養育費を調停・審判で決めた場合も作成費助成はある?収入印紙・郵券の対象費用

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

養育費を家庭裁判所の調停や審判、裁判で決めた場合も、自治体によっては手続きにかかった費用の助成を受けられます。公正証書を作っていないから対象外とは限りません。

助成対象になることがあるのは、養育費の取り決めに必要な収入印紙代、裁判所へ提出する戸籍謄本などの取得費用、連絡用の郵便切手代です。自治体によっては調停調書や判決書などの正本作成費も対象にしています。

ただし全国共通の制度ではありません。板橋区・江戸川区・名古屋市・大阪府内の指定町村では対象費用や申請期限が異なります。調停調書などができたら、領収書を整理して早めに住んでいる自治体へ確認しましょう。

調停調書・審判書・判決書でも助成対象になる自治体がある

養育費の取り決め方は公正証書だけではありません。話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所で調停を申し立てられます。調停で合意できなければ審判へ進み、裁判で決まる場合もあります。

自治体の助成制度では、こうした裁判所の手続きで養育費を決めた場合も対象にしている例があります。

取り決めの方法 できる書類の例 助成対象になる費用の例
家庭裁判所の調停 調停調書 申立ての収入印紙、戸籍等の取得費、連絡用郵便切手
家庭裁判所の審判 審判書 審判に必要な印紙や添付書類の取得費など
裁判 判決書 養育費の請求に関係する印紙、添付書類の取得費など

この表は自治体の制度で対象となることがある費目をまとめたものです。すべての自治体がすべての費用を補助するわけではありません。

また、助成対象となるのは養育費の取り決めに関係する費用です。離婚請求や財産分与、慰謝料など別の請求にかかった費用まで含まれるとは限りません。

助成対象になりやすい費用と対象外になりやすい費用

家庭裁判所で養育費を決めるときに支払う費用は、いくつかの種類に分かれます。領収書をまとめる前に何のために支払った費用か整理しておきましょう。

費用 内容 確認する点
収入印紙代 調停や裁判の申立てに必要な手数料 養育費の取り決めに関係する部分か
連絡用の郵便切手代 裁判所が当事者へ書類を送るために納める費用 裁判所が指定した金額と実際の納付額
戸籍謄本などの取得費用 裁判所へ提出する添付書類を取得する費用 養育費の手続きに必要な書類か
正本作成費 調停調書や判決書などの正本を作成する費用 対象とする自治体か
弁護士費用 相談料、着手金、報酬など 対象外とする自治体がある

収入印紙代は養育費の申立てに必要な部分を確認

裁判所の案内では、養育費請求調停の申立てに必要な収入印紙は子ども1人につき1,200円です。これとは別に連絡用の郵便切手が必要で、金額は申立先の家庭裁判所によって異なります。

離婚調停と同時に養育費を決めた場合や、離婚訴訟の中で養育費を請求した場合は、印紙代の内訳が単独の養育費請求調停とは異なることがあります。江戸川区では離婚調停とあわせて養育費を決めた場合の対象印紙代を1,200円、離婚後に養育費請求調停を申し立てた場合は子どもの数に1,200円を掛けた額と案内しています。

離婚請求に必要な印紙代は江戸川区の助成対象外です。複数の請求を一緒に申し立てた人は、養育費に関係する費用を分けて確認してください。

郵便切手代は裁判所への連絡用。郵送代とは別

ここでいう郵便切手代は、家庭裁判所が相手方などへ書類を送るために納める費用です。申請書を自治体へ郵送するための切手代とは別です。

裁判所の案内でも郵便料は裁判所ごとに異なるとされています。申立て前に申立先の家庭裁判所へ必要額を確認しましょう。納付した切手の領収書や預り証などは保管しておくと助成申請の確認に使えます。

戸籍謄本などは裁判所に提出する分と助成申請用を分ける

戸籍謄本や住民票は、裁判所の手続きで提出するために取得するものと、助成金を申請するために取得するものがあります。

江戸川区では裁判所に提出した戸籍謄本等の取得費用を対象にしています。一方で助成金の申請に必要な戸籍謄本や住民票の取得費用は対象外です。

同じ戸籍謄本でも使い道によって扱いが変わります。取得した日や提出先、何の手続きに使ったかを分かるようにしておきましょう。

自治体によって対象費用と申請期限が違う

裁判所の手続きにかかった費用を助成する自治体でも、対象となる人や費用、上限額、申請期限は同じではありません。公式案内で確認できる例を比べます。

自治体 対象となる裁判所関係費用 申請期限 補助額
板橋区 収入印紙、裁判所提出用の戸籍等、連絡用郵便切手 調停調書・審判書・判決書の作成から6か月以内 対象費用を補助。詳細は区へ確認
江戸川区 収入印紙、戸籍等添付書類、連絡用郵便切手 調停調書・審判書・判決書の作成から6か月以内 実費
名古屋市 収入印紙、切手、戸籍等添付書類、正本作成費 文書作成日の翌日から6か月以内 上限5万円。各費用につき1回
大阪府内の指定町村 収入印紙、養育費に関する戸籍等、連絡用郵便切手 文書作成日の翌日から1年以内 対象費用の全額。上限76,000円

大阪府の制度は府内全市町村が対象ではありません。豊能町、能勢町、忠岡町、太子町、河南町、千早赤阪村、熊取町、田尻町、岬町に住む人が対象です。上限76,000円を全国の自治体で使える基準だと考えないでください。

板橋区|調停調書などの作成から6か月以内

板橋区は家庭裁判所の調停・審判・裁判で養育費を決めた人について、申立てや裁判に要した収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用、連絡用郵便切手代を対象としています。

申請期限は調停調書、審判書、判決書の作成から6か月以内です。必要書類には裁判所の書類のほか、印紙代や戸籍取得費、郵便切手代の領収書またはレシートが含まれます。

申請前には福祉課への事前相談が必要です。申請者と子どもの戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票も求められますが、住民票は省略できる場合があります。

江戸川区|養育費以外の費用や弁護士費用は対象外

江戸川区では家庭裁判所の調停・審判・裁判による取り決めを対象にしています。申請期限は調停調書、審判書、判決書の作成から6か月以内です。

対象経費は養育費の取り決めに必要な収入印紙代、裁判所に提出する戸籍謄本等の取得費用、連絡用郵便切手代です。離婚訴訟で養育費を請求した場合も養育費に関係する印紙代が対象となりますが、離婚請求に必要な印紙代は対象外です。

調停が不成立となり養育費の取り決めに至らなかった場合も対象外です。弁護士費用や助成申請のために取得した戸籍・住民票の費用も対象外と明記されています。

申請には裁判所の調停調書や審判書、判決書などと、印紙・戸籍・郵便切手それぞれの領収書またはレシートが必要です。申請者と子どもの戸籍謄本等や世帯全員の住民票も用意します。発行から3か月以内のものが必要ですが省略できる場合もあります。

名古屋市|正本作成費も対象に含む

名古屋市は家庭裁判所等への申立てまたは裁判にかかった収入印紙代、切手代、戸籍謄本等の添付書類取得費用を対象にしています。調停調書や判決書などの正本作成に要した費用も対象に含まれます。

補助上限は5万円で各費用について1回限りです。公正証書等を作成した日の翌日から6か月以内に申請します。

児童扶養手当を受給している人は手当証書のコピーを提出します。受給していない人は本人と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票などが必要です。提出先は区役所ではなく愛知県母子寡婦福祉連合会です。

大阪府|指定町村に限り裁判費用を上限76,000円まで支給

大阪府の公正証書等作成費用支援事業は、指定された町村に住むひとり親が対象です。家庭裁判所の養育費請求調停や離婚調停、裁判に必要な収入印紙代、養育費に関係する戸籍謄本等の取得費用、公的機関が求めた連絡用郵便切手代を対象としています。

裁判所の手続きにかかった対象経費は全額が支給されますが上限は76,000円です。公正証書等を作成した日の翌日から1年以内に申請します。

対象地域や所得要件も定められています。大阪府内に住んでいるだけで誰でも申請できるわけではありません。

費用が対象でも申請者の条件を満たす必要がある

裁判所の手続きにかかった費用が対象でも、領収書があれば必ず助成されるわけではありません。自治体が定める居住地や子どもの扶養状況、申請者の条件も確認されます。

例えば板橋区では、区内に住所があるひとり親(離婚前を含む)で、養育費の取り決めに係る費用を負担し、債務名義に記載された債権者であり、対象の子どもを現に扶養していることなどが要件です。同じ趣旨の補助を過去に受けていないことも条件です。

江戸川区では申請日に区内在住であること、ひとり親または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定であること、対象となる子が20歳未満であることなどが条件です。補助対象経費を負担した時期も確認されます。

大阪府の制度は指定町村に住んでいることに加え、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準であることなどが要件です。名古屋市は対象の子どもを現に扶養していることなどを求めています。

「裁判所で養育費を決めた」という条件だけで判断せず、申請時点の住所、子どもの年齢、扶養状況、過去の助成利用、所得条件の有無も確認しましょう。

助成申請で準備する書類は?調書と領収書をそろえる

必要書類は自治体によって違いますが、裁判所の手続きで養育費を決めた人は次の資料を整理しておきましょう。

  • 調停調書、審判書、判決書など養育費の取り決めが分かる書類
  • 収入印紙代を支払ったことが分かる領収書やレシート
  • 裁判所へ提出した戸籍謄本などの取得費が分かる領収書
  • 連絡用郵便切手代を納付したことが分かる領収書や預り証
  • 申請者と対象児童の戸籍謄本または抄本
  • 世帯全員の住民票
  • 振込先口座が分かるもの
  • 児童扶養手当証書または所得を確認する書類

すべてが全国共通で必要という意味ではありません。例えば板橋区は申請者と子どもの戸籍謄本等を発行から1か月以内、江戸川区は3か月以内のものとしています。自治体の申請案内を見てから取得してください。

領収書がない場合に代わりの書類を認めるかも自治体によって異なります。裁判所や郵便局で受け取った証明書類を含め、支払ったことが分かる資料は捨てずに保管しておきましょう。

助成を受けるには、どのタイミングで何をすればいい?

申請の基本的な流れは次のとおりです。

  1. 住んでいる自治体へ事前相談する。 調停調書などができた日と支払った費用を伝えます。
  2. 対象経費と申請期限を確認する。 印紙、郵便切手、戸籍取得費、正本作成費などのうち何が対象かを聞きます。
  3. 領収書と裁判所の書類をそろえる。 調停調書や審判書などの写しと費用の内訳が分かる資料を準備します。
  4. 期限内に申請する。 自治体指定の窓口や郵送先へ申請書類を提出します。
  5. 交付決定後に請求する。 自治体によっては決定通知の後に請求書を提出します。

調停調書などができてから6か月以内という自治体もあれば、翌日から1年以内という自治体もあります。期限を過ぎると申請できない可能性があるため、書類を集める前に期限を確認してください。

自治体へ問い合わせるときの伝え方

問い合わせる際は「公正証書ではなく家庭裁判所で養育費を決めた」と伝えると話が早く進みます。

養育費を家庭裁判所の調停で取り決めました。調停調書ができたのは○月○日です。申立ての収入印紙代と連絡用の郵便切手代、裁判所に提出した戸籍謄本の取得費を支払っています。調停調書による取り決めも助成対象になりますか。対象となる費用と必要な領収書、申請期限を教えてください。

審判書や判決書がある人は書類の種類を置き換えて伝えましょう。離婚調停と養育費の取り決めを同時に行った人は、離婚請求分と養育費分の費用を分けて確認してください。

まとめ|公正証書がなくても裁判所で決めた養育費の費用が対象になる場合がある

養育費を家庭裁判所の調停・審判・裁判で決めた場合も、自治体によっては収入印紙代、裁判所提出用の戸籍謄本等の取得費用、連絡用郵便切手代などの助成を受けられます。

ただし対象費用と申請期限は自治体ごとに異なります。板橋区や江戸川区、名古屋市は文書作成から6か月以内、大阪府の指定町村は翌日から1年以内です。名古屋市のように正本作成費を対象にする自治体もあります。

まずは調停調書・審判書・判決書ができた日を確認し、領収書を整理してください。そのうえで住んでいる自治体へ連絡し、自分の地域で対象になる費用と期限を確認しましょう。

参考にした公式資料

※自治体の制度内容は変更されることがあります。申請前に住民登録のある自治体へ最新の対象条件と必要書類を確認してください。