賃貸契約書に「死亡時終了」とあれば有効?終身建物賃貸借の認可と書面契約の確認

賃貸審査・社宅の契約

賃貸契約書に「借主が死亡したときに契約は終了する」と書かれていても、その一文だけで賃借権を死亡時に消滅させられるわけではありません。普通の建物賃貸借に死亡時終了の特約を付けることについて、国土交通省の事業者向けQ&Aは、借主に不利な特約として無効と解されると説明しています。

死亡時に契約が終了し賃借権が相続されない仕組みを使えるのは、法律に基づく「終身建物賃貸借」です。事業者が都道府県知事等の認可を受け、対象住宅を届け出たうえで、書面による契約を結ぶ必要があります。

2025年10月1日から認可手続きが簡素化されました。現在は事業者として先に認可を受け、終身建物賃貸借を行う住宅を実際の契約までに届け出る流れです。公正証書は必須ではありません。

契約書に死亡時終了と書かれていたら、条項だけを見て判断せず、事業者の認可・対象住戸の届出・契約の種類を確認しましょう。

普通の賃貸借契約に死亡時終了と書くだけでは有効にならない

通常の賃貸借契約では借主が亡くなっても、賃借権は原則として相続の対象になります。借主が死亡したことだけを理由に契約が当然に終了するわけではありません。

国土交通省の2025年度全国説明会Q&Aの問15は、認可を受けずに死亡時終了の特約を付ければよいのではないかという質問に対し、一般的な賃貸借では賃借権が相続されること、借主の死亡で終了する特約は借主に不利な特約として無効と解されることを回答しています。

つまり、契約書に署名したという理由だけで死亡時終了が認められるわけではありません。普通借家契約に特約を追加しても、法律上の終身建物賃貸借に変わるものではありません。

この説明は「終身建物賃貸借として必要な手続きをしていない普通の賃貸借」を前提にしています。契約の名称だけでなく、実際にどの制度に基づいて締結するのかを確認することが大切です。

根拠:国土交通省「令和7年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会Q&A」問15

死亡時に賃借権が相続されないのは終身建物賃貸借の特例

終身建物賃貸借は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく賃貸借制度です。賃借人が生きている間は契約が続き、死亡時に終了します。通常の賃貸借と異なり賃借権は相続されません。

この仕組みを利用できるのは、誰でも契約できる一般的な賃貸住宅ではありません。法律第52条に基づき認可を受けた事業者が対象住宅で行う賃貸事業に限られます。

入居者にも基本的な条件があります。原則として60歳以上の人が対象です。単身で入居する場合のほか、配偶者または60歳以上の親族と同居する場合も対象になります。配偶者は60歳未満でも同居できます。

普通借家契約と終身建物賃貸借の大きな違いは次のとおりです。

契約の種類 契約が終わる時期 死亡時の賃借権
普通建物賃貸借 契約期間や更新など通常の賃貸借のルールによる 原則として相続の対象。死亡時終了の特約だけでは終了させられない
定期建物賃貸借 定めた契約期間の満了時 死亡時終了を目的とする制度ではない
終身建物賃貸借 賃借人の死亡時 相続されず契約終了

なお、法律には賃借人から希望があった場合に期間を定めて死亡時に終了する「期間付死亡時終了建物賃貸借」という仕組みもあります。これも認可事業者が認可住宅で所定の契約を結ぶ特例です。普通借家契約に死亡時終了と書き足すだけの方法とは異なります。

参考:e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第52条・第57条 / 国土交通省「終身建物賃貸借」

2025年10月からは事業者の認可と住戸の届出を分けて確認する

2025年10月1日から認可手続きが簡素化されました。改正前は住宅ごとに認可を受ける方式でしたが、現在は先に事業者として認可を受け、実際に終身建物賃貸借を行う住宅を届け出る方式です。

そのため「事業者が認可済み」と聞いただけでは、契約しようとしている部屋まで対象になっているとは限りません。次の3段階を分けて確認してください。

  1. 事業者として認可を受けている:賃貸人または事業者が住宅所在地を管轄する都道府県・政令指定都市・中核市などの認可を受けている。
  2. 対象住宅を届け出ている:実際に終身建物賃貸借を行う住戸について位置・戸数・規模・構造・設備などを届け出ている。必要な改修がある場合は契約までに対応する。
  3. 終身建物賃貸借として契約する:認可事業者が対象住宅で、法律に沿った書面による契約を結ぶ。

事業者認可と住戸届出は別の手続きです。事業者として認可されていても、契約予定の住戸が届出対象に含まれていなければ、終身建物賃貸借として契約できるとは限りません。

国土交通省は2025年10月以降の手順を「事業者の認可」「必要な住宅改修」「対象住宅の届出」と案内しています。住宅の改修は必要な場合に行い、終身建物賃貸借を実際に行うまでに対象住戸の届出を済ませる仕組みです。

参考:国土交通省「終身建物賃貸借Q&A」 / 国土交通省「終身建物賃貸借 認可申請・届出について」

公正証書は必須ではない。書面または電磁的記録で契約する

終身建物賃貸借は書面による契約が必要です。ただし、公正証書でなければならないわけではありません。国土交通省のQ&Aは契約方法を「書面による契約(公正証書でなくてよい)」と案内しています。

高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条第2項では、契約内容を記録した電磁的記録によって契約した場合も書面による契約とみなすと定めています。したがって、法律上は紙の契約書だけでなく所定の電子契約も対象になります。

確認したいのは公正証書かどうかではなく、終身建物賃貸借として契約内容が書面または電磁的記録に残されているかです。口頭で「死亡したら終了する契約です」と説明されただけでは確認できません。

国土交通省は標準契約書のひな型も公開しています。契約書の名称や条項を確認するときは、標準契約書と照らし合わせる方法もあります。

国土交通省「終身建物賃貸借」標準契約書

契約前に管理会社へ確認したい5つの項目

死亡時終了の条項を提示されたら、次の項目を一つずつ確認しましょう。認可や届出が分からないまま署名する必要はありません。

確認項目 質問する内容
契約の種類 普通借家・定期借家・終身建物賃貸借のどれに当たるか
事業者の認可 誰がどの自治体から認可を受けたか。認可通知書や認可年月日・番号などを確認できるか
対象住戸の届出 契約する住所・建物・部屋番号が終身建物賃貸借の対象住宅として届け出られているか
入居者の条件 60歳以上など法律上の入居資格に該当しているか
契約書 終身建物賃貸借として書面または電磁的記録で契約するか。死亡時の終了・同居者の扱いがどう書かれているか

認可番号や届出書の写しを入居者へ必ず交付するという全国共通のルールまでは確認できませんでした。提示できる資料の種類は事業者や認可主体に確認してください。少なくとも認可を受けた主体と対象住戸の届出状況は説明を求めましょう。

住宅所在地によって認可窓口が異なる場合があります。埼玉県では一部の市は各市が窓口となり、それ以外の市町村は県が窓口です。所在地を伝えて確認先を調べてください。

参考:埼玉県「終身建物賃貸借」

管理会社へ確認するときの伝え方

契約書に死亡時終了の条項がある場合は、次のように確認するとよいでしょう。

「契約書に借主の死亡時に賃貸借が終了すると記載されています。この契約は普通建物賃貸借ではなく、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく終身建物賃貸借でしょうか。」

「事業者としての認可を受けた自治体と認可年月日を教えてください。また、契約する住所と部屋番号が対象住宅として届け出られていることを確認できる資料はありますか。」

「契約書は終身建物賃貸借の書面契約でしょうか。公正証書でなくてもよいと理解していますが、契約の種類と死亡時の扱いを説明してください。」

回答が曖昧な場合は契約書の写しを持って住宅所在地の認可窓口へ問い合わせてください。事業者の認可だけでなく住戸の届出まで確認することが重要です。

普通借家・定期借家・終身建物賃貸借を混同しない

契約書に「期間」「更新なし」「死亡時終了」などの言葉があると、どの契約なのか分かりにくくなることがあります。

定期建物賃貸借は、あらかじめ定めた契約期間が満了すると更新せず終了する制度です。死亡時に終了する終身建物賃貸借とは別の仕組みです。定期借家にも契約前の説明や書面などの要件がありますが、死亡時終了の条項を入れただけで終身建物賃貸借になるわけではありません。

終身建物賃貸借に先立って短期間の定期借家契約を結ぶ場合や、法律第57条の期間付死亡時終了建物賃貸借を利用する場合もあります。いずれも認可事業者が法律に定められた条件に従って行う制度です。契約書のタイトルだけで判断せず、根拠となる制度を確認してください。

まとめ|死亡時終了の特約だけでなく認可・住戸届出・書面契約を確認

普通の賃貸借契約に「借主が死亡したら終了する」と書くだけでは、賃借権を死亡時に終了させることはできません。国土交通省のQ&Aは、一般的な賃貸借の死亡時終了特約を借主に不利なものとして無効と解されると説明しています。

死亡時に賃借権が相続されず契約が終了するのは、法律に基づく終身建物賃貸借の特例です。2025年10月からは事業者としての認可と対象住戸の届出を分ける方式になりました。

また、公正証書は必須ではありません。書面による契約が必要であり、法律上は契約内容を記録した電磁的記録も認められています。

契約前には、事業者の認可主体・対象住戸の届出・契約の種類・書面の有無を確認してください。説明が不十分なときは署名を急がず、住宅所在地の都道府県や市の担当窓口へ問い合わせましょう。

参考にした公式資料

※この記事は2026年11月13日時点で確認できる法令と国土交通省・埼玉県の公式資料に基づいています。契約の有効性は契約書全体や認可・届出の状況によって判断が必要です。個別の紛争がある場合は法律専門家にも相談してください。