認可外保育園の利用料を無償化するには?新2号・新3号認定と償還払いの申請

保育園・学童・就労証明書

「認可保育園に入れず認可外保育園へ通っているけれど、利用料は無償化できるの?」

「無償化の対象と聞いたのに、園から毎月請求が来るのはなぜ?」

認可外保育施設や認証保育所、ベビーシッターを利用する家庭では、費用をいったん支払ってから自治体へ請求する仕組みがあるため戸惑うことがあります。

結論からいうと、認可外保育施設等の利用料も条件を満たせば国の幼児教育・保育の無償化の対象になります。ただし施設に通うだけで自動的に給付されるわけではありません。

まず利用施設が無償化の対象かを確かめ、子どもの年齢や保育の必要性に応じて市区町村から「新2号」または「新3号」の施設等利用給付認定を受ける必要があります。利用料を施設へ支払った後に領収書と提供証明書などで請求する「償還払い」が基本的な方法の一つです。施設によっては代理受領により最初から助成分が差し引かれます。

2026年10月利用分から国の月額上限は新2号が40,300円、新3号が45,700円に引き上げられました。この記事では最新の上限を使い、対象になる条件から請求・振込までを順番に説明します。

無償化を受けるには「施設・認定・請求」の3つを確認する

認可外保育園の無償化は、子どもの年齢だけで決まるわけではありません。次の3段階で考えると確認しやすくなります。

段階 何を確認するか 主な確認先
① 対象施設 通っている園やサービスが無償化対象として確認されているか 自治体の対象施設一覧、施設の担当者
② 事前認定 新2号・新3号の年齢、課税状況、保育の必要性を満たすか 子どもの住民登録がある市区町村
③ 利用料の請求 代理受領か償還払いか、請求書と証明書の提出方法 居住自治体の保育担当、利用施設

例えば新2号認定を受けていても利用施設が対象外なら、その施設の料金は国の給付対象になりません。逆に対象施設へ通っていても保護者が必要な認定を受けていなければ給付できないことがあります。

施設の確認と子どもの認定は別の手続きです。毎月の請求書が届いている人は、まずこの2点を調べましょう。

通っている認可外保育園が対象施設かを確認する

「認可外保育園」と書かれた施設ならどこでも無償化されるわけではありません。

こども家庭庁は認可外保育施設等について、都道府県等に届け出て国が定める基準を満たした施設などを対象としています。無償化の対象施設として市区町村による確認を受けているかも重要です。

2024年9月までの5年間には経過措置が設けられていましたが、2024年10月以降は原則として指導監督基準への適合等が必要です。名古屋市の2026年10月更新の案内でも、基準に適合した旨の証明書がない施設の利用料は新2号・新3号認定があっても対象外と説明しています。

なお一部地域には法令に基づく特例指定などの取扱いがあります。施設の正式な対象性は施設所在地の自治体が公表する一覧や確認状況で判断してください。

調べるときは施設名だけでなく、運営事業者や所在地も照合します。同じ名称の系列園でも、別の施設が対象になるかはそれぞれ確認が必要です。

認証保育所、一般の認可外保育施設、ベビーシッターなども対象となり得ますが、各サービスが必要な届出・基準・確認を満たしているかで判断されます。

施設へは「施設等利用給付の対象として確認されていますか。保育料の領収書と提供証明書は発行されますか」と聞くと次の手続きにつながります。

新2号と新3号の違いは年齢・住民税・保育の必要性

認可外保育施設等の国の無償化では、主に次の認定区分を確認します。

認定区分 子どもの年齢区分 必要な条件
新2号 3~5歳児クラス 就労などによる保育の必要性がある。原則として所得制限なし
新3号 0~2歳児クラス 保育の必要性があり、住民税非課税世帯である

ここでいう年齢は単に今日の満年齢を見るのではなく、保育施設で使う年度の年齢クラスです。2歳児クラスの途中で3歳になっても、その年度内に自動的に新2号へ変わるとは限りません。

新2号は一般に3歳児クラスとなる4月からの対象です。新3号では住民税の非課税判定が加わります。収入が低いと思っていても、税情報で非課税世帯と確認できるかが必要です。

また認可保育所・認定こども園などをすでに利用している場合は、認可外施設分の施設等利用費を重ねて請求できるとは限りません。こども家庭庁は認可外保育施設等の無償化について、保育所等を利用できていない人を対象とすることを案内しています。

幼稚園の預かり保育と認可外施設を併用する場合も別の上限や条件があるため、この記事の月額40,300円をそのまま適用しないでください。

共働きでも自動で認定されるわけではない

新2号・新3号では「保育の必要性」を自治体に認定してもらいます。

代表的なのは保護者の就労ですが、ほかにも求職活動、妊娠・出産、疾病、介護など自治体が定める事由が対象になることがあります。

例えば共働き家庭なら、父母それぞれの就労状況を確認するため就労証明書を求められることがあります。勤務先の証明が必要なのに自分で書いて提出することは避けましょう。

浦安市の2026年10月更新の案内でも、認定申請書に加えて保護者全員の保育の必要性を証明する書類を求めています。就労を理由とする場合は就労証明書、疾病や介護を理由とする場合は対応する証明資料などが必要です。

保育の必要性の就労時間・対象期間・必要書類は自治体の基準を確認してください。「親が働いている」という説明だけで認定が完了するわけではありません。

2026年10月からの国の上限額はいくら?

認可外保育施設等の施設等利用費の月額上限は、2026年10月利用分から改定されています。

認定区分 2026年9月利用分まで 2026年10月利用分から
新2号(3~5歳児クラス) 37,000円 40,300円
新3号(非課税世帯の0~2歳児クラス) 42,000円 45,700円

この改定は2026年5月29日に公布された子ども・子育て支援法施行令等の改正に基づくものです。こども家庭庁と加東市・大東市などの2026年の案内で確認できます。

例えば新2号認定を受け、2026年10月に無償化対象の保育料45,000円を支払った場合を考えます。

国の上限が40,300円なので、対象となる利用料については最大40,300円の給付、差額の4,700円は自己負担となる計算です。

同じ利用料でも2026年9月分なら旧上限37,000円で計算するため、対象となる給付は最大37,000円です。請求する月ではなく、実際にサービスを利用した月の上限額を使う点に注意してください。

なお、これらの金額は全国制度の上限です。利用した料金が上限未満なら実際の対象利用料を超えて給付されません。自治体独自の補助が別にある場合は合計の自己負担が変わることがあります。

また送迎費、食材料費、行事費などは原則として無償化の対象外です。園からの請求書に保育料と給食費がまとめて記載されている場合は、対象となる保育料の内訳を確認しましょう。

申込みの順番は「先に認定、利用後に請求」

無償化で最も大切な手順は、施設等利用給付認定を利用前に受けることです。

浦安市は2026年10月22日更新の案内で「認定開始日は申請日より前の日付にさかのぼることはできない」と明記しています。すでに支払った料金がある場合でも、過去の利用分を後からすべて給付対象にできるわけではありません。

まだ認定申請をしていない人は、まず子どもの住民登録がある市区町村の保育担当に連絡してください。

具体的な手続きは次の順です。

  1. 利用施設を確認する。 認可外保育施設等が無償化対象施設として確認されているか調べる
  2. 新2号・新3号認定を申請する。 施設等利用給付認定申請書と就労証明書などを居住市区町村へ提出する
  3. 認定開始日を確認する。 認定通知に書かれた区分・有効期間を確認し、開始前の費用を混ぜない
  4. 施設に利用料を支払う。 償還払いの場合は一度自分で支払い、領収書と提供証明書を受け取る
  5. 施設等利用費を請求する。 期限内に請求書と証明書等を提出し、自治体の審査・振込を待つ

ただし施設や自治体によっては「代理受領」が行われ、施設が給付分を受け取って保護者の支払いから差し引く場合があります。必ず全員が立て替える制度ではありません。

園から請求が届く理由が「後から償還払い」なのか「無償化の対象外費用が残っている」なのかを施設へ確認すると、状況を整理できます。

償還払いには領収書と提供証明書が必要

償還払いは、施設へ支払った利用料のうち対象部分を後から自治体へ請求する方法です。

こども家庭庁のFAQでは、認可外保育施設等の利用者が施設から受け取った「提供証明書」と領収書、または支払いを確認できる書類を自治体へ提出するよう案内しています。

主な書類は次のとおりです。

書類 作成・交付する人 用途
施設等利用費請求書 保護者が記入 利用月・請求額・振込先などを申告する
利用料の領収書・支払確認資料 施設・事業者が交付 実際に支払った利用料を示す
特定子ども・子育て支援提供証明書 施設・事業者が交付 対象サービスを提供した日や内容を示す
認定通知など 市区町村から交付 新2号・新3号の区分と有効期間を確認する

大東市では領収書と提供証明書を兼ねた「特定子ども・子育て支援の提供に係る支払い証明書兼提供証明書」を使います。書類の名称や様式は施設所在地によって異なる場合があります。

利用者が自分で「この日に預けた」と書いたメモだけでは、施設が発行する証明書の代わりにならないことがあります。

領収書を受け取ったら、認定対象の保育料と給食費などの実費が区別されているかを確認してください。サービス利用後すぐ発行されない場合は発行時期を園に聞きましょう。

請求の周期も自治体で異なります。例えば大東市は3か月ごとの償還払いで、3か月分をまとめて提出する方法です。毎月請求できる自治体もあるため、居住地の締切・提出先・振込時期を確認してください。

認定を受けた後も勤務状況や住民税の課税状況などに変更があれば自治体への届出が必要になることがあります。認定通知を保管し、条件が変わったときは保育担当へ連絡しましょう。

一時預かり・病児保育・ベビーシッターも合算できる?

認可外保育施設等の無償化には、対象となる一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターなども含まれます。

ただしサービス名が一致するだけで必ず給付されるわけではありません。それぞれが国の制度の対象として確認されたサービス・事業であることが必要です。

例えば新2号認定で、同じ月に対象の認可外保育園へ30,000円を払い、対象の一時預かりへ8,000円を払ったとします。ほかの要件も満たすなら、合計38,000円を月額上限40,300円の範囲で請求する考え方です。

認可外保育園分と一時預かり分に、それぞれ40,300円の枠が付くわけではありません。複数サービスの対象利用料を合算して月額上限で判断します。

またファミリー・サポート・センターの送迎だけを利用した料金は対象外とされることがあります。預かりに伴う送迎なのか、送迎のみなのかを自治体へ伝えて確認してください。

企業主導型保育事業は保育料からの減額や施設への書類提出など別の取扱いがあるため、ここで説明した新2号・新3号の償還払い手順をそのまま当てはめないでください。

請求したのに振り込まれないときは何を確認する?

認定を受けて利用料を支払ったのに給付が届かない場合は、まずどの段階で止まっているかを確認しましょう。

確認したいのは「認定開始日」「請求書の提出日」「施設発行の証明書」「支給決定・振込予定」の4点です。

請求先の市区町村には次のように聞くと状況を整理しやすくなります。

「認可外保育施設を利用しており、新2号(または新3号)の認定を受けています。○月分の利用料を支払い、施設等利用費を請求しました。申請が受理されているか、不足書類があるか、支給予定が決まっているか教えてください」

もし自治体から認定がないと言われた場合は、施設に入園した日と認定の申請日・開始日を分けて確認してください。入園していた事実だけでは認定開始前の利用分が給付対象にはなりません。

施設が確認対象外と言われた場合は、施設の正式名称・所在地・基準適合証明の有無を確認し、利用月時点で給付対象だったかを自治体へ尋ねましょう。

新3号について非課税の確認ができない場合は、住民税の対象年度や転入前の所得情報が不足していないかを確認する必要があります。「収入が低いから非課税のはず」と説明するだけで審査が終わるとは限りません。

まとめ|利用前の認定と利用後の請求を分けて進めよう

認可外保育園などの利用料を無償化するには、対象施設を利用し、居住市区町村から新2号または新3号の認定を受ける必要があります。

2026年10月利用分からの国の上限は3~5歳児クラスの新2号が月40,300円、住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの新3号が月45,700円です。保育料の全額が必ず無料になるわけではなく、上限を超える部分や食材料費などは原則として自己負担です。

まず施設が無償化対象であることを確認し、利用前に認定を申請してください。償還払いの場合は利用料を支払った後に領収書・提供証明書を保管し、市区町村の期限までに施設等利用費を請求します。

園の請求書が届いていても無償化の対象外と決まったわけではありません。施設の精算方法と認定・請求状況を一つずつ確認しましょう。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した公式資料です。認定開始日・申請期限・対象施設の最新情報は居住市区町村で確認してください。