障害者グループホームに入居する際、年金通帳や印鑑を職員に預けるよう求められることがあります。
「年金はホームで管理します」と説明されても、通帳や印鑑をすべて渡してよいのか不安に感じる人もいるでしょう。
障害者グループホーム(共同生活援助)を利用するからといって、年金通帳や印鑑を必ず事業所に預けなければならないという全国共通の義務はありません。
グループホームでは本人の状態に応じて金銭管理を支援できます。ただし、生活を支援することと本人の財産を自由に管理できることは別です。
お金を預ける場合は本人が必要とする支援を明確にし、保管方法や出金のルールを決める必要があります。
厚生労働省が2026年2月に公表した「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」でも本人の意思を尊重した支援や金銭に関する手続きの同意・確認方法が示されています。
この記事では通帳を預けるかどうかの判断から、預けた後の収支確認、本人の知らない出金があった場合の相談先まで解説します。
グループホームに通帳を預けなくてもよい?
障害者グループホームでは世話人が食事や掃除、健康管理などの日常生活を支援します。金銭管理の支援もその一つです。
例えば買い物で使う金額を一緒に考えたり、公共料金の支払いを手伝ったりできます。
しかし、金銭管理の支援を受けることと通帳・印鑑・キャッシュカードをすべて預けることは同じではありません。
本人が自分で支払いを管理できるなら、必ずしも事業所が通帳を保管する必要はありません。
反対にお金の計算や支払いが難しい人は、必要な範囲を決めて事業所に管理を依頼する方法があります。
例えば次のように支援の内容を分けられます。
| 本人の状況 | 支援の方法の例 |
|---|---|
| 買い物の計算が難しい | 職員と予算を決め、買い物を支援してもらう |
| 小遣いを一度に使ってしまう | 本人と相談して使う金額や頻度を決める |
| 家賃や公共料金の支払いを忘れる | 口座振替や支払日の確認を支援してもらう |
| 通帳や現金を安全に保管することが難しい | 本人の希望に応じて保管を依頼する |
| 銀行での手続きが難しい | 同行や必要な手続きの代行を相談する |
大切なのは、本人ができることまで一律に事業所へ任せないことです。
厚生労働省の2026年2月ガイドラインでは、利用者の意思や希望を踏まえて個別支援計画を作成することが求められています。
金銭管理についても「何ができないか」だけでなく「どこまで自分で管理したいか」を確認することが重要です。
入居時に「うちでは全員の通帳を預かっています」と説明された場合は、その理由と本人が管理を続ける方法について確認しましょう。
事業所の方針だけで判断せず、本人に必要な支援と保管を依頼する範囲を整理することが先決です。
通帳や現金を預ける場合は書面で同意する
金銭管理を事業所に依頼する場合は、口頭で「お願いします」と伝えるだけで済ませず、何を預けて何を任せるのか書面で確認することが大切です。
厚生労働省の2026年2月ガイドライン32〜33ページでは、社会生活上必要な手続きの代行について説明しています。
特に金銭に関する手続きを代行する場合は、事前に利用者や家族、成年後見人の同意を書面で得ることが示されています。
さらに代行した後は、適切に手続きが行われたことをその都度確認してもらう必要があります。
例えば職員が本人の代わりに銀行から現金を引き出すなら、何のためにいくら引き出すのかを明確にしなければなりません。
「通帳を預かっているから自由に引き出してよい」という扱いにはなりません。
保管依頼書・契約書で確認したい内容
通帳や現金を預ける前に、次の項目を確認しておくと管理の範囲が分かりやすくなります。
- 預ける物:通帳・印鑑・キャッシュカード・現金のうち何を預けるか
- 管理の範囲:保管だけなのか、引き出しや支払いも依頼するのか
- 出金の同意:誰がどのような方法で本人の意思を確認するか
- 収支の報告:出納帳や領収書、口座残高をいつ確認できるか
- 返却方法:本人が管理を取り戻したい場合、どのような手続きで返してもらうか
保管依頼書とは、本人が事業所へ何を預けるのかを確認する書類です。
書類に署名する前に「年金口座からの出金も含まれるのか」「必要なときに小遣いを受け取れるのか」まで聞いておきましょう。
本人が内容を理解しにくい場合は、分かりやすい説明を受けながら意思を確認することが大切です。家族が関わる場合も本人の希望を無視してよいわけではありません。
通帳と印鑑を同じ職員に預けても大丈夫?
通帳と印鑑を両方預ける場合は、特に保管体制を確認する必要があります。
厚生労働省の「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」(平成18年12月6日通知)では、預り金の出納管理に係る費用を利用者から徴収する場合の条件を定めています。
具体的には次の管理体制が必要です。
- 責任者と補助者を決め、通帳と印鑑を別々に保管する
- 複数の職員が出納管理を確認できる体制を整える
- 保管依頼書や個人別の出納台帳など必要な書類を備える
宇都宮市も2026年3月31日更新の事業者向け案内で、利用者の金銭等を預かる場合にこれらの管理を適切に行うよう求めています。
また2026年2月の厚生労働省ガイドラインでは、金銭に関する手続きを一人の従業員だけに任せず、複数の職員が確認する運用が望ましいとされています。
これは職員を疑うためだけの仕組みではありません。
担当者の記録間違いや紛失を防ぎ、本人と職員の双方を守るためのものです。
通帳と印鑑を一人の職員が持ち、出金記録もその職員しか確認できない状態は避けるべきです。
キャッシュカードを預ける場合も、暗証番号を誰がどのように扱うのか確認しましょう。カードの保管と銀行口座からの出金権限は分けて考える必要があります。
預り金の管理料を請求された場合
預り金の管理料を請求された場合は、その金額が何を根拠に決められているかも確認してください。
厚生労働省の平成18年通知では、出納管理の費用を徴収する場合は積算根拠を明確にし、適切な額を定めることとされています。
例えば預り金の金額に一定割合を掛けて毎月管理料を決める方法は認められていません。
「金銭管理費」という名目だけで納得せず、具体的な管理内容と費用の内訳を確認しましょう。
預けた年金が正しく使われているか確認する方法
通帳や現金を事業所に預けた場合は、定期的に収入・支出・残高を確認することが重要です。
そのために使うのが出納帳です。
出納帳とは、預かったお金がいつ入金され、何に使われ、いくら残っているかを記録する帳簿のことです。
例えば次のように確認します。
【架空の例】月10万円の年金が振り込まれる場合
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 年金の入金 | +100,000円 |
| 家賃の支払い | −40,000円 |
| 食費の支払い | −20,000円 |
| 本人へ渡した小遣い | −10,000円 |
| 今月の差引残額 | 30,000円 |
※説明用の例です。実際の家賃・食費・管理方法は契約によって異なります。また前月からの残高がある場合は、その金額も加えて確認します。
この例では年金10万円のうち7万円が支払いなどに使われ、3万円が残ります。
本人が使うお金とホームへ支払うお金を分けて記録すれば、残高を確認しやすくなります。
重要なのは記録に書かれた金額が実際の通帳・現金・領収書と合っているかです。
例えば出納帳に「日用品5,000円」と書かれているなら、何を購入したのか確認できる領収書やレシートがあるかを尋ねましょう。
家族が確認する場合は、本人の意向や情報共有についての同意も確認しておく必要があります。家族だからといって本人の財産を自由に使えるわけではありません。
毎月の収支報告を受けていても内容が分からなければ、サービス管理責任者に説明を求めて構いません。
収支が合わないときはどうする?
残高が合わない場合、すぐに不正と決めつける必要はありません。
出納帳への記入漏れや口座からの引き落としなど、記録を照合することで理由が分かることもあります。
まずは対象となる日付、金額、支出の内容を具体的に確認します。
「先月の出納帳では残高が3万円ですが、通帳では2万円になっています。差額の1万円は何に使われたのでしょうか」
このように質問すれば、事業所も確認する対象を特定しやすくなります。
説明がないまま残高が減り続ける場合は、事業所の管理者だけでなく外部の相談先にも確認する必要があります。
年金全額をホームが管理する場合と利用料の支払いは別
障害者グループホームでは家賃や食材料費、光熱水費などの支払いが必要になります。
本人の年金からこれらの費用を支払うこと自体が問題なのではありません。
ただし、契約に基づいて生活費を支払うことと年金全額を事業所が自由に使うことは別です。
例えば月10万円の年金を受け取り、家賃と食費などで6万円が必要なら、その6万円を支払う方法を本人と確認します。
残った4万円は本人の財産です。
本人が小遣いや貯金に充てたいと考えているなら、その希望を踏まえた管理が必要です。
「年金は全額ホームが受け取るので残りはありません」と言われた場合は、実際の請求額と預けている財産の残高を分けて説明してもらいましょう。
また本人が欲しい物を買うためにお金を使いたいと希望した場合も、頭ごなしに禁止するのではなく生活費や必要な支払いへの影響を一緒に考える支援が求められます。
障害があることだけを理由に、本人のお金を自由に使わせない扱いが認められるわけではありません。
通帳を返してもらえない・勝手に出金された場合の相談先
事業所に通帳の返却を求めても応じてもらえない場合や、本人の知らない出金が見つかった場合は、まず現在の契約と金銭管理の記録を確認します。
ただし、財産の不正利用が疑われる場合は事業所内での解決を待つ必要はありません。
状況に応じて次の窓口に相談できます。
| 相談先 | 相談する内容 |
|---|---|
| ホームの管理者・サービス管理責任者 | 保管依頼書、出納帳、通帳の返却、管理方法の変更 |
| 相談支援専門員 | 本人が希望する金銭管理の方法、個別支援計画の見直し |
| 市町村の障害福祉担当窓口 | 事業所の対応に関する相談、指定・指導担当への確認 |
| 事業所の苦情相談窓口 | 説明不足や管理方法に関する苦情 |
| 市町村の障害者虐待防止センター | 無断出金、年金の使い込みなど経済的虐待が疑われる状況 |
千葉市の障害者虐待防止の案内では、本人の同意なく年金や財産を使うことや理由なく本人へ金銭を渡さないことを経済的虐待の例として挙げています。
ただし通帳を事業所が預かっているという事実だけで、直ちに経済的虐待と決まるわけではありません。
本人がどのような管理を依頼したのか、実際に何に使われているのかが重要です。
無断出金が疑われる場合は通帳の取引履歴や出納帳、契約書などを残し、市町村の障害者虐待防止センターへ相談してください。本人に代わって家族などが相談することもできます。
まとめ|年金通帳を預ける前に本人の希望と管理方法を確認しよう
障害者グループホームでは金銭管理の支援を受けられますが、入居したからといって通帳や印鑑を無条件に預ける義務があるわけではありません。
まず本人が管理できる範囲と支援が必要な範囲を整理しましょう。
事業所に預ける場合は保管依頼書や契約書で管理内容を明確にし、出金時の同意や収支報告の方法を確認することが大切です。
すでに通帳を預けている人も、現在の出納帳や残高を確認できます。説明に納得できない場合は相談支援専門員や市町村の窓口に相談しましょう。
グループホームの金銭管理は、本人のお金を事業所が管理すること自体が目的ではありません。本人が安心して暮らし、自分のお金を自分の生活のために使えるよう支援することが目的です。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」第1版(2026年2月) — 11ページ、29〜33ページ
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」 — 第211条、第211条の2
- 厚生労働省「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」(平成18年12月6日通知) — 預り金の出納管理に係る費用と管理条件
- 宇都宮市「共同生活援助事業所等において利用者の金銭等を預かる場合の管理について」(2026年3月31日更新)
- 千葉市「障害者虐待の防止」 — 経済的虐待の例と相談先
※2026年11月13日時点で確認できる公的資料を基に作成しています。個別の保管契約や事業所の管理体制については、本人の契約書・重要事項説明書などと照合してください。


