雇用保険の教育訓練給付金も対象なら大学の学び直し助成は使えない?

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「ひとり親向けの大学授業料助成が2026年度から始まったので、通信制大学に進学したい。でもハローワークの教育訓練給付金も対象になると言われた」

この場合、大学の学費を二つの制度で補えるのか気になりますよね。「雇用保険の給付金を申請しなければ自治体の助成を受けられる?」「過去に教育訓練給付金をもらったことがあると対象外?」という疑問も生じるでしょう。

2026年度の「学士等取得支援給付金」は、雇用保険の教育訓練給付金の支給対象となる場合を原則として対象から除外しています。 そのためハローワークの給付を受けられるのに申請しなければ大学の学び直し助成を使える、という考え方はできません。

一方で、大学の課程が教育訓練給付金の指定講座であることと、本人が教育訓練給付金を受けられることは別です。雇用保険の加入歴や過去の受給歴、受講開始日なども確認します。

こども家庭庁の2026年度実施要綱は、支給対象か分からない人についてハローワーク発行の「教育訓練給付金支給要件回答書」で確認する仕組みを定めています。

この記事では雇用保険の教育訓練給付金と二つのひとり親向け制度の違い、対象外になるケース、講座の指定と本人の受給資格の調べ方、自治体へ確認する順番を整理します。

結論|教育訓練給付金の支給対象なら学士等取得支援は原則対象外

2026年度に始まった「学士等取得支援給付金」は、ひとり親家庭の父または母が大学・短期大学で学士や短期大学士の学位を取得して就職・転職などにつなげるための制度です。

国の「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」(2026年4月9日通知)の第3の3(4)では、対象課程に夜間・通信を含む一方、雇用保険による一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の給付金の支給対象となる場合は、この事業の対象としないと定めています。

岡山県の公式案内でも、学士等取得支援の対象外となる例として「教育訓練給付金の支給対象となる場合」を挙げています。

つまり同じ大学課程について、雇用保険の給付金を受けられる人が学士等取得支援まで重ねて受給する、という制度ではありません。

状況 2026年度の学士等取得支援の考え方
大学課程が教育訓練給付の指定講座で、本人にも受給資格がある 原則として対象外。実際に給付金を申請しないだけでは解決しない
大学課程は指定講座だが、本人に教育訓練給付の受給資格がない 指定講座という理由だけでは直ちに支給対象外と決めず、自治体へ審査を依頼
大学課程が教育訓練給付の指定講座ではない 雇用保険の給付との重複がないか確認。学位・就労など学士等取得支援の他の条件は別途審査
以前に別の教育訓練給付金を受給したことがある 過去の受給歴だけで一律に対象外ではない。現在の受給資格と就職上の必要性を確認

判断の起点は「今回の大学課程について、今の本人が教育訓練給付金の支給対象なのか」という点です。

参考:こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」第3の3(4)・(7)/岡山県「ひとり親家庭等への支援(学士等取得支援給付金)」

名前が似ている3つの給付金を区別しよう

「教育訓練給付金」という言葉が出てきたら、どの制度の話なのかを先に確認してください。特に2026年度新設の学士等取得支援と、従来の自立支援教育訓練給付金は別です。

制度名 実施・申請の窓口 支援するもの 今回の注意点
① 雇用保険の教育訓練給付金 ハローワーク 厚生労働大臣の指定講座について、本人が受給要件を満たす場合の教育訓練経費 一般・特定一般・専門実践の3種類。学士等取得支援の除外判定に関係する
② ひとり親の自立支援教育訓練給付金 住所地の自治体 就職に必要な指定講座の受講費用 雇用保険の給付額を差し引く仕組みがある別制度
③ 2026年度の学士等取得支援給付金 実施している自治体のひとり親担当 親本人の学士・短期大学士取得を目指す大学・短大学費 雇用保険の教育訓練給付金の支給対象となる場合は原則対象外

例えば「講座の費用が60%戻る」と聞いても、それが②の自立支援教育訓練給付金なのか③の学士等取得支援なのかで、重複受給の扱いが違います。

②で認められる「雇用保険の給付額を差し引いて自治体が支給する」という方法を、③にもそのまま当てはめないでください。

また雇用保険の「教育訓練支援給付金」は生活支援に関する別の制度名です。今回の大学学費との重複を判断する際は、まず雇用保険の「教育訓練給付金」の対象になるかを確認します。

制度の概要:こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業」/厚生労働省「教育訓練給付金」

一般・特定一般・専門実践のどれが対象外規定に入る?

雇用保険の教育訓練給付金には、講座の種類に応じた3つの区分があります。

2026年度の学士等取得支援の実施要綱は、このうち一般教育訓練だけを除外するのではなく一般・特定一般・専門実践のすべてを挙げています。

雇用保険の給付区分 主な位置付け 学士等取得支援との関係
一般教育訓練 就職・キャリア形成に役立つ指定講座の受講費を補助 本人が支給対象なら原則除外
特定一般教育訓練 速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ指定講座など 本人が支給対象なら原則除外
専門実践教育訓練 中長期的なキャリア形成に向けた専門的な課程など 本人が支給対象なら原則除外

大学や専門学校の講座がどの区分に指定されているかは学校によって異なります。大学の通信課程だから一般教育訓練、4年制だから専門実践と決まるわけではありません。

また制度が「一般」「特定一般」「専門実践」のどれかによって本人の雇用保険加入期間などの条件も違います。

したがって学校から「教育訓練給付金の対象です」と言われた場合は、区分・講座名・指定番号を確認してください。

指定講座の大学でも本人に受給資格がなければどうなる?

教育訓練給付金を受けるには、講座が厚生労働大臣の指定を受けているだけでは足りません。

本人が受講開始日時点で雇用保険の支給要件を満たす必要があります。

例えば同じ通信制大学の同じ課程を受講する2人でも、雇用保険に加入していた期間や退職からの経過期間によって教育訓練給付金の対象となるかが異なる場合があります。

講座が厚生労働大臣の指定対象か 本人の受給要件 考え方
指定あり 要件を満たす 教育訓練給付金の支給対象となるため、学士等取得支援は原則対象外
指定あり 要件を満たさない 指定講座というだけでは支給対象と断定できない。回答書を基に自治体へ確認
指定なし 雇用保険加入歴あり 加入歴だけでは教育訓練給付金を受けられない。大学課程の指定と他条件を確認
指定や受給要件が分からない 不明 講座検索とハローワークの支給要件照会が必要

「過去に雇用保険へ入ったことがある=今回の教育訓練給付金を受けられる」でもありません。

逆に「今は無職だから教育訓練給付金の対象外」とも限りません。離職した人でも一定の期間内に受講を始めれば受給対象となる場合があります。

加入期間・受講開始日・過去の教育訓練給付金受給歴を整理してハローワークで確認してください。

参考:厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」/厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」

教育訓練給付金を申請しなければ学士等取得支援を使える?

「教育訓練給付金は対象だけれど、ハローワークには申請しない。自治体の学士等取得支援だけ申請する」という方法を考える人もいるかもしれません。

しかし国の2026年度実施要綱が除外しているのは教育訓練給付金を「受給した人」ではなく「支給対象となる場合」です。

岡山県も「教育訓練給付金の支給対象となる場合」を対象外と案内しています。

そのため、本人が雇用保険の教育訓練給付金を受けられる状態なら、実際には申請しなかったという事情だけで自治体の給付対象に変わるとは考えられません。

例えば年間授業料が60万円の大学課程について、教育訓練給付金を受けられることが分かったケースです。

「教育訓練給付金の申請をしなければ、学士等取得支援で60万円×60%=36万円を受け取れる」と単純に計算するのは誤りです。

先に本人の受給資格と大学課程の指定状況を確認し、その結果を自治体へ伝えてください。

なお教育訓練給付金を受けられない人でも、学士等取得支援を自動的に受給できるわけではありません。大学の正規課程であることや本人の学位取得の必要性、自治体が事業を実施していることなども条件です。

以前教育訓練給付金をもらった人も今回の学士助成は対象外?

「5年前に資格講座で教育訓練給付金を受けた。今度は大学の学士号を取得したい」という場合はどうでしょうか。

ここでは過去の受給歴と今回の大学課程の受給資格を分けて考える必要があります。

こども家庭庁の2026年度実施要綱の第3の3(7)では、過去に教育訓練給付金やひとり親向け自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金などを受けた人についても、過去の受給状況を十分に聞き取ったうえで、今回の学び直しが適職への就職に真に結びつくと認められれば支給して差し支えないと定めています。

つまり過去に別の教育訓練給付を利用したことだけで、全員が永久に学士等取得支援を使えないというルールではありません。

ただし過去の受給歴がある人でも、今回の大学課程について雇用保険の教育訓練給付金を受けられるなら前述の除外規定を確認する必要があります。

ケース 何を確認する?
以前に一般教育訓練給付金を受給し、今回も受給資格がある 今回の大学課程が指定講座か。今回の支給対象なら学士等取得支援は原則対象外
以前に給付金を受給したが、今回の課程では受給資格がない 過去の受給実績と、今回学士を取得する必要性を自治体が審査
以前に自立支援教育訓練給付金を使った 過去の学習内容と今後の就労計画、今回の雇用保険受給資格を確認
過去に学士等取得支援給付金そのものを受けた 同じ実施要綱には過去の本給付金受給者への原則不支給規定があるため、別途確認

制度名と受けた年度、受講した講座名を整理して、自治体の担当者へ具体的に説明しましょう。

参考:こども家庭庁・令和8年度実施要綱 第3の3(7)キ「受給要件の審査に係る留意事項」

ステップ1|希望する大学課程が教育訓練給付金の指定講座か探す

本人の受給資格を確認する前に、進学したい大学の課程が教育訓練給付金の指定講座かを調べましょう。

厚生労働省は「教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で指定講座を公開しています。

この検索システムや厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」から、学校名・講座名・実施方法などで調べられます。

  1. 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムを開く
  2. 学校の正式名称や希望する講座名を入力する
  3. 通信・夜間などの実施方法を必要に応じて絞り込む
  4. 該当する課程の「指定番号」「指定期間」「給付区分」を確認する
  5. 入学予定日が指定期間内か確認する
  6. 大学の入試・学務担当にも希望課程が指定講座か確認する

同じ大学であっても通信教育部と通学課程、別の学科で指定状況が違う場合があります。

また大学全体が指定されているのではなく、特定の課程だけが対象のこともあります。大学名だけで判断せず希望する課程・指定番号まで照合してください。

指定期間が受講開始日より後から始まる場合や、期限が終了している場合もあります。厚生労働省は原則として指定期間内に受講を開始した人を対象とすると説明しています。

参考:厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」/job tag「教育訓練給付対象講座の検索」

ステップ2|雇用保険の加入期間と受講開始日を確認する

希望課程が指定講座でも、本人が教育訓練給付金を受けられるとは限りません。

厚生労働省の一般教育訓練給付金のQ&Aでは、原則として雇用保険の支給要件期間が3年以上、初回の給付であれば1年以上などの条件を説明しています。

専門実践教育訓練給付金は原則3年以上、初回は2年以上など、区分によって異なります。過去の給付の利用歴も関係します。

また離職者でも、一定の期間内に受講を開始すれば対象になり得ます。妊娠・出産・育児などで適用対象期間の延長が認められるケースもあります。

そのため確認に必要なのは現在働いているかどうかだけではありません。

本人の情報 確認する内容
雇用保険の加入歴 勤めていた会社・被保険者期間・被保険者番号
受講開始予定日 大学側が証明する講座の開始日。入学日と同じか確認
退職した日 最後に雇用保険の被保険者資格を失った時期
過去の教育訓練給付金 受給した時期・対象講座・給付区分
育児などによる延長 適用対象期間の延長手続きを受けているか
希望講座の情報 正式名称・指定番号・一般/特定一般/専門実践の区分

受講開始予定日を変更した場合や、照会後に転職・離職した場合には受給資格の判定が変わる可能性があります。

「以前は受けられた」「今は正社員だから受けられる」と推測せず、今回の大学課程について確認してください。

ステップ3|ハローワークで「教育訓練給付金支給要件回答書」を取得する

大学課程が指定講座で、本人にも受給資格があるか分からない場合はハローワークへ支給要件照会を行います。

厚生労働省によると「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入して提出することで、受講開始予定日時点の受給資格と講座の指定状況を確認できます。

結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」として通知されます。

こども家庭庁の学士等取得支援実施要綱も、希望課程の修学開始時点で雇用保険の教育訓練給付金を受けられるか不明な場合に、この回答書で確認するよう定めています。

手続き 確認内容
提出する書類 教育訓練給付金支給要件照会票
窓口 本人の住居所を管轄するハローワーク
提出方法 本人来所・代理人・郵送・電子申請など
本人確認 マイナンバーカードなど所定の本人確認書類
照会で伝える内容 希望講座名・指定番号・受講開始予定日・被保険者番号など
受け取る書類 教育訓練給付金支給要件回答書

個人の受給資格について電話だけでは照会できないと厚生労働省は案内しています。正式な照会方法を確認しましょう。

また支給要件回答書は、将来の日付を指定して照会した場合にその時点の雇用保険の加入状態が続くなどと仮定して判定されることがあります。実際の受講開始日や雇用状況が変わったときは再確認が必要です。

回答書を受け取っただけで教育訓練給付金の支給が決定するわけではありません。 ただし学士等取得支援の対象を確認する重要な資料になります。

出典:厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」Q6・Q7/厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」

ステップ4|回答書を自治体へ示して学士等取得支援の対象判定を受ける

ハローワークで支給要件の回答を受けたら、学士等取得支援を実施する自治体のひとり親家庭支援窓口へ相談します。

判断するのは教育訓練給付金の資格だけではありません。

学士等取得支援の国の要綱では、ひとり親家庭の親が学士・短期大学士の取得を通じて適職へ就く必要があること、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けること、大学課程の指定を受けることなどが必要です。

また自治体がこの制度を実施していない地域では利用できません。

相談先では次の資料を用意して確認するとよいでしょう。

自治体に示す資料 確認する理由
教育訓練給付金支給要件回答書 希望課程について雇用保険の給付対象かを確認
大学・短大の募集要項 学士・短期大学士を取得できる正規の課程か
講座指定番号・指定期間の情報 雇用保険の指定講座との関係を確認
現在の就労状況と将来の希望職種 学位取得が就職・転職に必要かを確認
過去に受けた訓練給付の記録 以前の支援から今回の学位取得が必要な理由を確認
授業料・入学金の案内 費用の対象範囲を確認

ハローワークが決めるのは雇用保険の教育訓練給付金の資格です。自治体が決めるのは学士等取得支援の支給・課程指定です。

一方の窓口で対象と言われたから、もう一方も認められるというものではありません。

大学の講座が指定されていないなら学士等取得支援を必ず使える?

「希望する大学は教育訓練給付金の指定講座ではなかった。それなら学士等取得支援を受けられるはず」と考える人もいるかもしれません。

しかし雇用保険の教育訓練給付の対象外であることは、学士等取得支援の条件の一部にすぎません。

国の実施要綱は大学の正規課程を対象とする一方、専門資格取得だけを目的とする課程を除外しています。すでに学士・修士・博士の学位を取得した人も対象外です。

また高等教育の修学支援新制度による授業料等減免の支給対象となる場合も、学士等取得支援の対象としない規定があります。

したがって教育訓練給付金の指定講座でなければ、ほかの条件は関係なく受けられるという制度ではありません。

まず学位・学校種・受講形態・本人の就業計画・自治体の実施状況を整理し、進学前に自治体の審査を受けてください。

入学前に両方の窓口へ確認する順番|学校・ハローワーク・自治体

実際の手続きを時系列にすると、判断の行き違いを防ぎやすくなります。

順番 相談先 確認すること
1 大学・短大 希望する正規課程と学位、入学日、教育訓練給付の指定番号・区分
2 ハローワーク 本人の雇用保険加入歴・過去の受給歴を踏まえて今回の支給要件を照会
3 自治体のひとり親支援窓口 回答書を示し、2026年度学士等取得支援の対象可否と事前相談を確認
4 自治体・自立支援担当 自立支援プログラムと修学課程指定申請の準備
5 大学・自治体 入学手続き、学費納付、支給申請に必要な書類と期限

国の実施要綱では、学士等取得支援は原則として修学開始前に希望課程の指定を受ける必要があります。

ハローワークの支給要件確認に時間がかかる場合もあるため、入学金を払う直前ではなく進学を考え始めた段階で相談しましょう。

なお2026年度に限る経過措置を設けている自治体もありますが、2027年度に同じ申請期限が使えるとは限りません。住む自治体の最新募集を確認してください。

ハローワークへの問い合わせ文例

次のように希望講座と本人の雇用保険の状況を具体的に伝えると確認が進みやすくなります。

通信制大学の正規課程へ入学して学士号を取得したいと考えています。厚生労働大臣の教育訓練給付金指定講座に該当する可能性があり、指定番号は○○、受講開始予定日は○月○日です。以前に雇用保険へ加入していましたが、今回の教育訓練給付金の支給対象になるか分かりません。支給要件照会を行い「教育訓練給付金支給要件回答書」を取得する方法を教えてください。

ハローワークでは個人の支給要件照会は電話で完結しないため、必要な用紙と本人確認書類を案内してもらいましょう。

過去に給付金を受けている人は受給した時期・講座名も伝えてください。

自治体への問い合わせ文例

雇用保険の資格について回答書が手元にある場合は、次のように確認できます。

2026年度のひとり親家庭学士等取得支援給付金について相談したいです。○○大学の通信課程で学士を取得する予定です。ハローワークで教育訓練給付金の支給要件を照会したところ、回答は「○○」でした。この結果を踏まえて学士等取得支援の対象となるか確認したいです。過去に別の教育訓練給付金を受けたこともありますが、今回の学位が就職に必要な事情を説明したいです。課程指定前に用意する資料を教えてください。

雇用保険の給付を受けられると回答された場合は「申請しなければ対象になりますか」とだけ聞くのではなく、国の除外規定が現在の課程に適用されるかを確認しましょう。

また大学が指定講座でなく受給資格もない場合でも、学士等取得支援の支給が決まったわけではありません。自治体で別途審査が必要です。

よくある質問

Q.雇用保険の一般教育訓練給付金を受けられるなら大学の学士等取得支援は対象外ですか?

2026年度の国の実施要綱では、一般教育訓練給付金の支給対象となる場合は学士等取得支援の対象外です。特定一般・専門実践の教育訓練給付金についても同じ除外規定があります。

Q.教育訓練給付金を申請しなければ学士等取得支援に申し込めますか?

申請しなかっただけで対象になるとはいえません。国の要綱は実際に受給したかではなく「支給対象となる場合」を除外しています。本人の受給資格と希望する課程の指定状況を確認してください。

Q.通信制大学が教育訓練給付金の指定講座でも、雇用保険の加入期間が不足している場合は?

指定講座という事実だけでは本人が支給対象とはいえません。ハローワークの支給要件回答書で受給資格を確認し、自治体に学士等取得支援の対象可否を判断してもらいましょう。

Q.5年前に自立支援教育訓練給付金を使ったことがあると対象外ですか?

過去の利用歴だけで一律の対象外ではありません。国の2026年度実施要綱は過去の別制度での受給歴を聴取し、今回の学位取得が適職への就職に真に結びつく場合に支給できるとしています。ただし今回の教育訓練給付金の資格は別途確認します。

Q.希望する大学の講座が厚生労働大臣の指定対象かはどこで分かりますか?

厚生労働省の教育訓練講座検索システムや大学の担当部署で確認できます。希望する課程の正式名称・指定番号・指定期間・給付区分を調べましょう。

Q.雇用保険の加入歴が分からない場合はどこへ聞けばよいですか?

住所地を管轄するハローワークへ支給要件照会を相談してください。結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で確認できます。個人の照会は電話だけでは完結しない案内です。

Q.過去に学士等取得支援給付金そのものを受けた場合は?

国の実施要綱は過去に本給付金を受けた人への原則不支給を定めています。他の教育訓練給付金を受けたケースと同じように判断しないでください。例外の可否を含め自治体に確認する必要があります。

まとめ|「指定講座か」と「本人に受給資格があるか」を調べ、自治体へ確認

2026年度の学士等取得支援給付金は、ひとり親本人が大学等で学位を取得するための学費助成です。ただし雇用保険の一般・特定一般・専門実践教育訓練給付金の支給対象となる場合は原則対象外です。

そのため「雇用保険の給付は申請せず、自治体の学士助成を使う」という方法では除外規定を避けられません。

一方、指定講座であっても本人に雇用保険の受給資格がない場合や、以前に別の給付を受けたことがある場合は事情が異なります。過去の受給歴だけで無条件に対象外となるわけではありません。

①大学の講座指定を確認する → ②ハローワークで支給要件回答書を取得する → ③その回答を自治体のひとり親支援窓口へ示すという順番で確認しましょう。

学士等取得支援には自治体の事業実施と、母子・父子自立支援プログラム、修学開始前の課程指定など別の要件もあります。出願や学費の支払い前に相談することが大切です。

参考にした公式資料

情報確認日:2026年11月13日。2026年度の国の実施要綱と厚生労働省・岡山県の公式資料を基に解説しています。個別の資格・講座指定・併用可否は本人の受講開始日と自治体の現行制度により異なるため、最終判断は担当窓口へ確認してください。