予防接種後に家族が亡くなった場合の救済はいくら?A類死亡一時金とB類遺族年金の違い

高額療養費・医療費の支援

家族が予防接種を受けた後に亡くなり、健康被害救済制度について調べると「死亡一時金4,950万円」「遺族年金274万8,000円」という違う金額が見つかることがあります。両方もらえるのか、それとも接種したワクチンで変わるのか分かりにくいものです。

予防接種健康被害救済制度では接種の区分によって死亡に関する給付が異なります。A類疾病の定期接種や対象となる臨時接種は原則として「死亡一時金」、B類疾病の定期接種は遺族の生計維持関係などに応じた「遺族年金」または「遺族一時金」です。葬祭を行った人には別に葬祭料を請求できる仕組みがあります。

ただし死亡したという事実だけで給付が決まるわけではありません。予防接種と死亡との因果関係について国の審査を経て厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。

この記事では2026年4月改訂の厚生労働省の給付額と予防接種法施行令をもとに、金額・受け取れる遺族・葬祭料・請求期限を整理します。

結論|A類は死亡一時金、B類は遺族年金・遺族一時金

最初に確認するのは死亡した人が受けた予防接種の法定区分です。同じワクチン名でも接種日や定期接種の対象者だったかによって制度が変わることがあります。

接種の区分 死亡時の主な給付 受給者の基本的な考え方
A類疾病の定期接種・対象となる臨時接種 死亡一時金と葬祭料 死亡一時金は配偶者または所定の同一生計の遺族。葬祭料は実際に葬祭を行った人
B類疾病の定期接種で、亡くなった人が遺族の生計を維持していた場合 遺族年金と葬祭料 死亡時に本人により生計を維持されていた一定の遺族
B類疾病の定期接種で遺族年金を受けられる遺族がいない場合など 遺族一時金と葬祭料 配偶者または同一生計の一定の遺族。支給条件を個別確認

つまりA類の死亡一時金とB類の遺族年金を同じ死亡について両方受け取る仕組みではありません。またB類の遺族年金と遺族一時金も、最初から両方の満額が支払われるものではありません。

なお厚生労働省の給付額表には「B類疾病の臨時接種を除く」という注記があります。臨時接種を受けた場合はA類・B類の通常の定期接種区分だけで決めず、接種当時の法的な扱いを自治体に確認してください。

出典:厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」

死亡一時金と遺族年金はいくら?2026年4月改訂の金額

厚生労働省の2026年4月改訂の給付額は次のとおりです。2026年4月以降に死亡した場合の基準額として確認してください。以前に亡くなった場合は死亡した年月に適用されていた金額を調べる必要があります。

給付名 2026年4月改訂額 注意点
A類・対象の臨時接種:死亡一時金 4,950万円 一時金。亡くなった人が障害年金を受けていた期間により額の調整あり
B類定期接種:遺族年金 年額274万8,000円 最長10年。亡くなった人の障害年金の受給期間により短縮される場合あり
B類定期接種:遺族一時金 824万4,000円 遺族年金を受けられる人がいない場合など。すでに年金が支払われている場合は差額になることがある
A類・B類:葬祭料 22万2,000円 葬祭を行った人が請求する給付

例えば2026年6月にA類の定期接種による健康被害で死亡したと認定された場合、死亡一時金の基準額は4,950万円です。ただし以前から同じ健康被害に係る障害年金を受給していた場合には所定の調整があります。「認定されたら全員が必ず4,950万円をそのまま受け取る」とは限りません。

B類の遺族年金は1年当たり274万8,000円です。最長10年の年金であり終身年金ではありません。亡くなった人が先にB類の障害年金を受けていた期間に応じて、10年より短くなる場合もあります。

また同順位の受給者が複数いる場合は、年金額や一時金額が人数に応じて分けられます。世帯ごとに表の額が何倍も支給されるわけではありません。

金額の起点は原則として請求した年ではなく死亡した年月です。例えば2024年に亡くなり2026年に請求する人が、2026年4月改訂の金額をそのまま受け取れるとは考えないでください。

出典:厚生労働省「給付額」(2026年4月改訂)

A類の死亡一時金は誰が請求できる?遺族の順位と同一生計

A類・対象の臨時接種の死亡一時金は、亡くなった人の配偶者または一定の遺族が対象です。予防接種法施行令第17条は、受け取れる遺族と順位を次のように定めています。

優先順位 遺族 確認する条件
1 配偶者 法律上の配偶者のほか事実上の婚姻関係にあった人を含む
2 子 死亡当時に亡くなった人と生計を同じくしていたこと
3 父母 同一生計であること
4 孫 同一生計であること
5 祖父母 同一生計であること
6 兄弟姉妹 同一生計であること

順位は「誰が先に申請するか」だけで決まるものではありません。たとえば配偶者がいて要件を満たす場合に、別の親族が先に申し出たからといって優先されるわけではありません。

子や父母など配偶者以外は亡くなった当時に同じ生計だったことの証明が必要です。同居していなくても生活費や療養費の送金などで同一生計を示せることがあります。

大阪市は別居している場合の資料として、扶養関係を示す記録や源泉徴収票、生活費の送金を証明する通帳や振込明細書、第三者による証明書などを例示しています。

同順位の遺族が2人以上いる場合は一時金を人数で分けます。具体的な受給者は戸籍と生計資料をもとに確認してください。

出典:予防接種法施行令第17条、大阪市「予防接種健康被害救済制度」

B類の遺族年金と遺族一時金はどう分かれる?

B類定期接種で死亡が認定された場合は、亡くなった人が遺族の生活を支えていたかが大きな判断点です。

遺族年金の対象は、死亡当時に亡くなった人によって生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。順位はこの順番です。

例えば亡くなった人の給与や年金で配偶者や子どもの生活が主に支えられていた場合は、遺族年金の条件を確認することになります。本人と家族が別居していた場合も、どのように生活費が賄われていたかを証明する必要があります。

一方で遺族年金を受けられる遺族がいない場合には、所定の配偶者または同一生計の遺族について遺族一時金が問題になります。

例えば亡くなった人が自分の収入で生活し、残された家族が亡くなった人によって生計を維持されていなかった場合です。ただし「生計維持者でない」という一言だけで一時金が確定するわけではありません。受給資格のある遺族がいるかを確認する必要があります。

B類の遺族一時金にはもう一つ重要な仕組みがあります。遺族年金を受けていた人が亡くなり、ほかに年金を受けられる遺族がいない場合で、これまでの遺族年金の合計が一時金の基準額より少なければ、差額一時金の対象となることがあります。

たとえば2026年4月改訂額を使った単純な仮定では、B類の遺族年金を1年間に274万8,000円受けた後、ほかに受給できる遺族がいない状態になった場合、一定の条件の下で基準額824万4,000円との差額が問題になります。年金と824万4,000円を無条件に別々の満額で受け取れるという意味ではありません。

またB類の遺族年金は請求した月の翌月から支給が始まる仕組みです。死亡した月まで自動的にさかのぼって年金が支給されると考えず、請求手続きと期限を早めに確認してください。

出典:予防接種法施行令第24条〜第26条

葬祭料22万2,000円は誰が受け取る?

葬祭料はA類・B類のどちらにも設けられている給付です。2026年4月改訂の基準額は22万2,000円です。

葬祭料を請求できるのは亡くなった人の葬祭を実際に行った人です。死亡一時金や遺族年金を受ける人と同一人物とは限りません。

例えば死亡一時金の受給者が配偶者でも、葬祭を実際に行ったのが別の親族なら葬祭料の請求者を別に確認する必要があります。

請求時には葬祭料請求書のほか、死亡診断書などの写し、葬祭を行ったことが分かる埋葬許可証・火葬許可証・葬儀案内状などの写しを用意します。

葬儀費用の領収書が高額だった場合に、その金額がそのまま上乗せされる制度ではありません。葬祭料は所定の額を支給する仕組みです。

葬祭料は遺族への死亡給付とは別の種類の給付なので、死亡一時金・遺族年金・遺族一時金の確認とあわせて、誰が葬祭を行ったかも整理しておきましょう。

死亡一時金・遺族年金・葬祭料の必要書類は?

申請書は給付の種類によって異なります。死亡一時金の請求書、遺族年金・遺族一時金の請求書、葬祭料の請求書を取り違えないことが大切です。

準備する書類 何を証明するため?
接種済証・母子健康手帳などの写し 受けた予防接種の種類と接種年月日
死亡診断書または死体検案書の写し 死亡の事実と年月日
診療録・検査結果などの写し 接種から死亡までの症状・診療経過
戸籍謄本・抄本など 亡くなった人と請求者の親族関係、受給順位
住民票・除票、扶養や送金の証明 同一生計または死亡した人による生計維持の関係
埋葬・火葬許可証、葬儀案内状など 葬祭料請求者が実際に葬祭を行ったこと

戸籍や住民票だけでは別居中の同一生計を説明しにくい場合があります。送金記録や健康保険の扶養記録、学費・療養費の負担などを示せる資料があれば整理しましょう。

内縁の配偶者が請求する場合も、事実上の婚姻関係を示す資料が必要になります。厚生労働省は関係者の証明や通信文書などを例示しています。

必要書類は請求する給付と家族の状況によって変わります。診療録の取得には費用がかかる場合もあるため、自治体へ提出対象となる期間を確認してから医療機関に依頼するとよいでしょう。

出典:厚生労働省「必要な書類・様式」

B類には請求期限がある|死亡から5年・条件により2年

予防接種健康被害救済制度ではA類とB類で請求期限も異なります。

大阪市の公式案内ではA類疾病の予防接種について請求期限はないとされています。一方でB類定期接種の遺族年金・遺族一時金・葬祭料は原則として死亡の時から5年です。

ただし、亡くなった人の当該接種による疾病・障害について医療費・医療手当・障害年金の支給決定がすでにあった場合は死亡の時から2年となる取扱いがあります。

例えば2026年6月にB類定期接種の健康被害により死亡したとする場合、先行する給付の決定があったかによって請求期限が変わります。家族がその時点でどの給付を受けていたかを確認してください。

なお先順位の遺族が亡くなった場合などには別の起算点が設けられていることもあります。期限の最終日は個々の事情で確認する必要があります。

期限は死亡時を起点にするため、国の認定が終わるまで何年も請求を待つことは避けてください。接種時の住民票所在地の市町村に早めに相談しましょう。

出典:大阪市「請求期限」、予防接種法施行令第24条・第26条・第28条

どこに請求する?最初に自治体へ伝えること

予防接種法に基づく健康被害救済は、接種を受けたときに住民票を登録していた市町村が窓口です。現在住んでいる場所や葬儀を行った場所が請求先とは限りません。

申請者が必要書類を提出すると、市町村と都道府県を経由して国に資料が送られます。国の疾病・障害認定審査会で因果関係が審査され、厚生労働大臣の認定を受けた場合に給付されます。

問い合わせるときは次の内容を伝えると手続きを確認しやすくなります。

「家族が○年○月に予防接種を受け、○年○月に亡くなりました。予防接種健康被害救済制度の死亡給付と葬祭料について相談したいです。接種区分がA類・B類のどちらか、受給できる遺族の順位、生計維持の証明、請求期限と必要書類を教えてください」

死亡した人が生前に医療費や障害年金の給付を受けていた場合は、その決定通知も手元に置きましょう。死亡一時金の調整やB類の請求期限に関係することがあります。

予防接種後に亡くなったことだけで健康被害救済が認定されるわけではありませんが、申請の可否を家族だけで決める必要もありません。記録を整理して自治体の担当窓口へ相談してください。

まとめ|死亡給付はA類・B類と生計関係を分けて確認する

2026年4月改訂の死亡給付は、A類・対象の臨時接種なら死亡一時金4,950万円、B類定期接種なら遺族年金年274万8,000円または遺族一時金824万4,000円が基本です。葬祭料は両方の区分で22万2,000円です。

ただし金額は死亡年月に適用されていた額で判断されます。亡くなった人が以前に障害年金を受けていた場合の調整や、B類の遺族年金の支給期間にも注意してください。

確認する順番は「接種日とA類・B類の区分」「死亡時の生計維持・同一生計と遺族の順位」「葬祭を行った人」「請求期限」です。

戸籍・死亡診断書・接種記録・生計に関する資料を整理し、接種時の住民票所在地の市町村へ相談することが最初の一歩です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公式資料に基づく一般的な説明です。表の金額は2026年4月改訂の基準額です。個別の認定・給付額・受給者・請求期限を保証するものではありません。