる場合があります。
| 家庭の状況 | 対象となる人の例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 母子家庭 | 子どもと子どもを監護する母 | 母が実際に子どもを監護しているか |
| 父子家庭 | 子どもと子どもを監護し生計を同じくする父 | 父の監護状況や生計関係 |
| 父母がいない子ども | 対象年齢などの条件を満たす子ども | 養育者本人も対象になるかは自治体に確認 |
| 父母以外が育てている家庭 | 子どもと養育者1人 | 祖父母などが養育者として認められる条件 |
| 一方の親に一定の障害がある家庭 | 子どもと、原則として障害の状態にない監護する親 | 障害の程度や監護者の条件 |
この表は代表例です。自治体によって対象となる家庭の範囲や必要な証明書類は異なります。
祖父母などが孫を育てている場合は、単に同居しているだけでなく実際に監護していることが重要です。養育者として認められる条件は次の記事で説明しています。
祖父母が孫を育てる場合もひとり親医療費助成は受けられる?養育者の条件
親の通院も対象?自治体によって助成範囲が違う
親本人の医療費が対象になるかを調べるときは、通院と入院を分けて確認してください。子どもと親の両方を対象にしていても、親の通院を対象にする時期や条件が自治体によって異なるためです。
| 自治体 | 親本人の扱い | 確認できる特徴 |
|---|---|---|
| 埼玉県の制度案内 | 子どもと母・父または養育者を対象として案内 | 保険診療の入院・通院の一部負担金を助成。具体的な運用は市町村に確認 |
| 徳島市 | 子どもとその父母が対象 | 2025年10月1日から父母の通院も助成対象に追加 |
| 神戸市 | 母子家庭の母と子、父子家庭の父と子などが対象 | 親と子を対象に受給資格を審査。所得・居住地などの条件あり |
徳島市は2025年9月まで父母の通院を助成対象としていませんでしたが、2025年10月1日以降の受診分から対象に追加しました。制度の内容は年度途中で変わることもあるため、古い案内や以前の受給者証の説明だけで判断しないようにしましょう。
また、埼玉県の案内は母・父を対象に含めていますが、実際の申請や助成内容は市町村が運用します。県の案内だけで親の通院条件まで確定せず、住んでいる市町村の最新案内を確認してください。
参考:埼玉県「ひとり親家庭等医療費助成制度」 / 徳島市「ひとり親家庭等医療費の助成」 / 神戸市「ひとり親家庭等医療費助成」
助成されるのは健康保険が適用される医療費
助成の対象は基本的に健康保険が適用される診療の自己負担分です。医療機関での診察・治療だけでなく、処方薬や治療用装具などが対象になる場合もあります。
| 費用の種類 | 対象の考え方 |
|---|---|
| 病院・診療所の診察や治療 | 健康保険が適用される自己負担分が対象 |
| 薬局で受け取る処方薬 | 保険適用の薬剤費の自己負担分が対象 |
| 治療用装具 | 医師の指示などに基づき保険給付の対象となるものは対象になる場合がある |
| 予防接種・健康診断 | 原則として保険適用外のため対象外 |
| 差額ベッド代・文書料 | 原則として対象外 |
| 入院時の食事代 | 原則対象外。ただし自治体独自の扱いがある場合は確認 |
保険診療の自己負担分が助成対象でも、支払った金額がすべて戻るとは限りません。自治体が定める一部負担金が残る場合があります。
高額療養費や健康保険組合の付加給付などを受けられる場合は、その給付額を差し引いて助成額を計算する仕組みもあります。同じ医療費について複数の制度から重複して受け取ることはできません。
医療証があれば病院代が無料になるとは限らない点や、自治体ごとの窓口負担の違いは次の記事で詳しく説明しています。
ひとり親の医療証があれば病院代は無料?課税・非課税と通院・入院の自己負担
受給するには所得・居住地・健康保険などの条件がある
ひとり親家庭等に該当していても、必ず受給できるとは限りません。自治体が定める所得制限や居住地、健康保険の加入状況などを確認します。
埼玉県は県内に住み医療保険に加入していることを基本条件として示し、児童扶養手当に準じた所得制限を設けています。神戸市は市内在住であることや所得要件を満たすことに加え、生活保護や他の医療費助成を受けていないことなどを条件にしています。
児童扶養手当を実際に受給していることが必須とは限りません。徳島市は公的年金を受けているなどの理由で児童扶養手当を受け取っていない人でも、医療費助成の対象になる場合があると案内しています。
所得の判定方法や限度額は自治体で確認してください。年収の額だけでは判定できず、扶養人数や扶養義務者の所得が関係する場合もあります。
ひとり親家庭等医療費助成の所得制限は年収いくら?扶養人数と判定所得の見方
申請しないと受給できない。まず住所地の市区町村へ相談
ひとり親家庭等医療費助成は、児童扶養手当を受けているだけで自動的に始まる制度ではありません。原則として住所地の市区町村へ申請し、受給資格の認定を受ける必要があります。
申請時に求められる書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のようなものです。
- 申請する親または養育者の本人確認書類
- 親と子の健康保険資格が分かるもの
- 戸籍謄本など家庭の状況を証明する書類
- 児童扶養手当証書(受給している場合)
- マイナンバー確認書類
- 転入した人などは所得・課税証明書
認定されると医療費助成の受給者証が交付されます。医療機関で健康保険の資格情報と一緒に提示する方式や、いったん窓口で支払ってから自治体へ払い戻しを申請する方式があります。
申請前に受診した場合の扱いも自治体によって違います。徳島市は受給者証の発行まで2か月程度かかる場合があり、その間の受診分は払い戻しの対象になることがあるため領収書を保管するよう案内しています。
必要書類や申請から医療証が交付されるまでの流れは次の記事で整理しています。
ひとり親家庭等医療費助成の申請方法は?戸籍・保険資格と医療証交付の流れ
子ども医療証とは別の制度。親と子で確認する
子どもが子ども医療費助成の対象になっていても、親本人の医療費まで子ども医療証で助成されるわけではありません。子どもの医療費は子ども医療費助成、親の医療費はひとり親家庭等医療費助成というように対象者を分けて考えます。
また、子どもが両方の制度の対象になる場合にどちらの医療証を優先するかは自治体によって異なります。二つの医療証を自由に重ねて使えるわけではありません。
子ども医療証とひとり親家庭等医療費受給者証のどちらを病院で提示するかは次の記事で説明しています。
ひとり親家庭の医療証と子ども医療証はどちらを使う?自治体による優先関係
まとめ|親本人も対象になり得るが通院の扱いは自治体に確認
ひとり親家庭等医療費助成は、子どもだけでなく母・父や養育者本人も対象になる場合があります。埼玉県は子どもとその母・父または養育者を対象としており、徳島市は2025年10月から父母の通院も助成対象にしています。
ただし、親の通院・入院の範囲や窓口負担、所得制限、養育者の扱いは自治体によって違います。健康保険が適用される診療の自己負担分が基本ですが、予防接種・差額ベッド代・文書料などは原則対象外です。
受給するには市区町村への申請と資格認定が必要です。児童扶養手当を受けているだけで自動的に医療証が交付されるわけではありません。
まず住所地の自治体に「親本人の通院も対象か」「養育者も対象か」「所得条件と申請書類は何か」を確認しましょう。制度名が同じでも助成内容が異なるため、最新の自治体案内で判断することが大切です。
参考にした公式資料
- 埼玉県「ひとり親家庭等医療費助成制度」(2026年4月7日掲載):対象者に児童と母・父または養育者を含めること、保険診療の対象範囲、申請先は市町村であること。
- 徳島市「ひとり親家庭等医療費の助成」(2026年5月21日更新):2025年10月1日から父母の通院も対象になったこと、対象者・保険診療・申請方法。
- 神戸市「ひとり親家庭等医療費助成」(2026年7月1日更新):母子家庭の母と子、父子家庭の父と子、両親のいない子の対象条件と申請手続き。
※この記事は2026年11月13日時点で確認できる自治体の公式資料に基づいています。対象者・親の通院範囲・所得制限・自己負担額・申請方法は市区町村によって異なります。申請前に住所地の最新案内を確認してください。

