東京都内で子どもを育てるひとり親の人が「児童扶養手当」を受けているとき、区役所や市役所から「児童育成手当も申請できます」と案内されることがあります。
「同じひとり親向けの手当を二つも受け取って大丈夫?」「児童育成手当の月13,500円が児童扶養手当から差し引かれない?」と気になるでしょう。
東京都の児童育成手当(育成手当)と国の児童扶養手当は別の制度です。両方の支給条件と所得制限をそれぞれ満たせば、併せて受け取れます。 一方を受給しているだけで、もう一方が自動的に支給されるとは限りません。
育成手当は児童1人につき月額13,500円です。児童扶養手当は2026年度に子ども1人で全部支給の場合、月額48,050円となります。両方の条件を満たすケースでは月額換算で61,550円になりますが、審査条件と振込月はそれぞれ異なります。
この記事では児童育成手当・児童扶養手当・児童手当の違いと、所得制限・養育費・同居家族・申請先の確認方法を解説します。
- 結論|児童育成手当と児童扶養手当は条件を満たせば併給できる
- 「児童扶養手当」「児童育成手当」「児童手当」の違いを一覧表で比較
- 子ども1人なら両方で月61,550円?計算例
- 所得制限は別々に判定|国の手当が止まっていても育成手当は対象になる?
- 祖父母と同居しているとき、どちらの手当が止まる?
- 養育費を受け取っていたら育成手当も減額される?
- 遺族年金・障害年金を受け取っている場合の違い
- 児童扶養手当をすでにもらっている人は、育成手当の申請漏れを確認しよう
- 東京都へ転入した場合・東京都外へ転出する場合は?
- 事実婚・同居相手がいる場合も両方もらえる?
- 二つの手当を同時に確認するときの必要書類と問い合わせ先
- よくある質問
- まとめ|両方の手当は併給可能。申請と所得審査は別々に確認
- 参考にした公式情報
結論|児童育成手当と児童扶養手当は条件を満たせば併給できる
国の「児童扶養手当」は離婚や死亡などでひとり親家庭となった人などの生活を支える制度です。全国を対象とする国の制度で、実際の認定・支給は住所地の市区町村が担当します。
これに対して「児童育成手当」は東京都内の区市町村が実施する制度です。その中の「育成手当」が主にひとり親家庭などを対象としています。
国分寺市の公式FAQは、二つの手当について対象家庭が似ている一方で所得制限・養育費・公的年金の取り扱いが異なると説明しています。
したがって「似た名前の手当だから片方しか受け取れない」というわけではありません。
| 家庭の状況 | 児童扶養手当 | 児童育成手当(育成手当) |
|---|---|---|
| 両制度の資格・所得条件を満たす | 支給対象 | 支給対象。併給できる |
| 国の手当が本人の所得制限で全部停止 | 停止 | 育成手当独自の所得制限を満たせば支給の可能性 |
| 同居する扶養義務者の所得で国の手当が停止 | 停止の場合あり | 国の手当と同じ扶養義務者の所得制限はない |
| 所得・家族状況が育成手当の要件を満たさない | 独自に判定 | 不支給の場合あり |
ただし離婚していれば全員が両方もらえるわけではありません。子どもの年齢、申請者と子どもの居住状況、事実婚の有無、所得などはそれぞれ確認されます。
参考:国分寺市「児童扶養手当と児童育成手当の違いはなんですか」
「児童扶養手当」「児童育成手当」「児童手当」の違いを一覧表で比較
名前が似ていますが、三つは目的・対象・金額が違います。
| 制度 | 主な対象 | 支給額の目安(2026年度) | 制度・申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 児童扶養手当 | 離婚・死亡などにより父母の一方と生計を同じくしない児童を養育する家庭など | 子ども1人:全部支給48,050円/月。一部支給は所得に応じて変動 | 国の制度。住所地の市区町村で認定請求 |
| 児童育成手当(育成手当) | 東京都内のひとり親家庭など | 児童1人につき13,500円/月 | 東京都の区市町村が実施。住所地で認定申請 |
| 児童手当 | 高校生年代までの子どもを養育する人 | 第1子・第2子は3歳未満15,000円/月、3歳以上10,000円/月。第3子以降は30,000円/月 | 全国の制度。原則住所地の市区町村。公務員は勤務先の場合あり |
「児童扶養手当」と「児童手当」も別です。児童扶養手当の認定を受けたからといって、児童育成手当や児童手当まで自動的に認定されるものではありません。
また児童育成手当には「育成手当」と「障害手当」の2種類があります。この記事で国の児童扶養手当と比較するのはひとり親家庭などを対象とする育成手当です。障害手当の受給条件や併給は別に確認する必要があります。
参考:こども家庭庁「児童扶養手当について」/こども家庭庁「児童手当制度のご案内」/北区「児童育成手当(概要・申請手続)」
子ども1人なら両方で月61,550円?計算例
東京都内で小学生の子ども1人を育てるひとり親家庭を考えます。
仮に国の児童扶養手当が2026年度の全部支給で認定され、東京都の育成手当も認定されたとします。
| 手当 | 1か月分の金額 |
|---|---|
| 児童扶養手当(子ども1人・全部支給) | 48,050円 |
| 児童育成手当・育成手当(子ども1人) | 13,500円 |
| 合計 | 61,550円 |
この61,550円は二つの手当がそれぞれ全額支給される条件を満たした場合の月額換算です。両制度を一つの手当として計算しているわけではありません。
児童扶養手当が一部支給なら金額は少なくなります。所得制限などでどちらかが不認定なら、その分は受け取れません。
なお小学生で第1子の場合、全国の児童手当は別に月額10,000円の対象となる場合があります。ただし児童手当も別の認定手続き・支払サイクルで管理されます。上記の61,550円に児童手当は含めていません。
実際の振込は毎月同じ日ではありません。児童扶養手当は原則奇数月、育成手当は自治体によって2月・6月・10月などの年3回払いです。月額換算の合計と毎月口座へ入る金額は異なるので家計計画では注意しましょう。
参考:国分寺市「児童扶養手当」(令和8年4月分の金額)/国分寺市「児童育成手当」
所得制限は別々に判定|国の手当が止まっていても育成手当は対象になる?
児童扶養手当が所得制限で全部支給停止になっていても、児童育成手当の育成手当を受けられる場合があります。
二つの制度で所得制限の仕組みが違うからです。
国分寺市の公式FAQは、児童育成手当の所得限度額は国の児童扶養手当より高く設定されていると説明しています。
| 比較項目 | 児童扶養手当 | 児童育成手当(育成手当) |
|---|---|---|
| 本人の所得 | 所得に応じて全部支給・一部支給・全部停止を判定 | 本人の所得などを制度独自の限度額と比較 |
| 同居する扶養義務者 | 所得制限の対象になる場合がある | 同じ扶養義務者の所得制限はない |
| 養育費 | 受け取った養育費の8割を所得に算入 | 国の手当と同じ養育費8割算入はない |
| 公的年金 | 年金の種類・受給状況による併給調整がある | 国の手当と同じ年金との併給制限はない |
例えば国の児童扶養手当の所得限度額を超えたからといって、東京都の育成手当まで自動的に不支給になるわけではありません。育成手当の所得基準を別に確認してください。
ただし育成手当にも所得制限があります。 親の所得がその基準以上なら支給されません。所得制限がない制度と勘違いしないようにしましょう。
2026年の育成手当の所得限度額はどこで確認する?
2026年は所得限度額の改定があるため、古い一覧表だけで判断しないことが重要です。
例えば東京都北区は2026年7月31日付の規則改正を踏まえ、2026年6月分から2027年5月分までの育成手当所得限度額を次のように公表しています。
| 税法上の扶養人数 | 北区の2026年6月分からの所得限度額 |
|---|---|
| 0人 | 3,758,000円 |
| 1人 | 4,138,000円 |
| 2人 | 4,518,000円 |
| 3人 | 4,898,000円 |
※北区が2026年8月3日に更新した案内による例です。ここに示した数字は給与収入そのものの年収ではなく、所定の控除を考慮して比較する所得の限度額です。
一方、2026年5月1日更新の大田区の公式ページには扶養0人3,661,000円などの金額が掲載されています。区市町村の公式ページでも更新日や適用時期が異なるため、住所地の最新の所得限度額表と適用月を確認してください。
参考:北区「児童育成手当(所得限度額)」(2026年8月3日更新)/大田区「児童育成手当(育成手当)」
祖父母と同居しているとき、どちらの手当が止まる?
離婚後に子どもと実家へ戻り、祖父母と一緒に生活しているケースを考えましょう。
児童扶養手当は申請者本人だけでなく、同居する祖父母などの扶養義務者の所得にも制限があります。条件に該当すると、本人の所得が低くても全部支給停止になる場合があります。
これに対して国分寺市は児童育成手当には同居の扶養義務者の所得制限がないと案内しています。
例えば祖父母の所得を理由に国の児童扶養手当が止まっている家庭でも、育成手当は本人の所得やその他の要件を満たせば受けられる可能性があります。
ただし児童育成手当には別の資格要件があります。申請者が生計維持者ではなくなっている場合や児童が別の人の扶養に入っている場合などの扱いは、自治体の案内に従って確認してください。
「祖父母と同じ家だから絶対にもらえない」「祖父母の年収は育成手当に全く関係ないので申告不要」と単純化することは避けましょう。世帯状況の確認自体は必要になる場合があります。
養育費を受け取っていたら育成手当も減額される?
国の児童扶養手当では、元配偶者などから受け取った養育費の80%相当額を受給者の所得に加えて判定します。
一方、国分寺市の公式FAQによれば、東京都の児童育成手当には同じ養育費8割算入の仕組みはありません。
例えば前年に養育費を合計60万円受け取った場合、児童扶養手当の所得判定ではその8割に当たる48万円を加えて考えます。
600,000円 × 80% = 480,000円
※養育費の所得への算入を説明する単純な例です。実際の判定では控除・所得・扶養人数なども確認します。
育成手当では、この48万円を国の児童扶養手当と同じ方法で上乗せするものではありません。元配偶者からの養育費が増えたからといって育成手当が同じ計算で減額されるとは限りません。
ただし手当の申請時には養育状況や事実婚の有無などの確認が必要な場合があります。養育費以外の収入や家庭の状況を正しく伝えてください。
遺族年金・障害年金を受け取っている場合の違い
国の児童扶養手当は、公的年金を受け取れる場合に手当額との調整が必要になることがあります。
特に遺族年金や老齢年金などを受けられる場合と、障害基礎年金を受ける場合では調整方法が異なるため、一律に「年金額をそのまま全部差し引く」と考えないでください。
こども家庭庁は、障害基礎年金等を受けるひとり親について、2021年3月分から児童扶養手当との調整方法を見直したことを案内しています。
これに対して東京都の育成手当には、国の児童扶養手当と同じ公的年金との併給制限はありません。
例えば年金の受給により児童扶養手当の支給額が調整されている場合でも、育成手当については別途支給要件と所得制限を確認できます。
ただし公的年金に係る所得などの取り扱いは個別事情で確認が必要です。年金を受けているから育成手当の資格審査が不要になるわけではありません。
参考:こども家庭庁「児童扶養手当について」(公的年金との調整)
児童扶養手当をすでにもらっている人は、育成手当の申請漏れを確認しよう
児童扶養手当の認定通知や通帳の入金記録があっても、児童育成手当の申請まで済んだとは限りません。
例えば大田区は、児童育成手当を受けたい本人が申請手続きを行う必要があると明記しています。また北区も育成手当と児童扶養手当の申請について、対象者の事情を確認しながら窓口で手続きを進めると説明しています。
確認したいのは次の点です。
| 確認事項 | 何を調べる? |
|---|---|
| 申請した手当の名前 | 児童扶養手当だけか、児童育成手当(育成手当)も申請したか |
| 認定通知の有無 | 育成手当の認定・却下通知、申請控えがあるか |
| 児童育成手当の支給状況 | 2月・6月・10月などの入金記録を確認 |
| 申請した月 | 原則として申請月の翌月分から支給対象となることを確認 |
| 自治体の所得審査 | 現行の所得限度額と対象年度を確認 |
国分寺市は育成手当について、必要書類がすべてそろっていなくても申請を受け付けて後から提出できる場合があると案内しています。
ただし必要書類が不足しているときの取り扱いは自治体により異なります。申請を先延ばしにする前に住所地の窓口へ相談することが重要です。
また育成手当は原則として申請月の翌月分から支給です。離婚した日にさかのぼって必ず受け取れるわけではないため、申請漏れに気づいたら早めに問い合わせましょう。
参考:国分寺市「児童育成手当」/大田区「児童育成手当(育成手当)」
東京都へ転入した場合・東京都外へ転出する場合は?
東京都の育成手当は東京都内の自治体が実施する制度です。全国に同じ名称・金額であるわけではありません。
東京都以外の県から都内へ引っ越してきた人は、引っ越し前に児童扶養手当を受けていても、転入先で育成手当を新たに申請できるか確認してください。
例えば神奈川県や埼玉県に住んでいたときに国の児童扶養手当を受けていても、東京都の育成手当を自動的に受け取っていたことにはなりません。
反対に東京都から他県へ引っ越す場合は、東京都内の児童育成手当をそのまま継続して受け取れるわけではありません。転出に伴う資格喪失などの手続きが必要です。
国の児童扶養手当についても転居先での認定状況を確認し、必要な届出・手続きを進めましょう。
同じ東京都内で区をまたいで引っ越す場合も、前の区の認定が自動的に新しい区へそのまま引き継がれると考えるのは避けてください。転出先・転入先双方で必要な手続きを確認しましょう。
事実婚・同居相手がいる場合も両方もらえる?
離婚届を出していても、事実上の婚姻関係があると判定されれば両制度の支給対象から外れる場合があります。
例えば北区は育成手当について、婚姻届を出していなくても事実上の婚姻関係があるときは原則支給対象外と説明しています。同居だけでなく定期的な訪問と生活費の援助などがある場合も事情を確認するとしています。
国の児童扶養手当でも事実婚は受給資格に関係します。
「戸籍上は独身だから必ず両方受け取れる」とは限りません。 新しいパートナーとの同居や生計の状況に変化があった場合は、住所地の手当担当へ相談してください。
一方、実家で祖父母と同居しているというだけで事実婚になるわけではありません。扶養義務者の所得と事実婚の判断は別の問題です。
二つの手当を同時に確認するときの必要書類と問い合わせ先
東京都内の児童扶養手当・育成手当は、多くの場合は区市町村の子育て支援や手当の担当窓口が案内しています。ただし必要書類や受付方法は同じではありません。
例えば北区は2026年11月2日更新の公式ページで、児童育成手当・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成の申請に時間がかかる場合があると案内しています。
大田区は育成手当の申請について郵送不可とし、本人・児童の戸籍謄本、本人名義の口座が分かるもの、マイナンバー・本人確認書類などを案内しています。条件によって追加書類が必要です。
国分寺市では所得や戸籍情報の連携によって一部の証明書を省略できる場合があります。
つまり他区の必要書類一覧をそのまま持参すれば必ず申請できるわけではありません。
| 準備しておく情報 | 確認する目的 |
|---|---|
| 現在住んでいる区市町村 | 育成手当の実施・申請窓口、現行の所得限度額を確認 |
| 子どもの年齢と親子関係 | 対象年齢と受給資格を確認 |
| 児童扶養手当の認定通知・受給状況 | 国の手当がどの状態か確認 |
| 育成手当の申請控えや通知 | 追加申請が必要か確認 |
| 本人確認・口座情報・戸籍等 | 自治体から指示された必要書類を準備 |
| 同居家族・養育費・公的年金等の状況 | 両制度で異なる審査事項を整理 |
窓口での問い合わせ文例
現在、国の児童扶養手当を受給しています。東京都の児童育成手当(育成手当)も申請できると聞きました。両方の手当を受けられる条件を確認したいです。育成手当の申請がすでに受理されているか分からないので、認定状況と必要書類を教えてください。所得の判定や支給開始月も確認したいです。
国の児童扶養手当が全部支給停止中の場合は、次のように補足するとよいでしょう。
児童扶養手当は所得制限により停止中ですが、児童育成手当は別の所得制限と聞きました。私の所得と扶養人数で育成手当を申請できるか確認したいです。
二つの手当は別々の審査です。どちらも申請済みか、どちらだけが認定済みかを確認したうえで必要な手続きを進めましょう。
よくある質問
児童扶養手当を受けていたら育成手当の13,500円は減らされますか?
二つは別制度です。国の児童扶養手当を受けているという理由だけで、東京都の育成手当13,500円が自動的に差し引かれる仕組みではありません。ただし育成手当そのものの支給要件と所得制限を満たす必要があります。
国の児童扶養手当が所得制限で0円でも育成手当は受け取れる?
受け取れる可能性があります。育成手当は国の児童扶養手当とは異なる所得制限で審査されます。ただし育成手当の独自の限度額を超えていれば支給対象になりません。
祖父母と同居していると児童育成手当も停止される?
国分寺市の説明では育成手当には国の児童扶養手当と同じ同居扶養義務者の所得制限がありません。ただし申請者が生計維持者かなどの条件は別途確認されます。
養育費をもらうと育成手当が減る?
育成手当は国の児童扶養手当のように養育費の8割を所得に加える仕組みではありません。養育費と他の収入、家庭の状況を分けて確認してください。
東京都以外でも児童育成手当が月13,500円もらえる?
東京都の育成手当は全国共通の手当ではありません。ほかの道府県では同じ名称や金額の制度がない場合もあります。住所地の自治体独自のひとり親支援を確認してください。
まとめ|両方の手当は併給可能。申請と所得審査は別々に確認
東京都の児童育成手当(育成手当)と国の児童扶養手当は別制度なので、両方の条件を満たせば併せて受給できます。
育成手当は児童1人につき月額13,500円。国の児童扶養手当は2026年度に子ども1人で全部支給なら月額48,050円です。両方認定されれば月額換算で61,550円になります。ただし実際の振込時期は異なります。
二つの制度は所得制限も違います。児童扶養手当では同居の扶養義務者の所得・養育費8割算入・公的年金との調整が関係します。一方、育成手当には同じ制限がなく、別の所得基準で審査されます。
すでに児童扶養手当を受けている場合も、育成手当の認定申請が済んでいるかを確認してください。申請した月の翌月分から支給されるのが原則のため、申請漏れに気付いたら早めに住所地の区市町村へ相談しましょう。
参考にした公式情報
情報確認日:2026年11月13日。手当額や所得限度額、申請方法の変更がある場合は利用する自治体の最新案内を優先してください。


