「仕事と子育てを続けながら通信制大学に入りたい。でもひとり親向けの大学学費助成は、毎日キャンパスに通う人しか使えないのでは?」
夜間大学や通信制短期大学を検討している場合も、同じ疑問が出てくるでしょう。平日の昼間に仕事を休めない人にとって、授業の受け方は進学先を選ぶ大きな条件です。
2026年度から始まった「学士等取得支援給付金」は、通信制大学・通信制短期大学や夜間課程も対象になり得ます。 こども家庭庁の実施要綱は大学の夜間・通信課程を対象に含めています。岡山県や東京都練馬区も通信課程を案内しています。
ただし「大学という名前の学校に通う」「オンラインで講座を受ける」というだけでは対象になりません。 学士・短期大学士の学位取得を目指す正規の課程か、専門資格取得だけを目的とする課程ではないか、自治体が修学課程を指定できるかを確認する必要があります。
この記事では通信制・夜間・昼間の大学と短期大学の違いを表で整理し、科目等履修生や資格講座との線引き、スクーリング、働きながら学ぶ人の事前相談の方法を解説します。
- 結論|通信制大学・夜間大学・通信制短大も学士等取得支援の対象になり得る
- 通信制大学で学士号を取る場合|「正科生」かどうかが重要
- 夜間大学・夜間学部も対象?授業の時間帯だけで除外されない
- 通信制短期大学でも支援される?短期大学士が判断の鍵
- 大学の通信講座と科目等履修生が対象外となる理由
- 大学院や2回目の大学進学は対象?取得済みの学位を確認
- 通信制・夜間でも自立支援プログラムと就職上の必要性は求められる
- 対象になる学費はいくら?通信課程でも入学金・授業料が基本
- 通信制大学だから通学しなくてよい?スクーリングと実習の有無を確認
- 夜間大学に通う場合|勤務時間・子どもの預け先・移動時間が重要
- 働きながら学ぶ場合でも使える?他の学費支援との関係を確認
- 自治体によって実施していない場合もある|岡山県と練馬区の例
- 入学前に何を確認する?「対象課程の指定」を受けるのが原則
- 進学先への問い合わせで聞くとよい質問例
- 自治体のひとり親担当へ確認する質問例
- よくある質問
- まとめ|通信・夜間という学び方より「学位取得課程」と事前指定が重要
- 参考にした公式資料
結論|通信制大学・夜間大学・通信制短大も学士等取得支援の対象になり得る
2026年度の「ひとり親家庭学び直し支援事業」には、ひとり親家庭の親が大学等で学位を取得して就職・転職やキャリアアップを目指す「学士等取得支援事業」が設けられました。
こども家庭庁の2026年4月9日付実施要綱では大学の課程に夜間・通信の課程を含むと定めています。また「学士等の学位」は学士または短期大学士を指すと定義しています。
国の制度紹介ページでも大学または短期大学について「通信制大学及び通信制短期大学を含む」と明記されています。
つまり昼間の通学課程に限る制度ではありません。通信制や夜間という学習形態だけを理由に対象外とは判断できません。
| 進学先・学習形態 | 2026年度制度上の扱い | 確認したい学位 |
|---|---|---|
| 4年制大学・昼間の正規課程 | 対象になり得る | 学士 |
| 4年制大学・夜間の正規課程 | 対象になり得る | 学士 |
| 通信制大学・正規課程 | 対象になり得る | 学士 |
| 短期大学・昼間/夜間の正規課程 | 対象になり得る | 短期大学士 |
| 通信制短期大学・正規課程 | 対象になり得る | 短期大学士 |
| 大学の科目等履修生・公開講座 | 通常は学位取得課程ではないため対象外と考える | 履修だけでは学士等を取得できない |
| 専門資格取得だけを目的とする課程 | 国の実施要綱で対象から除外 | 大学の課程でも個別確認が必要 |
表の「対象になり得る」は受給が確定するという意味ではありません。実際には本人の就労状況・学位取得の必要性・自立支援プログラム等を確認し、自治体が課程を指定する必要があります。
出典:こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業」/「ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」第3の3(2026年4月9日通知)
通信制大学で学士号を取る場合|「正科生」かどうかが重要
通信制大学には、大学を卒業して学士号を取得する正規の課程と、興味のある科目だけを学ぶ制度があります。
例えば通信制大学の文学部などに卒業と学士号取得を目指す正科生として入学する場合は、国の実施要綱が想定する大学の課程に該当する可能性があります。
一方で「科目等履修生」「聴講生」などとして特定の授業だけを受ける場合、通常はその在籍区分のままでは学士号を取得できません。
「通信制大学に在籍している」という事実だけで両方を同じ扱いにはできません。
| 通信制大学の在籍方法 | 学び方の例 | 学士等取得支援での確認 |
|---|---|---|
| 正科生・学位取得課程 | 卒業必要単位を修得し学士取得を目指す | 対象になり得る。学校と自治体に正規課程・学位・修学年数を確認 |
| 科目等履修生 | 資格のための必要科目や興味のある科目だけ修得 | 原則、学位取得課程ではないため対象外 |
| 聴講生・公開講座 | 一部授業のみ聴講する | 学位取得が目的の課程ではない |
| 特修生など入学準備の区分 | 正科生への入学前に指定科目を履修 | 正規学位課程とは別の在籍区分として事前確認が必要 |
| 途中から正科生へ変更予定 | 最初は科目履修、後から学位課程へ移る計画 | 変更前の費用まで対象になると決めつけず事前相談 |
大学によって在籍区分の名前は違います。正科生という呼び方でなくても卒業して学士号を取れる課程はあります。
学校の募集要項に「卒業時に授与される学位」「卒業に必要な単位」「標準修業年限」が書かれているか確認しましょう。
課程の名前だけでは判断できない場合は学校へ「この入学区分は卒業して学士を取得できる正規の学位課程ですか」と問い合わせてください。
夜間大学・夜間学部も対象?授業の時間帯だけで除外されない
日中に働いているひとり親にとって、夕方や夜に授業が始まる大学は選択肢になります。
国の2026年度実施要綱は対象課程に夜間の課程を明記しています。そのため昼間部ではなく夜間部であるという理由だけで対象外にはなりません。
例えば昼間は会社で勤務し、夕方から大学の夜間主コースに通って卒業・学士取得を目指す場合です。大学の正規課程として認められ、自治体の指定を受ければ支援対象になる余地があります。
ただし次のような違いに注意してください。
| 通学の仕方 | 学士等取得支援で見る点 |
|---|---|
| 夜間学部の正規課程 | 卒業時に学士号を取得できるか |
| 夜間に開講される大学の公開講座 | 単発の講座では学位取得課程に該当しない |
| 平日夜に受ける資格対策講座 | 専門資格取得のみを目的とする課程ではないか |
| 夜間とオンラインを組み合わせた正規課程 | 大学の正規学位課程であること、自治体の課程指定 |
何時に授業を受けるかより、どの学校のどんな学位課程へ正式に入るかが重要です。
また夜間課程でも試験や実習が昼間に行われることがあります。働き続けられる時間割かは学校の最新シラバスで確認しましょう。
通信制短期大学でも支援される?短期大学士が判断の鍵
「大学の4年間は長いけれど、2年間なら仕事と育児を両立できそう」という人は短期大学を検討するでしょう。
学士等取得支援の「学士等」には短期大学士も含まれます。
こども家庭庁の制度紹介は「大学又は短期大学(通信制大学及び通信制短期大学を含む)」と説明しています。
そのため通信制短期大学の正規課程で短期大学士を目指す場合も対象となり得ます。
ただし通信制短期大学という学校名だけで対象が確定するわけではありません。
例えば通信制短大の資格取得講座を一部だけ受ける場合は、短期大学士を取得できる正規課程なのか確認が必要です。
また短大で保育士や栄養士などの専門資格取得を主目的とする課程は、国の実施要綱が対象から除外する「専門資格の取得を目的とする課程」に当たる可能性があります。
学位を取得できるとしても、専門資格の取得を目的とした課程かどうかは自治体の指定判断が必要です。
短期大学士を取得したい場合は、入学案内で学位の種類と卒業条件を確認したうえで自治体のひとり親担当に相談しましょう。
参考:練馬区「ひとり親家庭学び直し支援事業」(通信制短期大学を含む)
大学の通信講座と科目等履修生が対象外となる理由
「大学が主催するオンライン講座だから大学授業料の助成が使える」と思う人もいるかもしれません。
しかし2026年度の学士等取得支援は、単に大学へ費用を支払う人を支援する制度ではありません。
就職や転職に必要な学士・短期大学士の学位を取得するための大学課程に対する支援です。
次のケースでは、名前に「大学」「通信」が含まれていても対象を誤解しやすくなります。
| 学びたい内容 | 注意点 |
|---|---|
| 大学のオンライン公開講座を10回受ける | 正規の学位取得課程ではないなら対象外 |
| 通信制大学で教員免許に必要な科目だけ履修 | 科目等履修生なら学士取得課程ではない |
| 通信制短期大学の生涯学習講座を受ける | 短期大学士の取得につながる正規課程か確認 |
| すでに大学卒業済みで資格科目だけ履修 | 既に学士号があることや、専門資格目的であることが制限となる |
| 資格を取得できる大学の正規学部に入る | 学士を取れることだけでなく専門資格目的の除外に当たるか確認 |
国の実施要綱は「専門資格の取得を目的とする課程」を対象外としています。
このため看護師・保育士などの国家資格を目指す学校や課程についても「大学だから大丈夫」とは言い切れません。
ただし学部・学科名だけで資格目的かを機械的に判定するわけではありません。学位と資格の両方を取得する課程の扱いは自治体に事前確認してください。
進学先を選ぶ前に学校の入学案内・学位授与の説明・資格養成課程の説明を自治体へ示すのが確実です。
大学院や2回目の大学進学は対象?取得済みの学位を確認
学士等取得支援の対象になる学位は学士または短期大学士です。
2026年度の国の実施要綱は、すでに学士・修士・博士のいずれかの学位を取得している人を対象外としています。
そのため大学を卒業して学士号を持っている人が、仕事のために別の通信制大学へ入り直す場合はこの支援を利用できないと考える必要があります。
また大学院の修士課程や博士課程も、この制度が想定する学士・短期大学士の取得課程とは異なります。
ただし大学へ進学したことがあっても中途退学し、学士などの学位を取得していない人は事情が異なります。既修得単位を利用した編入学や再入学を希望する場合も、自治体に修学年数や支給の扱いを確認しましょう。
「大学へ行ったことがある」と「すでに学位を取得している」は別です。手元の卒業証書・学位記や在学記録を確認してください。
通信制・夜間でも自立支援プログラムと就職上の必要性は求められる
通信制大学なら仕事を辞めずに学べるため「働いている人は申請できないのでは?」と思うかもしれません。
しかし国の制度は仕事を辞めることを一律の要件にしているわけではありません。
大切なのは学士等の学位を取得することが適職への就職・転職やキャリアアップに必要と認められるかという点です。
2026年度実施要綱は受給対象となるひとり親の父または母について、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けることを求めています。
同時に就業経験・技能・資格取得状況・労働市場の状況などを踏まえて、学位取得の必要性を確認します。
| 働き方・希望 | 確認すること |
|---|---|
| パートで働きながら通信制大学へ進学 | 学士取得によって希望する就職・転職にどうつながるか |
| 正社員で働きながら夜間大学へ進学 | 学位取得が適職・キャリアアップに必要か |
| 育児中で今は仕事をしていない | 今後の就労計画と修学を両立できる見通し |
| 学位より資格取得だけを希望 | 対象外の専門資格目的課程でないか。他制度が適切か |
オンライン授業なら通学回数が少なくても、就職に必要な学位かどうかの審査や自立支援プログラムが不要になるわけではありません。
申請前の相談では「なぜその学部を選ぶのか」「取得した学位をどの仕事に活かすのか」を具体的に説明できるようにしましょう。
対象になる学費はいくら?通信課程でも入学金・授業料が基本
学士等取得支援給付金は大学等のすべての費用を負担する制度ではありません。
2026年度の国の実施要綱では、対象費用は本人が修学のために支払った入学金と授業料です。
支給額はその60%相当額を基本とし、修学年数×40万円、上限160万円の範囲で計算します。
通信制大学であっても入学金・授業料以外の費用を何でも加算できるわけではありません。
| 費用 | 支援対象の考え方 |
|---|---|
| 入学金 | 国の要綱上の対象費用 |
| 授業料 | 国の要綱上の対象費用 |
| スクーリング交通費・宿泊費 | 入学金・授業料として当然に含められるわけではない |
| 教材・教科書代 | 入学金・授業料とは分けて確認 |
| パソコン・通信回線 | 制度上の基本対象費用ではない |
| 資格試験の受験料 | 資格取得にかかる別費用として確認 |
例えば対象となる入学金と授業料を合計50万円支払った場合、単純な60%計算では30万円です。ただし実際の支給額は修学年数による上限と自治体の審査に従います。
授業料が少額の通信課程では、40万円を必ず受け取れるわけではありません。あくまで支払った対象費用の60%と上限の比較です。
また修学年数が短い編入学・単位認定を利用する場合は、何年分を上限の計算に使うか事前に確認してください。
参考:こども家庭庁「学び直し支援事業・大学授業料等の一部助成」
通信制大学だから通学しなくてよい?スクーリングと実習の有無を確認
制度上は通信制大学も対象となり得ますが、通信制という名称だけで「学校へ行く必要が一度もない」とは判断できません。
学位取得課程によっては対面授業のスクーリング、オンラインでのリアルタイム授業、試験会場での受験、実習などが必要です。
例えばオンラインでほとんどの単位を修得できても、卒業に必要な一部科目で週末に通学する学校もあります。
仕事や子育てと両立できるかを確かめるため、次の情報を学校から取り寄せましょう。
- 年間のスクーリング日数:毎年何日、どの地域の会場へ行くか
- 必修科目の時間帯:平日昼間・夜間・土日に必修授業があるか
- 試験の方法:オンライン試験だけか、会場で受ける必要があるか
- 実習や演習:一定期間の通学・施設実習が必要か
- 卒業に必要な単位:最低何単位を修得するか
- 標準修業年限:4年制・2年制など。編入の場合の期間
この情報は学士等取得支援の対象課程を確認する資料にもなります。
特にスクーリングに必要な交通費や宿泊費は支援対象の入学金・授業料と分けて家計に計上してください。
受講形態が柔軟でも、大学を卒業できる計画と資金計画の両方が必要です。
夜間大学に通う場合|勤務時間・子どもの預け先・移動時間が重要
夜間大学は平日の仕事と授業を組み合わせやすい反面、保育園や学童の終了時間と授業開始時刻が重なる場合があります。
例えば17時半に仕事を終えて18時から授業を受けるとしたら、勤務先から大学への移動時間や子どものお迎えを考える必要があります。
申込み前に次の点を整理しましょう。
| 確認する内容 | 確認先 |
|---|---|
| 必修授業の開始・終了時刻 | 大学の履修案内・時間割 |
| 学期ごとの通学日数 | 大学の学務担当 |
| 残業・シフト変更への対応 | 勤務先 |
| 保育園・学童の延長可能時間 | 保育担当・施設 |
| 子どもが体調不良のときの学修 | 大学の補講・課題・欠席規程 |
| 入学金・授業料の納付期限 | 大学の入試・経理担当 |
授業を受けられることと、単位を取得して学士号を取れることは別です。子どもの予定や働き方と照らして継続できる課程を選びましょう。
なお「夜間に通学するために退職すれば給付金が必ず増える」という制度ではありません。雇用を続けながらの修学が可能かを自治体の自立支援担当へ相談してください。
働きながら学ぶ場合でも使える?他の学費支援との関係を確認
学士等取得支援は就労を通じた自立に結びつく学位取得を支援するための制度です。
すでに働いている人も学位が今後の適職や転職に必要と認められるかどうかが重要です。一方、学費に関する別の給付金や減免制度の対象になっている場合は注意が必要です。
2026年度実施要綱は、高等教育の修学支援新制度による授業料等減免や雇用保険の教育訓練給付金などの対象となる場合について、原則として学士等取得支援の対象としない規定を設けています。一定の事情を個別に確認する取り扱いもあります。
そのため「JASSOの給付型を利用している」「教育訓練給付金の対象校に入る」といった場合は支援の重複条件を事前に確認してください。
反対に、学士等取得支援の対象外だったからといって進学を諦める必要はありません。学費の減免や教育訓練給付金、貸与型奨学金など、別の制度が利用できるかを調べることができます。
ただし同じ学費へ複数の支援を重ねられるとは限りません。学校の支援窓口と自治体のひとり親支援担当の双方に確認しましょう。
自治体によって実施していない場合もある|岡山県と練馬区の例
国の制度として通信制・夜間課程が対象に含まれていても、すべての市区町村で学士等取得支援の給付が実施されているわけではありません。
こども家庭庁は、制度を設けていない自治体に居住する人は支給対象にならないと注意しています。
自治体の公式ページを見ても学士等取得支援の案内がない場合は、担当課へ実施の有無から確認してください。
| 公式案内の例 | 対象課程の記載 | 申請前の確認先 |
|---|---|---|
| 岡山県 | 大学または短期大学。夜間・通信制を含む。専門資格目的の課程・大学院大学は除外 | 県民局健康福祉部または住んでいる市の福祉事務所等。実施しない市町村もある |
| 東京都練馬区 | 大学・短期大学。通信制大学と通信制短期大学を含む | 生活福祉課ひとり親家庭支援係 |
| こども家庭庁の国制度 | 大学・短期大学の学位取得課程。夜間・通信課程を含む | 居住地の市等のひとり親家庭福祉主管課 |
岡山県は学位取得を目指すひとり親家庭の親について、修学開始前の相談・課程指定を案内しています。2026年度に修学を始めた人向けの経過的な申請期限も公表されていますが、全国一律の救済期限ではありません。
練馬区も通信制短期大学を対象に含めており、受講申込み前にひとり親家庭支援係へ相談するよう求めています。
制度の利用を考え始めたら、まず自分の住民登録地の自治体が事業を実施しているかを確認してください。隣の市で利用できても自分の市で必ず利用できるとは限りません。
参考:岡山県「ひとり親家庭等への支援」学士等取得支援給付金/練馬区「ひとり親家庭学び直し支援事業」(2026年4月1日更新)
入学前に何を確認する?「対象課程の指定」を受けるのが原則
2026年度の学士等取得支援は、本人が希望する学校を決めて入学金を払ったら自動で給付金が出る制度ではありません。
国の実施要綱は原則として修学開始前に「学士等取得支援事業修学課程指定申請書」を提出し、課程の指定を受けると定めています。
学校の名前だけを伝えるのではなく、どの学部・課程へ正科生として入るのかを示す必要があります。
相談先へ示すために次の資料を整理しましょう。
| 用意したい資料 | 確認できること |
|---|---|
| 募集要項・大学の正式名称 | 大学・短大の種類と正規課程か |
| 入学区分と学部・学科・課程名 | 正科生・科目等履修生の違い、専門資格目的か |
| 卒業時の学位の案内 | 学士・短期大学士を取得できるか |
| 標準修業年限・編入条件 | 何年間の修学を予定するか |
| 入学金・授業料の案内 | 助成計算の対象になる費用 |
| スクーリング・実習の予定 | 仕事・子育てと両立できるか |
| 本人の学歴と取得済み学位 | すでに学士・修士・博士を取得していないか |
| 就職・転職・キャリアアップの計画 | 学位取得が適職につながる理由 |
さらに母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受ける必要があります。学校側の入学選考と自治体側の対象課程指定は別の手続きです。
大学へ出願する前に相談できるなら、その時点で課程の対象可否と申請の順番を聞いておきましょう。
すでに入学している場合は、2026年度の経過措置ややむを得ない事情の扱いを確認する必要がありますが、入学後の申請が無条件で認められるわけではありません。
進学先への問い合わせで聞くとよい質問例
学位取得課程かどうかが分からない場合は、自治体へ相談する前に学校の情報を整理すると手続きが進みやすくなります。
学校の入試担当や通信教育部へは次のように聞けます。
ひとり親家庭の学士等取得支援給付金を利用して、通信制大学への進学を検討しています。私が希望する入学区分は学士号を取得できる正規の課程でしょうか。卒業時の学位、標準修業年限、必要なスクーリングと入学金・授業料の内訳が分かる資料をいただけますか。
短大へ進学する場合は「短期大学士を取得できる正規課程か」と尋ねましょう。
資格取得も希望する人は「取得できる学位と、専門資格取得のための課程がどのように区分されているか」も確認してください。
学校は学位・授業・費用について説明できますが、学士等取得支援の最終的な対象判定を行うのは自治体です。
自治体のひとり親担当へ確認する質問例
大学の資料がそろったら、住所地のひとり親家庭支援窓口へ相談しましょう。
国の実施要綱が通信・夜間課程を対象に含めていることを踏まえ、自分の希望する課程が対象課程として指定されるかを確認します。
仕事と子育てを続けながら通信制大学の正規課程に入学し、学士号を取得したいと考えています。2026年度からの学士等取得支援給付金について相談したいです。この大学の通信課程は対象となりますか。就職・転職上の必要性の確認、自立支援プログラムの策定、修学課程指定の申請期限と必要書類を教えてください。
夜間大学の場合は、夜間の正規課程であることと授業時間帯を説明しましょう。
通信制短大の場合は短期大学士の学位が取得できることを示す資料を持参します。
また働きながらの進学を希望する人は、現在の勤務時間と学修計画、子どもの保育の状況を伝えると就労に結びつく計画を相談しやすくなります。
この段階で、ほかの学費助成や授業料減免制度との重複制限も確認してください。
よくある質問
Q.通信制大学なら学士等取得支援を利用できますか?
正規の大学課程で学士号を取得する場合は対象になり得ます。国の2026年度実施要綱は通信の課程を対象に含めています。ただし自治体の課程指定と本人の受給要件を満たす必要があります。
Q.夜間大学でも対象になりますか?
対象になり得ます。実施要綱は夜間課程も含めています。大学の正規学位課程であるか、学位取得が就職に必要と認められるかを自治体へ確認してください。
Q.通信制短大は4年制大学でないので対象外ですか?
対象になり得ます。国の制度紹介は通信制短期大学を明記しています。短期大学士を取得できる課程か確認してください。
Q.科目等履修生として通信制大学の講義を受ける場合は?
通常は対象外です。科目等履修はその在籍区分だけでは学士号を取得する課程ではないためです。正科生に編入する予定がある場合も、課程指定前の費用が対象になると決めつけず自治体に相談してください。
Q.教員免許や保育士資格が取れる大学なら対象になりますか?
専門資格の取得を目的とする課程は国の実施要綱で除外されます。大学の学位が取得できる場合でも課程の目的と自治体の指定判断が必要です。学校から対象課程の説明資料を取り寄せて確認しましょう。
Q.すでに大学を卒業して学士号がある場合も使えますか?
2026年度の国の実施要綱は、すでに学士・修士・博士の学位を持つ人を対象外としています。大学への再進学でも学位取得済みなら対象となりません。
Q.仕事を辞めず通信制大学へ進学しても対象になりますか?
退職が全国一律の要件ではありません。ただし学位取得が適職への就職・転職やキャリアアップに必要と認められること、自立支援プログラム策定等を受けることが必要です。働き方と学修計画を示して相談してください。
まとめ|通信・夜間という学び方より「学位取得課程」と事前指定が重要
2026年度からのひとり親家庭学士等取得支援給付金は、通信制大学・通信制短期大学や夜間大学の正規課程も対象になり得ます。 国の実施要綱は夜間・通信課程を含むと明記しており、学士・短期大学士の取得を目指す人を想定しています。
一方「大学のオンライン講座に申し込んだ」というだけでは条件を満たしません。科目等履修生や公開講座、専門資格取得だけを目的とする課程は通常の対象と異なります。
助成を受けるには学位取得が適職につながる必要性と、自立支援プログラム等の条件を確認しなければなりません。修学開始前に自治体の課程指定を受けるのが原則です。
学校の募集要項から正規課程か・卒業時の学位は何か・修学年数とスクーリングはどうなるかを確認しましょう。その資料を用意して住所地のひとり親家庭支援窓口へ事前相談することが大切です。
参考にした公式資料
情報確認日:2026年11月13日。国の2026年度実施要綱と自治体の公式案内を基に解説しています。実施状況・課程指定・募集期限は各自治体で異なるため、利用する住所地の最新案内を優先してください。


