住んでいる自治体にひとり親の大学学費助成がない|県に申請できる?

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

住んでいる市区町村のホームページに「ひとり親の大学学費助成」が見当たらなくても、すぐに申請できないと決まるわけではありません。ただし県へ申請すれば必ず受けられる制度でもありません。

2026年度の「ひとり親家庭学び直し支援事業」は、国の仕組みに基づいて都道府県・市・福祉事務所を設置する町村が実施する事業です。こども家庭庁は制度を設けていない地域に居住する人は支給対象にならないと注意しています。

そのため、先に確認するのは大学の所在地ではなく、自分の住所地を担当する自治体が「学士等取得支援」を実施しているかどうかです。市のページに旧制度だけが載っている場合もあるため、掲載がないことと事業を実施していないことは分けて考えましょう。

市のホームページに載っていなければ県へ申請できる?

答えは「県が自分の居住地域を対象として事業を実施しているかによる」です。市の案内が見つからないという理由だけで県が代わりに申請を受け付けるとは限りません。

こども家庭庁が公表する令和8年度の案内では、実施主体を次のように定めています。

  • 都道府県
  • 市
  • 福祉事務所を設置している町村

国は制度の枠組みを示していますが、給付を希望する人がこども家庭庁へ直接申請する仕組みではありません。

例えばA市に住む人が市のサイトで大学授業料の助成を見つけられなかったとします。県のサイトには同じ制度が載っていても、それだけでA市在住者が県へ申請できるとは判断できません。

最初にA市のひとり親家庭支援担当へ「2026年度の学士等取得支援を実施していますか。実施していない場合は県の対象区域に含まれますか」と尋ねます。県の取扱いが必要なら県の担当課や福祉事務所への確認先も聞きましょう。

こども家庭庁は詳細の問い合わせ先として、市に住んでいる人は居住する市、町村に住んでいる人は都道府県の児童・ひとり親家庭福祉主管課を案内しています。

「学士等取得支援」がないのか、古い名称で載っているのかを見分ける

2026年度の大学学費助成を探すときは制度名に注意が必要です。

現在の国の名称は「ひとり親家庭学び直し支援事業」です。以前は「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」と呼ばれていました。

2026年度からは従来の高卒認定試験の支援に加え、ひとり親家庭の親が学士号などの取得を目指す場合の大学・短期大学の授業料等助成も案内されています。

そのため市のページに「高卒認定試験合格支援」とだけ書かれていても、次のどちらなのかを見極める必要があります。

ホームページの状態 確認すること
旧名称のページしか見つからない 2026年度に学士等取得支援を追加したか。ページが未更新なのか
「学び直し支援」のページはあるが高卒認定だけを掲載 大学授業料等の助成も実施しているか。実施の時期はいつからか
大学授業料等の助成を明記している 居住地の要件、事前相談、申請先、対象課程を確認する
担当課が2026年度は事業未実施と回答した 県による対象区域への支援があるかを確認し、対象外なら別制度を探す

検索するときは自治体名と組み合わせて「ひとり親家庭学び直し支援事業」「高卒認定試験合格支援」「学士等取得支援」の3つを試してください。

実際に練馬区は2026年4月1日更新のページで、高卒認定試験の支援と大学授業料等助成を同じ「ひとり親家庭学び直し支援事業」の中に掲載しています。台東区も2026年7月10日更新の案内で「学士等取得支援」を区分して紹介しています。

一方で、高卒認定の支援を実施している自治体が必ず大学の学士等取得支援まで実施しているとは限りません。制度の名前だけで判断せず大学の課程が対象になっているか確認することが大切です。

住んでいる市・町村と大学がある市は分けて考える

「隣の市には助成があるから、そこにある大学へ通えば利用できるのでは」と考えるかもしれません。

しかし通学先や勤務先がその自治体にあるという理由だけでは、そこの住民向け給付金を受けられるとはいえません。

例えば練馬区の2026年度の学び直し支援事業は、大学授業料等助成の対象者について「練馬区内に住所を有している」ひとり親家庭の親と定めています。練馬区内の大学へ通う区外在住者を対象とする説明ではありません。

住んでいる地域と進学先が異なる場合は次のように整理すると分かりやすくなります。

状況 先に確認する窓口
市に住み、市内の大学に進学 居住する市のひとり親家庭支援担当
市に住み、別の市や県の大学に進学 まず居住する市。大学所在地の制度をそのまま使えるとは限らない
町村に住んでいる 県のひとり親家庭支援担当。町村に福祉事務所がある場合はその所管も確認
引っ越しや転入を予定している 転入前後の自治体に、いつの住所と居住実態で対象を判定するか確認

住民票の所在地と実際に暮らしている場所が違う場合も、どちらか一方を伝えずに申請するのは避けましょう。両方の状況を説明し、どの自治体が申請を扱うかを担当課へ確認してください。

県の窓口に確認するなら「対象区域」と「学士等取得支援」を伝える

県が案内している制度でも、すべての県内市町村の住民が同じ場所に申請するとは限りません。

岡山県の2026年7月30日更新の案内は、学士等取得支援給付金について「実施していない市町村があります」と明記しています。相談先として県民局健康福祉部または居住する市等の福祉事務所を挙げています。

この案内から分かるのは、県のサイトに制度が載っていても自分の住所で利用できるかを確認する必要があるということです。

問い合わせる前に以下の情報を控えておきましょう。

  • 住民票がある市区町村と、実際に暮らしている住所地
  • ひとり親家庭の親が大学・短期大学へ進学する予定であること
  • 入学予定年月と、すでに入学・出願・学費納付をしているか
  • 大学の所在地と通学・通信制の別
  • 子どもの年齢や扶養の状況

まず市のひとり親家庭担当へ、次のように聞けば必要な情報をまとめて確認できます。

「2026年度のひとり親家庭学び直し支援事業のうち、大学・短期大学の学士等取得支援について教えてください。市のホームページでは高卒認定試験の支援しか見つかりません。大学授業料等の助成は実施していますか。市で実施していない場合、県の事業の対象になる地域でしょうか」

県へ案内されたら「私の住所地は県の事業の対象区域ですか。申請書は県民局と市の福祉事務所のどちらへ提出しますか」と確認します。

ここで「事業を実施していない」と回答されたのか「この窓口では扱わない」と回答されたのかも区別してください。後者なら別の担当窓口で申請できる可能性があります。

制度が利用できると分かったら、入学前の相談時期を確認する

大学の学費助成を実施している自治体が見つかったら、次は「いつ相談・申請する必要があるか」を確認します。

この事業は、大学に入学したひとり親へ学費が自動的に振り込まれる制度ではありません。国は学士号等の取得が就職に必要と認められることと、自立支援プログラムの策定等の支援を受けていることを対象者の条件として示しています。

自治体によっては大学への入学や受講申込みの前に相談を求めています。練馬区は大学授業料等助成について必ず事前にひとり親家庭支援係へ相談するよう案内しています。

また岡山県は原則として修学開始前の事前相談と対象課程の指定を求めています。2026年4月1日から10月31日までに修学を始めた人については、同年11月30日までに相談・申請する特例も案内しています。ただしこれは岡山県の2026年度の取扱いで、すべての地域に共通する期限ではありません。

窓口が分かったら大学の入学予定日を伝え、課程指定を受ける時期と必要書類を先に確認しましょう。

住んでいる地域で事業を実施していなかった場合

市と県の担当課に確認した結果、居住地が大学の学士等取得支援の対象地域ではないと分かった場合、この事業の給付を前提に学費の計画を立てることはできません。

ただし、大学へ進学するための支援がすべてなくなるわけではありません。

例えば大学の学生支援窓口では、JASSOの給付奨学金や貸与奨学金、高等教育の修学支援新制度による授業料・入学金の減免、大学独自の奨学金などを確認できます。

自治体独自のひとり親向け支援や母子父子寡婦福祉資金貸付金なども、制度の実施状況と本人の条件によって選択肢となります。貸付制度の場合は返還の条件を確認してください。

これらは学士等取得支援とは別の制度です。大学に入学すれば全員利用できるわけではなく、採用基準や申請期限もそれぞれ異なります。

市で実施していないと分かった時点で、進学先の学生支援課と居住地のひとり親家庭支援担当へ、ほかに利用できる支援がないか尋ねるとよいでしょう。

まとめ|「市のサイトにない」と「申請できない」は別

ひとり親家庭学び直し支援事業の大学授業料等助成は、国の制度に基づいて自治体が実施しています。2026年度から大学・短期大学で学士号等を目指す親への助成も案内されていますが、全国どこでも自動的に受けられる給付金ではありません。

市のホームページに見当たらない場合は、旧名称だけの掲載なのか、大学の学士等取得支援を実施していないのかを市の担当課に確認してください。県に申請できるかは、自分の住所地が県の対象区域に含まれるかで変わります。

大学がある市や隣の市の制度をそのまま使えるとは考えず、居住地を管轄する窓口と申請前の相談期限を先に確かめましょう。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点で公開されている公式情報に基づいています。具体的な実施地域、申請先、入学前の手続きは居住地を管轄する自治体の最新案内で確認してください。