東京都の児童育成手当を申請したい。でも給与年収が400万円前後あるので「自分は所得制限を超えている」と思っていませんか。
実家で暮らしていて祖父母に収入がある人や、元配偶者から養育費を受け取っている人も判断に迷いやすいでしょう。
東京都の児童育成手当(育成手当)は2026年6月分から所得制限限度額が引き上げられました。税法上の扶養人数が0人なら3,758,000円、1人なら4,138,000円です。これは給与の年収ではなく所定の控除を差し引いた後の所得と比較する金額です。
また、国の「児童扶養手当」とは所得判定が違います。児童育成手当には通常、同居する祖父母などの扶養義務者についての所得制限や、養育費の8割を本人の所得へ加える仕組みはありません。
この記事では2026年の新旧限度額、給与明細や源泉徴収票での確認方法、祖父母・養育費の取扱い、改定後に新しく対象となる人の申請方法を整理します。
- 児童育成手当の所得制限は2026年6月分から9万7,000円引き上げ
- 給与年収400万円なら対象外?年収と判定所得は違う
- 具体例|給与所得控除後の金額が390万円ならどう計算する?
- 所得から引ける控除|8万円・10万円・ひとり親控除を確認
- 北区375万8,000円、町田市383万8,000円|8万円の差はなぜ?
- 同居の祖父母に収入があっても児童育成手当をもらえる?
- 元配偶者から養育費をもらっていたら8割加算される?
- 扶養人数は子どもの人数と同じ?税法上の扶養状況を確認
- 誰の場合でも本人以外の所得は一切見ない?配偶者がいる例外に注意
- 2026年6月分から新しく対象になった人は申請が必要?
- 児童育成手当の申請前に用意したいもの
- 市区町村へ問い合わせるときの質問例
- よくある質問
- まとめ|2026年6月改定後の所得で確認。祖父母と養育費は国の制度と分ける
児童育成手当の所得制限は2026年6月分から9万7,000円引き上げ
東京都の児童育成手当(育成手当)は離婚や死亡などによりひとり親家庭になった人や、父母の一方が重度の障害の状態にある家庭などを対象とした制度です。
一般に対象となるのは18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもを養育する人で、支給額は子ども1人につき月額13,500円です。
2026年6月分からは所得制限限度額が9万7,000円引き上げられました。東京都北区・西東京市などの公式資料によると、扶養人数別の新旧限度額は次のとおりです。
| 税法上の扶養人数 | 2026年5月分まで | 2026年6月分から | 引上げ額 |
|---|---|---|---|
| 0人 | 3,661,000円 | 3,758,000円 | 97,000円 |
| 1人 | 4,041,000円 | 4,138,000円 | 97,000円 |
| 2人 | 4,421,000円 | 4,518,000円 | 97,000円 |
| 3人 | 4,801,000円 | 4,898,000円 | 97,000円 |
| 4人 | 5,181,000円 | 5,278,000円 | 97,000円 |
上記は社会保険料相当額8万円を判定所得から差し引く方式で表示した限度額です。所得が限度額以上なら支給対象外となります。
扶養親族が5人以上いる場合は1人増えるごとに38万円を加算します。また老人扶養親族や特定扶養親族等がいる場合には限度額への追加加算があります。
2026年6月分から2027年5月分までの所得判定には、原則として2025年1月~12月の所得を使います。今年の給与だけで判断しないようにしましょう。
参考:東京都北区「児童育成手当(所得限度額)」2026年8月3日更新、西東京市「児童育成手当の所得制限限度額の引上げについて」2026年10月1日更新
給与年収400万円なら対象外?年収と判定所得は違う
限度額が「375万8,000円」と聞くと、年収400万円の人は対象外だと考えがちです。
しかし限度額と比べるのは給与の総支給額そのものではありません。
給与所得者は、まず給与収入から給与所得控除を差し引きます。そのうえで児童育成手当の判定に使う所定の控除を適用します。
確認する順番は次のとおりです。
- 給与収入を確認:2025年1月~12月に受け取った給与の総額を確認する
- 給与所得を確認:源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」などを見る
- 給与所得等の10万円控除を確認:給与所得または公的年金等に係る所得がある場合の控除を適用する
- 社会保険料相当8万円やその他の控除を確認:所得判定に使う額を算出する
- 扶養人数に応じた限度額と比較:判定所得が限度額未満かを確認する
例えば給与収入が400万円の場合、給与所得控除後の金額は400万円より小さくなります。給与以外の所得や各種控除によって判定額は変わりますが、年収400万円というだけで支給対象外とは決まりません。
自営業の人は売上高から必要経費を差し引いた事業所得などを確認します。給与と事業所得の両方がある人は、給与だけで判定しないようにしてください。
具体例|給与所得控除後の金額が390万円ならどう計算する?
ここでは給与以外の所得や特別な控除がないと仮定して、所得判定の基本形を確認します。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が390万円だった人の例です。これは給与年収390万円という意味ではありません。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得控除後の金額 | 3,900,000円 |
| 給与所得等に係る控除 | -100,000円 |
| 社会保険料相当額の一律控除 | -80,000円 |
| 計算上の判定所得 | 3,720,000円 |
| 2026年6月分以降・扶養0人の限度額 | 3,758,000円 |
この例では3,720,000円は3,758,000円未満です。そのため扶養0人の限度額との比較では条件を満たす計算になります。
実際には他の所得や、ひとり親控除などの適用状況も確認します。所得が限度額未満でも、ひとり親家庭等の支給要件を満たしていることは別に必要です。
また給与所得等の10万円控除については、該当する所得がある場合のルールです。すべての所得から無条件に10万円を引けるわけではありません。
源泉徴収票の年収欄だけを見て自己判断せず、控除の適用後の所得を市区町村に確認しましょう。
所得から引ける控除|8万円・10万円・ひとり親控除を確認
江戸川区の公式案内には児童育成手当の所得判定に使う控除が掲載されています。
| 控除の種類 | 控除額 | 確認すること |
|---|---|---|
| 社会保険料相当額 | 一律80,000円 | 限度額の表示方法によって表側に含まれている場合あり |
| 給与所得または公的年金等に係る控除 | 100,000円 | 該当する所得がある場合 |
| ひとり親控除 | 350,000円 | 税法上の適用状況などを確認 |
| 寡婦控除 | 270,000円 | 適用条件を確認 |
| 障害者控除 | 270,000円 | 本人・扶養親族等の状況を確認 |
| 特別障害者控除 | 400,000円 | 該当する障害の区分を確認 |
| 勤労学生控除 | 270,000円 | 対象者のみ |
| 医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除など | 相当額 | 所得申告・控除の適用状況を確認 |
例えば「ひとり親だから35万円の控除を必ず二重に使える」と考えるのは避けましょう。対象となる控除は住民税申告等の内容を基に確認します。
申告していない控除がある場合は、所得情報に反映されていない可能性があります。自治体の税務担当と児童育成手当の窓口へ確認してください。
参考:江戸川区「児童育成手当」各種控除、立川市「児童育成手当(育成手当)」所得から控除できるもの
北区375万8,000円、町田市383万8,000円|8万円の差はなぜ?
自治体の公式サイトを見比べると、扶養0人の所得限度額が2種類あるように見えることがあります。
東京都北区や江戸川区は2026年6月分から3,758,000円と表示しています。一方、町田市の2026年9月1日更新の案内では3,838,000円未満と表示しています。
この8万円の違いは、町田市が社会保険料相当額の一律控除8万円を限度額の表に加算して表示しているためです。
| 表示方法 | 扶養0人の2026年限度額 | 判定時の8万円控除 |
|---|---|---|
| 北区・江戸川区など | 3,758,000円 | 所得側から8万円を差し引く |
| 町田市など | 3,838,000円 | 限度額側に8万円が含まれているため再度引かない |
例えばほかの控除を除いて考えると「所得から8万円を引いて375万8,000円と比べる」のと「所得をそのまま383万8,000円と比べる」のは同じ結果になります。
375万8,000円と383万8,000円があることを、自治体の所得制限が8万円違うと決めつけないことが重要です。
町田市の方式を使っている場合に、さらに社会保険料相当額の8万円を引いてしまうと二重控除になります。
なお給与所得等の10万円控除やその他の控除は別に確認します。限度額表の読み方に迷う場合は、住んでいる区市町村の案内で計算してください。
参考:町田市「児童育成手当 所得限度額表」(2026年9月1日更新)、東京都北区「児童育成手当(所得限度額)」
同居の祖父母に収入があっても児童育成手当をもらえる?
離婚後に実家へ戻り、祖父母と同居するひとり親家庭もあります。
国の児童扶養手当では、本人の所得だけでなく同居する扶養義務者(祖父母など)の所得が支給停止に関係する場合があります。
しかし東京都の児童育成手当(育成手当)は同じルールではありません。
国分寺市の公式FAQは児童扶養手当と児童育成手当の違いについて、児童育成手当には同居する扶養義務者の所得制限がないと説明しています。
例えば母親と子どもが祖父母の実家で暮らしている場合、祖父母の給与が高いという理由だけで母親の児童育成手当が直ちに支給停止になる仕組みではありません。
ただし誰が児童育成手当の申請者・受給者となるかは確認が必要です。父母に代わって祖父母が子どもを養育し、祖父母自身が受給者となる場合には、その受給者本人の所得が判定対象となります。
また同居家族が子どもを税法上の扶養親族として申告している場合は、申請者本人の「扶養人数」の判定にも関係します。
祖父母の年収を母親の年収へ単純に足さない一方、受給者が誰なのかと扶養申告の状況は分けて確認してください。
参考:国分寺市「児童扶養手当と児童育成手当の違いはなんですか」
元配偶者から養育費をもらっていたら8割加算される?
児童扶養手当では、元配偶者などから受け取った養育費の8割を本人の所得に算入する取扱いがあります。
しかし国分寺市の公式FAQは、児童育成手当には養育費の所得算入がないと説明しています。
| 確認項目 | 国の児童扶養手当 | 東京都の児童育成手当(育成手当) |
|---|---|---|
| 申請者本人の所得制限 | あり | あり |
| 同居する扶養義務者の所得制限 | あり | 原則なし |
| 養育費の8割を所得に算入 | あり | なし |
| 所得制限の金額 | 児童扶養手当独自の基準 | 児童育成手当独自の基準 |
| 年金との調整 | 受給する公的年金による調整がある | 児童扶養手当と同じ併給制限はない |
例えば月5万円の養育費を受け取っていても、児童育成手当の判定で年60万円の8割に当たる48万円を機械的に加算するわけではありません。
「児童扶養手当の所得制限に引っかかったから児童育成手当も対象外」という考え方も正しくありません。
ただし養育費の取扱いと、申請者の所得・家族構成・婚姻状況による受給資格の確認は別です。制度ごとに申請条件を確認しましょう。
扶養人数は子どもの人数と同じ?税法上の扶養状況を確認
所得制限額は扶養人数が1人増えると原則38万円ずつ上がります。
しかし「子どもが2人いるから扶養人数も必ず2人」とは限りません。
児童育成手当の限度額表でいう扶養人数は、原則として税法上の扶養親族等の数です。
例えば子どもを祖父母が税法上扶養している場合、親である申請者の扶養人数の計算が変わる可能性があります。
また税法上の扶養親族の人数を確認する際は、16歳未満の子どもの扶養情報も自治体に伝えてください。
北区・西東京市などの公式案内では、扶養親族が増えるごとに38万円を加算するほか、老人扶養親族には1人10万円、特定扶養親族等には1人25万円の加算が案内されています。
会社の年末調整で扶養を申告している人は、源泉徴収票の扶養親族に関する欄や住民税の申告内容を確認してください。
子どもの人数だけで表の行を選ぶのではなく、該当年の税法上の扶養状況を確かめることが大切です。
誰の場合でも本人以外の所得は一切見ない?配偶者がいる例外に注意
児童育成手当では通常、児童扶養手当のように同居の祖父母などの扶養義務者について所得制限を設けていません。
ただし「受給者本人以外の所得は絶対に確認されない」と断定することもできません。
例えば父または母が重度の障害の状態にあることを理由に児童育成手当を受給する家庭では、配偶者がいる場合があります。
中央区の公式案内は父母の障害等で配偶者がいる場合、配偶者にも同様の所得制限が適用され、どちらか一方が限度額以上なら支給対象外と説明しています。
これは一般的な離婚後のひとり親家庭で、同居する祖父母の所得を判定する話とは別です。
また事実上の婚姻関係がある場合は、所得額にかかわらず受給資格そのものに影響することがあります。
対象者を判断するときは「離婚によるひとり親」「配偶者が重度の障害」「父母に代わる養育者」など、どの支給事由に該当するかを窓口へ伝えましょう。
2026年6月分から新しく対象になった人は申請が必要?
所得限度額の引上げによって、これまで対象外だった人が新たに受給できる場合があります。
例えば2026年5月分までの限度額をわずかに超えていた人でも、6月分以降の新しい限度額未満なら所得条件を満たす可能性があります。
西東京市は現在申請していない人が改定後に新たな支給対象となった場合には申請が必要と案内しています。
同市は通常は申請の翌月分から支給するとしたうえで、今回の改定で新たに対象になった場合に2026年6月分から支給する特別な取扱いを公表しています。
ただしこの特別取扱いの受付期限や遡及できる条件を、東京都内すべての区市町村で同じと考えてはいけません。
すでに受給中の人については西東京市では手続き不要とされていますが、ほかの自治体でも手続きが不要かは住んでいる地域で確認しましょう。
2026年6月の改定で初めて所得条件を満たした可能性がある人は、今から申請できるかと何月分から支給されるかを窓口へ確認してください。
参考:西東京市「児童育成手当の所得制限限度額の引上げについて」(2026年10月1日更新)
児童育成手当の申請前に用意したいもの
所得制限を確認するだけなら、まず収入・所得・扶養人数が分かる資料を準備しましょう。
| 確認する資料 | 見る項目 |
|---|---|
| 2025年分の源泉徴収票 | 支払金額・給与所得控除後の金額・扶養親族等の情報 |
| 2025年分の確定申告書 | 所得金額の合計・事業所得など・所得控除 |
| 住民税の課税証明書等 | 前年所得・扶養情報・控除の内容 |
| 本人と子どもの戸籍謄本等 | 離婚・死亡などの支給事由を確認するため |
| 本人名義の口座情報 | 手当の振込先 |
| マイナンバー・本人確認書類 | 申請と所得情報の確認 |
申請書や戸籍の必要な範囲・発行期限は自治体で違います。マイナンバーによる情報連携で課税証明書などを省略できる場合もあります。
実家で暮らしている人は誰が受給者となるのか、税法上の扶養者が誰かを確認しておきましょう。
2026年6月分以降の限度額に該当するかを相談したいなら「2025年分の所得を基に確認したい」と伝えると分かりやすくなります。
市区町村へ問い合わせるときの質問例
給与年収や祖父母の収入、養育費の扱いについて迷ったら、次のように問い合わせられます。
「東京都の児童育成手当(育成手当)の申請を検討しています。2026年6月分からの所得制限が変わったと聞きました。2025年の給与年収が約400万円ですが、給与所得控除後の金額と社会保険料相当8万円などの控除を使って判定する方法を教えてください」
実家で祖父母と同居している場合は、こう続けられます。
「子どもと実家の祖父母と同居しています。国の児童扶養手当では祖父母の所得が関係しますが、児童育成手当でも祖父母の所得を確認しますか。また子どもの税法上の扶養者は誰として判定しますか」
養育費を受け取っている場合は、次の点を確認しましょう。
「元配偶者から毎月養育費を受け取っています。児童扶養手当でいう養育費の8割算入は、児童育成手当でも必要ですか」
改定によって新しく対象になった可能性がある人は「今申請すれば2026年6月分から対象になりますか。特例申請の期限はありますか」と具体的に確認してください。
よくある質問
Q. 児童育成手当は年収400万円だと対象外ですか?
年収400万円というだけでは判断できません。給与所得控除後の金額から所定の控除を差し引き、税法上の扶養人数別の限度額と比較します。給与以外の所得や各種控除も確認してください。
Q. 2026年の扶養1人の限度額はいくらですか?
2026年6月分以降は4,138,000円です。社会保険料相当8万円を所得から控除する方式の金額です。町田市のように8万円を限度額へ加算して表示する場合は4,218,000円未満となります。
Q. 祖父母と同居していても育成手当を申請できますか?
児童育成手当には通常、同居扶養義務者の所得制限はありません。ただし誰が実際の申請者・養育者なのかと、税法上の扶養人数は確認が必要です。
Q. 養育費の8割を所得に加算しますか?
児童育成手当には国の児童扶養手当と同じ8割算入の取扱いはありません。国分寺市も公式FAQで両制度の違いを説明しています。
Q. 375万8,000円と383万8,000円、どちらが正しい?
どちらも自治体の公式案内にある表示です。町田市の383万8,000円には社会保険料相当の一律8万円が含まれています。8万円を所得側から引く方式と限度額へ足す方式を混ぜないでください。
Q. 2026年11月に申請するときは何年の所得を確認しますか?
原則として2025年1月~12月の所得を確認します。2026年6月分から2027年5月分までの支給判定が対象です。
Q. 同居の親族が高所得なら国の児童扶養手当も同じように受給できますか?
いいえ。児童扶養手当では同居扶養義務者の所得制限があります。児童育成手当と同じ判定方法ではありません。両制度を利用する場合はそれぞれ別に確認してください。
まとめ|2026年6月改定後の所得で確認。祖父母と養育費は国の制度と分ける
東京都の児童育成手当(育成手当)は2026年6月分から所得制限が引き上げられました。扶養0人なら3,758,000円、1人なら4,138,000円が基準です。2026年6月分から2027年5月分までの判定には原則2025年の所得を使います。
限度額は給与年収ではなく、給与所得控除などを反映した判定所得と比較します。町田市のように社会保険料相当8万円を限度額に加えて表示する自治体もあるため、表の読み方にも注意してください。
また児童育成手当には通常、国の児童扶養手当で使う同居扶養義務者の所得制限や養育費8割算入はありません。ただし父母の障害等で配偶者がいるケースや、祖父母自身が養育者となるケースでは誰の所得を判定するか確認が必要です。
2026年の改定で新たに対象となった可能性がある人は、住んでいる区市町村の窓口へ申請要否と支給開始月を確認してください。「以前は所得超過だったから」と申請を諦めず、最新の限度額で見直すことが大切です。
※本記事は2026年11月13日時点の北区・江戸川区・西東京市・町田市・国分寺市・立川市・中央区の公的案内を基に作成しています。課税年度・税法上の扶養人数・控除の適用・配偶者や養育者の状況によって判定は変わります。最終的な受給可否と特例申請の期限は住所地の担当課へ確認してください。


